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保険料の減免制度はあるのですか

最終更新日:2016年4月1日

質問

 保険料の減免制度はあるのですか

回答

 介護保険料について、災害などの特別な要件に該当し、保険料の納付が困難になった場合、減免の制度があります。
 また、保険料の所得段階が第2段階又は第3段階の人のうち、生活が著しく困窮し、一定の要件に該当する人も対象となります。
 次の減免に該当する要件等をご確認のうえ、申請をしてください。

減免の対象となる人

1 次のいずれかに該当する人のうち、減免が必要であると認められる人
普通減免対象一覧表
1 災害、火災等により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受け、かつ、前年の世帯の合計所得金額が1,000万円以下の人
2 あなたの世帯の生計の主の収入が、失業等により前年に比べて大幅に減少し、かつ、前年の世帯の合計所得金額が700万円以下の人
3 強制換価手続き又は保証債務の履行による譲渡所得がある人
4 国外居住又は刑務所などへの拘禁により、保険給付を受けられない人

減免内容:減免理由等により、保険料の全額から8分の1を減免します。
対象期間:当該年度の保険料のうち、減免理由が発生した日以降に到来する納期分の保険料が対象となります。

2 保険料の所得段階が第2段階又は第3段階の人のうち、収入が少なく、生活が著しく困窮している人で、次のすべてに該当する人
低所得者減免対象一覧表
1 保険料の所得段階が第2段階又は第3段階であること。
2 世帯の前年の年間収入が、単身者120万円(世帯員2人の場合は150万円、世帯員3人以上の場合は、1人増すごとに35万円を加算した額)以下であること。
注記:収入には非課税の遺族年金、障害年金、老齢福祉年金、雇用保険、仕送り等を含みます。
3 市町村民税の課税者に扶養されていないこと又は生計を共にしていないこと。
注記:健康(医療)保険又は税の申告等において、市町村民税が課税されている者の被扶養者になっているときは対象外となります。
4 資産等を活用しても、なお、生活が困窮している状態にあること。
注記:資産には住居用以外の土地家屋、有価証券、預貯金等を含みます。

減免内容:第2段階又は第3段階の保険料を第1段階相当額に減額します。
対象期間:申請日の属する年度の年間保険料が対象となります。

申請手続き

 減免を受けるには申請が必要です。申請書等は介護・ながいき課(徳島市役所南館1階)で交付しています。
 来庁が困難な場合は郵送いたします。

申請者

 申請者は原則として、被保険者本人又はその家族です。

提出する書類

 申請時には次の書類に記入押印のうえ、提出してください。

減免申請書及び収入状況等申告書

 あなたの世帯の収入、扶養状況、資産等を記入してください。必要に応じて、あなたの世帯の収入等の調査について同意を求めることがあります。また、申請する理由に応じて、その理由を証明する書類を添付してください。

減免要件を確認するもの

世帯全員の前年の収入の確認

 年金支払通知書、確定申告書(写)、給与明細書、その他収入が確認できるもの

扶養の確認

 健康(医療)保険証など

資産の確認

 住居用以外の土地家屋、有価証券、預貯金など

災害等の場合

 罹災証明書等、その事実を証する書類

この質問に対する連絡先

介護・ながいき課 資格保険料係
 電話:088-621-5582
 FAX:088-624-0961

お問い合わせ

介護・ながいき課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(南館1階)

電話番号:088-621-5176・5581~5587

ファクス:088-624-0961

担当課にメールを送る

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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