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一般質問(質問項目・質問概要)

最終更新日:2022年7月29日

6月定例会の質問項目(発言順)

(代表質問)

●朋友会 (春田  洋はるた ひろし議員)
SDGs未来都市に向けた課題
●朋友会 (梯   学かけはし まなぶ議員)
税、地域コミュニティー
●日本共産党徳島市議団 (見田  治みた おさむ議員)
災害対応機能強化、上下水道局の事業
●公明党徳島市議団 (明石 和之あかいし かずゆき議員)
難聴者とのコミュニケーション対策、環境教育及び学校施設のZEBぜぶ(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進、不妊治療、SDGs未来都市選定、ウクライナ支援
●自由民主党徳島市議団 (美馬 秀夫みま ひでお議員)
財政問題、一般廃棄物中間処理施設整備、下水道使用料引上げ、観光政策、教育問題
●徳島活性会議 (佐々木昌也ささき まさや議員)
行財政改革、徳島市の再生に向けた取り組み

(個人質問)

●朋友会 (本田 泰広ほんだ やすひろ議員)
農業用水路の維持管理、高齢者の移動手段
●日本共産党徳島市議団 (渡邊亜由美わたなべ あゆみ議員)
待機児童対策、リコール住民投票署名
●公明党徳島市議団 (藤田真由美ふじた まゆみ議員)
所有者不明土地・建物並びに管理不全土地・建物、公園、ヤングケアラーへの支援
●徳島活性会議 (岡  孝治おか こうじ議員)
公の施設における新型コロナウイルス感染症への対応

一般質問の概要

有機農業の推進と学校給食の有機化

(問)次世代に豊かな自然や環境を残すためには有機農業の推進が重要であり、他都市では地域を挙げて有機農業の振興に取り組むため、行政や農家、関係機関などによる有機農業推進協議会を立ち上げている事例もあるが、市の考えは。
 また、有機農産物の販路拡大のため学校給食の有機化に向けて取り組んではどうか。
(答)有機農業の推進は、環境への負担を低減する重要な取り組みであると認識しており、市では有機農業を含む環境保全型農業に取り組み、土づくりなどを通じて環境に配慮した農業を推進している。
 有機農業推進協議会については、他都市で安全・安心な農産物の生産や、水と土の環境改善などを目標に掲げて取り組みが進められているが、市としても先進事例を参考にしながら、今後、協議会の立ち上げについて調査・研究していきたい。
 学校給食の有機化については、学校給食が児童・生徒の心身の健やかな成長に不可欠なものであり、市としても安全かつ安定的な供給に努めなければならないことから、食材の必要量の確保や価格などの課題について関係部署と連携を深め、他都市の先進的な取り組みについて調査・研究を行いたい。

不妊治療に対する支援と相談体制

(問)今年度から不妊治療に対する保険適用が始まり経済的負担は軽減されたが、治療と仕事の両立支援について、市はどのような施策を行っているのか。
 また、不妊治療に対しては、心理的負担も大きく、手厚いケアが欠かせないと思うが、悩みや不安に対する相談体制は。
(答)不妊治療と仕事の両立支援については、令和4年2月に、市内の企業の担当者を対象としたオンラインセミナーを開催しており、今後も商工会議所をはじめとした経済団体と連携しながら、各企業へさらなる制度の周知を図っていきたい。
 また、労働者福祉の観点から、働き方改革や休暇制度の新設などに積極的に取り組んでいる企業に対する支援を拡大し、今年度からは、多様な人材の確保に積極的な企業を支援することとしている。
 不妊治療の悩みや不安を抱えた市民の相談に対しては、保健師が専門的立場から相談に応じるとともに、徳島大学病院が開設している徳島県不妊・不育相談室などの専門機関を紹介するなど、さまざまな情報提供に努めている。
 今後も、不妊症に悩む人に寄り添う相談体制の強化を中心によりよい環境を整備するため、適切に対応したい。

徳島市の再生に向けた取り組み

(問)今年3月に市の中心市街地活性化基本計画が国の認定を受け、施策を進める際に国から補助金などの支援が受けられるようになり、さらに、5月にはSDGs未来都市(用語解説参照)に選定されたが、市は今後、徳島市の再生に向け、この計画とSDGsをどのように関連づけて施策を展開しようとしているのか。
(答)中心市街地活性化基本計画では、目指す街の姿を「人と人がつながり、新たな挑戦や投資が生まれる街」と掲げており、SDGsの実現に向けた活動を通じて人と人とのつながりを生み出すことで、中心市街地をはじめとする地域経済全体の活性化につながるものと考えている。
 今後の具体的な施策としては、持続可能な阿波おどりの実現に向けた取り組みの推進や、阿波おどり会館の魅力向上をはじめ、電子地域通貨の導入に向けた検討や持続可能なひょうたん島周遊船の運航に向けた実証実験、県と連携して運用を予定しているとくしまSDGsパートナーシップ登録制度(仮称)など、さまざまな取り組みを展開していくこととしている。
 こうした取り組みを通じて、官民の事業主体が目指す方向性を共有しながら、それぞれの役割に応じた新たな挑戦や投資が中心市街地を舞台に生み出されるよう取り組んでいきたい。

用語解説

SDGs未来都市
 国が平成30年度よりSDGsの達成に向けた優れた取り組みを提案する地方自治体を公募し、経済・社会・環境の三側面の統合的取り組みにより、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度で、認定されることにより国の支援などを受けることができる。

