特定個人情報保護評価（個人住民税課税事務）の再実施に伴う意見公募手続（パブリックコメント）の結果について

　令和4年1月27日（木曜日）から令和4年2月26日（土曜日）までの間、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第27・28条、特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号）第7条、特定個人情報保護評価指針（個人情報保護委員会）第5の3(3)に基づき、次期税務システムの整備に伴う特定個人情報保護評価の再実施にかかる、全項目評価書（個人住民税課税事務）の素案に関する意見公募手続（パブリックコメント）を行いました。

　その結果を次のとおり公表いたします。

　これまで徳島市が独自に開発したシステムにおいて運用してきた現行の税務業務について、政府が進める自治体業務システムの標準化を見据え、標準化に対応する前段階として、パッケージ形式の次期税務システムに移行することとしました。
　そのため、番号法に基づく特定個人情報保護評価のガイドラインに従い、次期税務システムのカスタマイズプログラミング開始前に特定個人情報保護評価の再実施を行うこととし、その手続として全項目評価書（個人住民税課税事務）素案の意見公募手続を行ったものです。

　意見公募手続にかけた素案は次のとおりです。

　特定個人情報保護評価書は1つの事務につき1つ作成されることから、今回の再実施を行うことにより、次期税務システム稼働予定の令和5年1月までは、1つの評価書の中に現行税務システムと次期税務システムの評価が並存することになります。
　そのため、今回の素案は、評価書の本体部分は令和3年9月ごろに評価を見直した現行税務システムに関する内容を維持したまま、その後ろ(84ページ以降)に、次期税務システムに関する評価書一式を添付するという構成となっています。
　令和5年1月の次期税務システム稼働時には、現行税務システムに関する評価書部分を削除し、カスタマイズプログラミングの内容を反映して修正する予定です。

意見の提出方法は、以下のとおりでした。

1. 　提出書面には「全項目評価書（個人住民税課税事務）の素案に関する意見」のように表題・見出しを記してください。表題、見出しがない場合や分かりづらい場合は本件の意見として取り扱われないおそれがあります。
2. 　電話での口頭の意見提出はお受けできません。
3. 　氏名、住所、連絡先等の記載は任意です。記載された場合の個人情報は、この意見公募手続に関することのみに使用します。
4. 　提出いただいた意見については、個人情報を除いて公開させていただく場合があります。

　意見公募手続の後は、第三者機関（徳島市情報公開・個人情報保護審査会）の審査を経て、評価書を公表する予定です。

• MICJET MISALIO 住民情報ソリューション（外部サイト）（導入予定の次期税務システム）
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（外部サイト）（e-gov）
• 特定個人情報保護評価に関する規則（外部サイト）（e-gov）
• 特定個人情報保護評価指針（外部サイト）（個人情報保護委員会）