徳島市中小企業デジタル化促進事業補助金の募集
最終更新日:2026年7月1日
徳島市では、中小企業者等が、デジタル技術を活用して生産性向上や業務の効率化に取り組む事業に係る経費の一部を補助します。
(ご注意)
本事業は、事前に本市委託事業「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて、事前相談及びデジタル専門家へのご相談の上、ご申請いただくことが要件となっております(相談は無料です)。要件の詳細は以下を参照してください。
事前相談を受けていただかないと申請が出来ませんので、ご注意ください。
徳島市中小企業DX診断訪問事業

補助対象事業
- 生産性向上促進事業
- 業務効率化支援事業
対象事業となる要件
- 「徳島市中小企業DX診断訪問事業」にて事前相談、アドバイザーの提案等を受けて実施する事業
- 国や地方公共団体等が実施する他の助成制度に申請していない事業及び交付を受けていない事業
- 徳島市内の事業所への導入及び直接自社の事業用に供する事業
次の全ての要件を満たす中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業者(以下、「中小企業」という)
(1)(法人)本市に1年以上、本店(登記上の会社の所在地)を置いていること
(個人)本市に1年以上、事業所を置きかつ住民登録があること
(2)本市で1年以上、継続して事業を営んでいること
中小企業者とは
個人の事業主または会社で、下表の「資本金の額」または「従業員数」のいずれかに該当する方
| 業種 | 資本金の額または出資金の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
補助対象経費
ア)ソフトウェア等利用料
ソフトウェア及びシステムの購入費・ライセンス料、クラウドサービス利用料
(既成市販品のソフトウェア、システムに限る)
イ)委託費(外注費)
既成市販品の導入及び運用に付随する初期費用
ウ)機器リース・レンタル費
デジタル技術の導入に必要不可欠なデジタル機器のリース料もしくはレンタル料 など
汎用性が高いものなど、対象がとなる経費もあります。
補助金額と補助率
- 補助上限額 25万円
- 補助下限額 5万円
- 補助率 1/2以内
募集期間
令和8年7月1日(水曜)から令和9年1月8日(金曜)まで
注)予算額に達し次第、募集は終了します。
徳島市中小企業DX診断訪問事業事前予約受付締切
令和8年12月15日(火曜)まで
申請の流れ
(1)徳島市経済政策課へ問い合わせ
(2)一般社団法人徳島県中小企業診断士協会へ「徳島市中小企業DX診断訪問事業」の事前相談予約、ご相談
令和8年12月15日(火曜)事前相談予約受付締切
(3)補助金交付申請書の提出(提出先:徳島市経済政策課)
(4)書類審査後に、交付決定書の送付(3週間程度要します)
(5)補助対象事業の開始、実施→補助事業及び経費の支払い完了(令和9年2月28日まで)
(6)補助金実績報告書の提出
(7)書類審査後、確定通知書及び請求書送付(2週間程度要します)
(8)請求書提出後、補助金の交付(3週間程度要します)
要綱及び様式
交付申請
変更申請
実績報告
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