上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る市民税・県民税の課税方式の選択について

平成29年度の税制改正において、特定上場株式等の配当所得や上場株式の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得については、所得税と異なる課税の方式を選択できることが明確化されました。
また、令和3年分の確定申告から、確定申告書で特定配当等・特定株式等譲渡所得のすべての申告不要を選択することにより、市民税・県民税に関する手続きが不要になりました。詳しくは、令和4年度　個人市・県民税の税制改正のお知らせをご確認ください。
ただし、確定申告時に上記の選択を忘れた場合、また一部の所得を申告不要とする場合などは、従来どおり市民税・県民税申告書などの提出が必要です。

　所得税15.315%（復興特別所得税を含む）と住民税（市民税・県民税）5%（配当割・株式等譲渡所得割）の合計20.315%の税率で源泉徴収（特別徴収）されている上場株式等の配当所得及び譲渡所得が対象です。

　市民税・県民税の納税通知書、税額決定通知書（特別徴収税額決定通知書を含む）が送達される日までに、確定申告書とは別に「市民税・県民税　申告書」と「市民税・県民税　申告書付表（課税方式選択用）」の提出が必要です。

・市民税・県民税　申告書（表面・裏面）＊必要な方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
・市民税・県民税　申告書付表（課税方式選択用）＊必要な方は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
・確定申告書の本人控えの写し（確定申告書提出済みの場合）
・特定口座年間取引報告書等の写し