令和7年度　中小企業等人材確保・育成等の支援

　徳島市では、本市中小企業者等における安定的な雇用確保の促進及び振興を図ることを目的に、市内の中小企業等が行う人材確保・育成に関する次の取組に対して、予算の範囲内で経費の一部を補助します。

　令和7年4月15日（火曜）から令和8年2月6日（金曜）まで

　予算額に達し次第、終了します。

（注）事業着手（正式発注や契約、講座申し込み）前に交付決定を受けていただく必要があります。
（注）交付申請後、交付決定までに申請の審査及び市税の納付状況確認を行う必要があるため、3週間程度要します。遅くとも事業着手の3週間前には、ご申請いただきますようお願いいたします。

（1）1年以上本市に本店を置く会社
（2）1年以上本市に事業所を置きかつ市内に1年以上住所を有する市民

　個人の事業主又は会社で、下表の「資本金等の額」又は「従業員数」のいずれかに該当する方

（1）事業実施の検討
（2）事業着手前に市へ交付申請
（3）約3週間後、市から交付決定通知書を交付
（4）通知書受領後、事業着手
（5）事業完了後、市へ実績報告
（6）約2週間後、市から交付確定通知書を交付
（7）市へ請求書提出→市から入金

　中小企業者が、人材確保又は若年従業員の定着を図ることを目的に行う事業の経費の一部を補助します。

（1）県外の合同企業説明会等への参加又は自社開催を行い、会社PRを行う事業
（2）採用に係る求人広告
（3）県外（国内）からの就職希望者に対する職場体験の開催
（4）若年従業員の定着を図ることを目的に、社内体制を整えるための研修への参加又は開催
（5）上記（1）～（3）において、採用に関するウェブサイトの新規作成

　事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を下記からダウンロードできます。

　自らの会社等における、事業課題を改善する人材力の向上等を図るため、中小企業者の経営者又は社員が研修等に参加又は研修等を開催するにあたって、経費の一部を補助します。
（注）研修等を開催する場合は、団体でも申請可。

　次のいずれかを目的に、公的機関や先進的な取り組みを行う大学・研究機関等が主催する研修等に参加又は研修等を開催する事業
　（1）デジタル化推進に係る知識・技術の習得、活用を目的とする研修
　（2）経営上の課題解決を図ることを目的とする研修
　（3）技能承継や後継者の育成を図ることを目的とする研修
　（4）公的機関が実施する研修(対象例)
　　　ア　中小企業大学校が主催する研修
　　　イ　（公財）とくしま産業振興機構　とくしま経営塾「長久館」
　　　ウ　徳島大学 「とくしまビジネスリスキリングスクール」
　　　エ　ジェトロ(日本貿易振興機構) 「グローバル人材養成塾」、「貿易実務オンライン講座」

（注）受講者1人につき2万円を限度とし、1申請事業者につき交付額は合計10万円を限度とする。　
　事業に関する詳細は、交付要綱・要領をご確認ください。また、申請様式を下記からダウンロードできます。