中小企業等人材確保・育成等の支援

　徳島市では、本市産業の活性化や発展に資することを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

市内中小企業者の方へ

市内中小企業者及び市内中・高・大学生の方へ

中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者（以下「中小企業者」という。）

1. 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（2から4までに掲げる業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの
2. 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
3. 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
4. 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの

中小企業基本法第2条第5項に該当する小規模企業者（以下「小規模企業者」という。）
おおむね常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者

　中小企業者が、人材確保又は若手従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。

対象者　中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民
対象事業

1. 県内で開催される合同企業説明会その他これに準ずる催し（以下「合同企業説明会等」という。）に参加し、就職希望者に対し会社PRを行う事業
2. 就職希望者に対して、採用前に会社に対する理解を深める機会（オフィス・工場見学ツアー、インターンシップ受入れ、先輩職員との座談会等）を設ける事業
3. UIJターン就職を希望する者を積極的に確保するために取り組む事業（県外人材（就学のために県外に転居している者を除く。）に具体的に働きかけるコンサルタント会社等のコンサルティング、全国規模で運営される就職情報サイト等への会社情報の掲載、県外人材の面接等に伴う交通費の支給）
4. 若年従業員の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修（メンター研修、指導力向上研修等）への参加又は開催を行う事業
5. その他市長が適当と認める事業

対象経費

• 採用に関するホームページの新規作成・改良に要する外部委託料
• 補助対象事業について、広く就職希望者に周知するための広報費
• 受講料、教材費、講師謝礼、会場借上費、機械器具使用料、交通費、宿泊費等

補助率　2分の1（小規模企業者　3分の2）
限度額　10万円
募集期間　令和2年4月6日（月曜日）～令和3年3月10日（水曜日）
　　　　　（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。

事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

　自らの会社や団体における、経営や技術等の事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加するか研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。

対象者　中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民
　　　　（注）研修等を開催する場合は、団体でも申請可
対象事業　次のいずれかを目的に、主に公的機関や先進的な取り組みを行う大学・研究機関等が主催する研修等に参加するか、研修等を開催する事業

1. 新たな事業展開、取引拡大又は企業の競争力強化等に向けた人材育成等
2. 専門的な知識・技術の習得
3. 習得した知識・技術の活用
4. 経営上の課題解決を図ること
5. ものづくり技能の継承や後継者の育成を図ること
6. 技術革新の達成・実現又は製品開発力の向上に向けた人材育成等

対象経費　受講料（授業料）、教材費、講師謝礼、会場借上費、機械器具使用料等
　　　　　（注）研修等の参加者に負担を求めた場合には、その負担金の額を除きます。
　　　　　1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、受験料、入学料、受講料（授業費）、交通費、宿泊費、滞在費等も対象。
補助率　2分の1（小規模企業者　3分の2）　
限度額　10万円
　　　　（注）1か月以上の長期の研修や大学等への入学の場合には、20万円
募集期間　令和2年4月6日（月曜日）～令和3年3月10日（水曜日）
　　　　　（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。

事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

　中小企業が社員の自己啓発を奨励し、社員が業務に関連する国家資格を取得する際の経費を助成する事業に対し、経費の一部を補助します。

対象者　中小企業者のうち、市内に主たる事業所を置く会社又は市内に事業所を置く本市民
対象制度　中小企業者が、社員の自己啓発を奨励するために、社員が業務に関連する国家資格を取得する際の経費を助成する制度
対象経費　中小企業者が助成した金額のうち、次の経費に対するもの

• 資格取得のための講座等に関する経費（受講料、教材費、機械器具使用料）
• 資格試験受験料

（注1）宿泊費、交通費、食料費、通信費、資格登録料、資格証発行費、資格保持のための会費等は対象外です。
（注2）民間団体等（商工会議所、協会等）が発行している資格（簿記など）、業種に関わらず事業所に置くものとされている資格（衛生管理者など）などは対象外です。
　　
補助率　2分の1（小規模企業者　3分の2）
限度額　10万円
募集期間　令和2年4月6日（月曜日）～令和3年3月10日（水曜日）
　　　　　（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。

事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。

　次代を担う若年者が、ものづくりに要する技能を競う各種全国大会又は国際大会へ参加することに対して奨励金を支給します。

対象者
個人で申請する場合
次の要件を全て満たす者

1. 予選会の成績又は関係団体からの推薦により、ものづくりに要する技能を競う各種全国大会又は国際大会に参加すること。
2. 大会出場時に35歳以下であること。
3. 市内に所在する事業所に勤務する者又は市内の中学校、高等学校、大学等に在籍する者。

（注）未成年の場合には、保護者の承認が必要（又は保護者による代理申請も可）。

団体で申請する場合
次の要件を全て満たす者

1. 予選会の成績又は関係団体からの推薦により、ものづくりに要する技能を競う各種全国大会又は国際大会に参加すること。
2. 出場する者の半数以上が、大会出場時に35歳以下であって、市内に所在する事業所に勤務する者又は市内の中学校、高等学校、大学等に在籍する者であること。

対象大会

1. 技能五輪全国大会・技能五輪国際大会　
2. 技能グランプリ
3. 若年者ものづくり競技大会
4. 全国高等学校ロボット競技大会
5. その他、公的機関が主に主催するものづくりに要する技能を競う大会

奨励金の額　一人当たり3万円（限度額9万円）
募集期間　令和2年4月6日（月曜日）～令和3年3月10日（水曜日）
　　　　　（注）ただし、予算額に達し次第、募集は終了いたします。

事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を次からダウンロードできます。