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特定事業所集中減算について

最終更新日:2022年1月4日

(注意)令和3年度前期の届出より、正当な理由の範囲及び各種様式等が変更になっています。報告を行う際はご注意ください。

特定事業所集中減算の概要

 特定事業所集中減算とは、各居宅介護支援事業所において判定期間内に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護、通所介護(地域密着型通所介護を含む)、福祉用具貸与が位置づけられた居宅サービス計画数をそれぞれ算出し、正当な理由なく紹介率最高法人への紹介率が80%を超えたサービスがある場合、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて1月につき200単位を所定単位数から減算するというものです。
 このため、すべての居宅介護支援事業所において、各判定期間終了後には速やかに紹介率最高法人への紹介率が80%を超えるか否かの判定を行う必要があり、判定結果が80%を超えた事業所は、必要な書類をそろえて徳島市へ報告しなければなりません。
 

対象期間

判定期間と減算適用期間
区分 判定期間 報告期間 減算適用期間

前期

3月1日から同年8月末日

9月1日から9月15日(必着)

10月1日から翌年3月31日

後期

9月1日から翌年2月末日

3月1日から3月15日(必着)

4月1日から同年9月30日

15日が、土曜日、日曜日に該当する場合は、前日までを提出期間とします。

対象サービス

訪問介護、通所介護(地域密着型通所介護を含む)、福祉用具貸与

令和3年度後期の届出について

提出期限

令和4年3月15日(火曜日)

特定事業所集中減算の流れ(令和3年度前期以降の取扱い)

 すべての居宅介護支援事業所はチェック用紙(様式1)を作成し、以下のフローチャートに従って提出期限までに必要書類の提出を行ってください。

判定にあたっての注意

 令和3年度前期から、算定結果が80%以下となった場合は市への報告が不要となっています。このため、各事業所において計算誤りなどがないように注意し、慎重に判定を行うようにしてください。
  判定の結果が「減算なし」となった場合であっても、算定結果に疑義が生じた場合は遡って減算が適用となり、報酬の返還が発生することもありますのでご注意ください。

様式

作成した様式は、結果にかかわらず算定期間が完結してから 5年間保存してください。 

提出先

〒770-8571
徳島市幸町2丁目5番地 
徳島市健康福祉部高齢介護課 管理係 

判定資料(令和3年度後期分)

この内容に対する連絡先

高齢介護課
 管理係 電話:088-621-5587

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お問い合わせ

高齢介護課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(南館1階)

電話番号:088-621-5176・5582・5585・5587

ファクス:088-624-0961

担当課にメールを送る

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