市民税・県民税・森林環境税税額決定・変更通知書における記載内容の訂正について

令和8年度から実施される税制改正のうち、市民税・県民税における住宅ローン控除上限額の算定方法の見直しにより、市民税・県民税・森林環境税税額決定・変更通知書の記載内容について一部変更点がありますので、お知らせいたします。
恐れ入りますが、以下の内容と読み替えていただけますようお願い申し上げます。

　A 平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合
　所得税の課税総所得金額等（注1）×7％〔最高　136,500円〕
　（ただし、住宅取得にかかる消費税率が5％の場合は、所得税の課税総所得金額等（注1）×5％〔最高97,500円〕）
　B 令和4年1月1日から令和7年12月31日までの場合
　所得税の課税総所得金額等（注1）×5％〔最高97,500円〕）
　（ただし、特例の延長等に該当する場合は、所得税の課税総所得金額等（注1）×7％〔最高　136,500円〕）
（注1）所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額
（注2）0円未満の場合は0円となります。

　A 平成26年4月1日から令和3年12月31日までの場合
　｛所得税の課税総所得金額等（注1）+（所得税の基礎控除額-48万円（注2））｝×7％〔最高　136,500円〕
　（ただし、住宅取得にかかる消費税率が5％の場合は、｛所得税の課税総所得金額等（注1）＋（所得税の基礎控除額-48万円（注2））｝×5％〔最高97,500円〕）
　B 令和4年1月1日から令和7年12月31日までの場合
　｛所得税の課税総所得金額等（注1）+（所得税の基礎控除額-48万円（注2））｝×5％〔最高97,500円〕）
　（ただし、特例の延長等に該当する場合は、｛所得税の課税総所得金額等（注1）+（所得税の基礎控除額-48万円（注2））｝×7％〔最高　136,500円〕）
（注1）所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額および課税山林所得金額の合計額
（注2）0円未満の場合は0円となります。