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地方財政健全化法の財政指標数値の公表について

最終更新日:2016年11月14日

1.目的

 徳島市では「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、財政全般の健全化を判断する「健全化判断比率」や公営企業における「資金不足比率」などを公表しています。

2.「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」とは

 財政状況を判断する基準となる「健全化判断比率」の公表と、その比率に応じた健全化計画などの策定を義務づけ、従来の赤字再建団体に相当する「財政再建団体」への転落を未然に防ぐため、その前提として「早期健全化団体」の基準を設け、早期に対応することを目的にしています。

3.本市の状況(本市の各比率については、5.各財政指標 参照)

 平成27年度における徳島市の状況は、実質赤字比率の対象となる一般会計などの収支は10億円の黒字に、連結実質赤字比率の対象となる全会計を連結した場合の収支でも、79億円の黒字となっており、赤字は発生していません。
 また、地方債の償還額などの標準財政規模に対する比率である実質公債費比率、一般会計などが将来負担する債務の標準財政規模に対する比率である将来負担比率においても、早期健全化が必要とされる基準以内となっています。
 なお、各公営企業の事業規模に対する資金不足額を算定した「資金不足比率」では、徳島市の全ての公営企業において、資金不足は発生しておりません。

4.各比率について(算定方法等は、6.各比率の概要 参照)

(1) 実質赤字比率

 毎年安定して得られる収入に対して、一般会計などの赤字がどのくらいあるかを表したもの。

(2) 連結実質赤字比率

 毎年安定して得られる収入に対して、介護保険や上下水道、病院など、全ての会計の赤字がどのくらいあるかを表したもの。

(3) 実質公債費比率

 毎年安定して得られる収入に対して、一般会計などの借金返済額がどのくらいあるかを表したもの。

(4) 将来負担比率

 毎年安定して得られる収入に対して、公社や第三セクターなども含めて、将来的に負担しなければならない借金がどのくらいあるかを表したもの。

(5) 資金不足比率

 公営企業ごとに、事業規模に対する、資金不足の状況を表したもの。

5.各財政指標

(1) 健全化判断比率

健全化判断比率

本市の比率 早期健全化基準
(1) 実質赤字比率 11.25%
(2) 連結実質赤字比率 16.25%
(3) 実質公債費比率 6.5% 25%
(4) 将来負担比率 71.2% 350%

注 早期健全化基準より悪化すると、財政健全化計画の策定などが義務づけられ、財政の早期健全化を図ることになる。

イメージでの早期健全化・再生の説明図。全ての比率において、早期健全化を判断する基準以内となっています。
(財政の早期健全化・再生イメージ)

(2) 資金不足比率

資金不足比率
会計名 資金不足比率
資金不足額・剰余額
千円
事業の規模
千円
徳島市食肉センター事業特別会計 0 90,656
徳島市下水道事業特別会計 160,573 2,877,748
徳島市中央卸売市場事業会計 371,112 367,479
徳島市商業観光施設事業会計 0 351,149
徳島市水道事業会計 5,054,406 4,490,046
徳島市旅客自動車運送事業会計 232,852 326,740
徳島市市民病院事業会計 732,017 8,864,539

注 早期健全化基準にあたる経営健全化基準は20%

イメージでの徳島市公営企業経営健全化の説明図。全ての公営企業において、資金不足は発生していません。
(公営企業の経営健全化イメージ)

・ 経営健全化基準は、各企業において資金不足額を算定し、これ以上になると当該企業の健全化を行う。

6.各比率の概要

(1) 実質赤字比率

実質赤字比率=標準財政規模分の一般会計等の実質赤字額

・ 一般会計等の実質赤字額=一般会計及び特別会計のうち普通会計に相当する会計における実質赤字の額

実質赤字比率

実質収支額
一般会計 1,041,008
奨学事業特別会計 5,796
土地取得事業特別会計 0
住宅新築資金等貸付事業特別会計 0
合計 1,046,804

(単位:千円)

注 実質収支は、1,046,804千円の黒字であり、実質赤字比率はない。

(2) 連結実質赤字比率

連結実質赤字比率=標準財政規模分の連結実質赤字額

・ 連結実質赤字比額=一般会計、特別会計、企業会計のそれぞれの実質赤字や資金不足の額の合計

連結実質赤字比率
会計名 実質収支額
一般会計 1,041,008
奨学事業特別会計 5,796
土地取得事業特別会計 0
住宅新築資金等貸付事業特別会計 0
国民健康保険事業特別会計 △109,513
介護保険事業特別会計 273,193
後期高齢者医療事業特別会計 120,467
小計 1,330,951

(単位:千円)

連結実質赤字比率
会計名 資金不足・剰余額
食肉センター事業特別会計 0
下水道事業特別会計 160,573
中央卸売市場事業会計 371,112
商業観光施設事業会計 0
水道事業会計 5,054,406
旅客自動車運送事業会計 232,852
市民病院事業会計 732,017
7,881,911

(単位:千円)

注 連結実質収支は、7,881,911千円の黒字であり、連結実質赤字比率はない。

(3) 実質公債費比率(3か年平均)

標準財政規模-元利償還金等に係る交付税算入額分の地方債の元利償還金+各会計への繰出金のうち公営企業債の償還に充てたもの 等-元利償還金及び準元利償還金に係る特定財源及び交付税算入額

(4) 将来負担比率

標準財政規模-元利償還金等に係る交付税算入額分の地方債現在高(普通会計が実質的に負担するもの)+債務負担行為(PFI事業に基づく建設事業費・土地購入費等)に基づく支出予定額+公営企業債等繰入見込額+退職手当支給予定額のうち普通会計の負担見込額+公社及び損失補償している第三セクター等の負債のうち普通会計の負担見込額-充当可能基金額、充当可能特定歳入額、地方債現在高等に係る交付税算入見込額等

(5) 資金不足比率

資金不足比率=事業の規模(営業収益)分の資金の不足額

お問い合わせ

財政課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館7階)

電話番号:088-621-5048

ファクス:088-623-8121

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