認知症対応型共同生活介護

　介護保険法の規定により、指定介護居宅支援事業の指定の有効期間は6年間です。指定の更新申請を行わない場合、有効期間満了により指定の効力を失います。
　したがって、有効期間満了となる日の3か月前に必要書類を添えて指定更新申請書を提出してください。指定更新申請受付期間は「指定済事業所一覧表」に記載していますのでご確認ください。

　次の1から4までの事項に変更があったときは、次の変更届にそれぞれの変更内容に応じた確認書類を添えて、10日以内に提出してください。
　また、事業所の増改築等を行う場合には、変更の2週間前までに変更届を提出してください。

　なお、変更内容によっては、上の届出書の他に「業務管理体制に係る届出書」の提出が必要になります。
　提出先等の詳細は、こちらをご覧ください。

　次の事項に変更があったときは、次の変更届出書に体制等状況一覧表及びそれぞれの変更内容に応じた確認書類を添えて、変更しようとする日（又は新たに算定開始する日）の属する月の初日までに提出してください。

　加算等を届出する場合は、必ず「算定基準（外部サイト）」をご確認ください。後日に算定要件を満たさないと判明した場合は、過誤調整等の手続が必要となりますので、ご注意ください。　

・みなし指定又は区域外の指定により他保険者の被保険者が入居している場合は、当該他保険者に対しても変更届が必要です。他保険者への変更届については、当該他保険者の指示に従ってください。

　認知症対応型共同生活介護については、おおむね2月に1回以上、運営推進会議に対し活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない、とされています。
　運営推進会議の詳細については、こちらのページをご確認ください。

　令和3年4月1日から、認知症対応型共同生活介護に係る外部評価は、
　（1）第三者による評価
　（2）運営推進会議を活用した評価
のどちらかの方法により行うこととされています。
　上記（1）の方法は、従来どおりのものになりますので、徳島県が選定した評価機関（外部サイト）にお問合せください。
　上記（2）の方法は、自己評価したものを運営推進会議の会議資料とし、当該運営推進会議の構成員から外部評価を受けてください。
　なお、上記（1）、（2）いずれの方法によりましても、外部評価が確定した際は、本市に当該外部評価及び目標達成計画を書面でご提出ください。

　運営推進会議を活用した評価については、次のシートをご活用ください。（従来のシートをご利用いただいても差し支えありません。）

　また、「自己評価・外部評価・運営推進会議活用ツール」の活用方法については、 次のリンクをご確認ください。

　令和6年度から、1年に1回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を指定権者（本市）に届け出ることとされました。
　届出については、次の書式をご活用ください。

　保険給付の適正化及びサービスの質の確保を図ることを目的として、介護保険法第23条の規定に基づく運営指導を定期的に実施しています。
　運営指導を実施する際には、その1月前までに文書により通知します。実地において確認する書類と事前に確認する書類がありますので、次の書類をそれぞれご確認ください。
なお、当該文書に記載する提出期限までに事前確認書類を提出するようにしてください。

高齢介護課
　管理係　電話：088-621-5587