特定個人情報保護評価（個人住民税課税事務）の再実施（税務システムの標準化）に伴う意見公募手続（パブリックコメント）について（令和8年1月9日に終了しました）

令和7年12月11日（木曜日）から令和8年1月9日（金曜日）までの間、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27・28条、特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）第7条、特定個人情報保護評価指針（個人情報保護委員会）第5の3(3)に基づき、個人住民税申告の電子化に伴う特定個人情報保護評価の再実施にかかる、全項目評価書（個人住民税課税事務）の素案に関する意見公募手続（パブリックコメント）を行いました。
その結果を次のとおり公表いたします。

　市民税課は、国が推し進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化に基づき、税務システムを令和9年1月から標準準拠の税務システム（以降、新システム）に移行し、本番運用予定です。
　それに伴い、特定個人情報の保管場所の変更や新システムに記録される特定個人情報ファイルの項目等が変更となるため、重要な変更に該当するとして、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」および「特定個人情報保護評価に関する規則」、「特定個人情報保護評価指針」に基づき、個人住民税課税事務（基礎項目評価・全項目評価）に関する特定個人情報保護評価の再実施を行います。ついては、手続として全項目評価書（個人住民税課税事務）素案の意見公募手続を行うものです。

意見公募手続の後は、第三者機関（徳島市情報公開・個人情報保護審査会）の審査を経て、評価書を公表する予定です。