特定個人情報保護評価（個人住民税課税事務）の再実施（個人住民税申告の電子化）に伴う意見公募手続（パブリックコメント）の結果について（令和7年7月実施）

上記のリンクのとおり、令和7年7月8日（火曜日）から令和7年8月6日（水曜日）までの間、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27・28条、特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）第7条、特定個人情報保護評価指針（個人情報保護委員会）第5の3(3)に基づき、個人住民税申告の電子化に伴う特定個人情報保護評価の再実施にかかる、全項目評価書（個人住民税課税事務）の素案に関する意見公募手続（パブリックコメント）を行いました。
その結果を次のとおり公表いたします。

　LTA（地方税共同機構）において令和8年1月より全国統一で個人住民税申告の電子化を開始するに伴い、マイナポータルを経由して申告者の特定個人情報や課税情報の受信を行い、徳島市の申告支援システムにデータを連携します。
　このデータの受信及び申告支援システムへの連携は、個人住民税課税事務において新たに特定個人情報を取り扱うものであるため、番号法に基づく特定個人情報保護評価のガイドラインに従い、データの受信や連携のテストの開始前に特定個人情報保護評価の再実施を行うこととし、その手続として全項目評価書（個人住民税課税事務）素案の意見公募手続を行うものです。

意見公募手続の後は、第三者機関（徳島市情報公開・個人情報保護審査会）の審査を経て、評価書を公表する予定です。