地域コミュニティ活動への支援

(問)市は、本年3月に策定した地域福祉計画の中で、地域コミュニティーの維持と強化を課題として挙げているが、地域コミュニティーの活動や運営に対して、どのような支援を行っているのか。
 また、市では「新たな地域自治協働システム構築事業」で、コミュニティ活動の活性化を支援していくとしているが、この事業の成果や今後の取り組みは。
(答)地域コミュニティーの活動に対しては、住民の自主的なまちづくり活動を推進するため、行政地区ごとに組織された住民団体への活動経費の補助や、コミュニティ協議会などの職員を対象に地域が抱える諸課題についての研修会の開催、各地域の活動の周知など、さまざまな側面からの支援を行っている。
 「新たな地域自治協働システム構築事業」は、これまでに4つのモデル地域において、住民主体の「地域まちづくり計画」の策定と地域の特性を生かしたモデル事業の実施を進めており、例えば、交通弱者の生活を守るコミュニティバスの運行につながった事例もある。
 今後も地域住民の主体性や創造性、地域特性を生かした事業性の高い活動への取り組みなどを支援していきたい。

新たなごみ処理施設整備の概要と5市町への対応

(問)本市と周辺5市町で進めているごみ処理施設整備事業について、整備する施設の概要や事業費、稼働時期は。
 また、いまだに5市町の負担金を含む条件が提示されていないようであるが、今後、5市町に対してどのように進めていくのか。
(答)施設整備の概要については、マリンピア沖洲にある徳島市北部浄化センターの未利用地約4・7ヘクタールの敷地に、燃やせるごみの焼却熱を利用して高効率発電を行う熱回収施設やごみの再資源化を目的としたリサイクルセンター、ごみ減量への関心や環境問題への理解を深めてもらうための環境学習施設の整備を検討している。
 事業費については、現在、見直し作業を進めている基本計画の中で算定していく予定であり、令和12年度中の稼働を目指している。
 5市町への対応については、住民説明会の開催などの取組状況を、6市町の担当者による作業部会などで報告してきたところであり、説明会などでいただいた地域の方々からの意見や要望を踏まえ、対応していきたい。

待機児童などの状況

(問)市は、4月1日時点で待機児童がゼロになったと発表したが、希望する保育所に入れなかった児童数と定員を超過して受け入れている児童数は。
 また、決められた定員を守るのが本来の姿だと思うので、定員からあふれた児童も待機児童として捉えて解消すべきではないか。

(答)4月1日時点で入所保留者数は151人で、定員超過人数は225人となっており、これらの人数については、できる限り保護者の希望に沿った利用案内や入所調整を行っているため、希望する施設の偏りから発生しているものと認識している。
 定員超過については、できる限り保護者の希望をかなえられるように、また、保育の質を確保するため、保育士の必要数や部屋の面積などが国の基準を下回ることがないように、施設の状況を確認しながら入所調整を行っており、定員超過自体が保育の質の低下につながるものではないと考えている。

高齢者の移動手段と地域交通網の今後

(問)高齢化社会における移動手段の確保は差し迫った社会問題となっている中、本市では、地域住民が主体となって運営するコミュニティバスが運行されているが、これまでの評価や課題、新たに導入を検討する地域への支援についての方向性は。
 また、タクシーの活用について市の見解は。
(答)すでに運行している応神ふれあいバスや上八万コミュニティバスは、既存の路線バスでは対応しにくい買物や通院のための移動手段に加え、利用者同士の交流の場として地域の活性化にも寄与している。
 しかし、コロナ禍での外出自粛などにより、コミュニティバスの収支が非常に厳しいことから、収支の改善を図りながら地域のニーズに対応して運行することが課題であると認識している。
 新たに導入を検討する地域については、運行計画作成の助言や関係機関との調整、財政的支援などの後押しを行い、新たな導入につなげたいと考えている。
 タクシーの活用については、団塊世代の高齢化に伴い、運転免許証の自主返納者の増加が見込まれ、代替となる交通手段が必要になることから、多様な移動手段として調査・研究したいと考えている。

公の施設における新型コロナウイルス感染症への対応

(問)今年5月に市の指定管理施設である阿波おどり会館で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した件について、陽性者が確認された段階で市への報告はなく、十分な休演期間や公表の対応を取らずに翌日の公演を継続していたようであるが、指定管理者は、休演期間や周知・広報について、何を根拠として、このような対応をとっていたのか。
 また、今後、市は指定管理者に対してどのように対応していくのか。
(答)休演の根拠については、指定管理者は緊急時の対応マニュアルを作成するなど、緊急事態に備えなければならないとされているが、ヒアリング時に手順を定めたものは提示されず、公演関係者のPCR検査の結果などを基に、その都度休演期間を決定していた。
 また、陽性者確認後の施設利用者に対する周知・広報については、十分行われていないことを確認した。
 指定管理者に対する対応については、今回の事案の経緯や指定管理者の対応を検証し、市への報告体制と感染防止対策の見直しなどの是正措置を講じるよう指示するとともに、是正措置が行われない場合には指定の取り消しや管理業務の全部または一部停止を命じる場合がある旨を文書で通知した。
 今後は、指定管理者が実施する感染防止対策を適宜確認し、必要に応じて適切な措置を講じていきたい。

空き家の現状と法律改正による今後の対応

(問)市民から倒壊しそうな空き家や空き地の雑草・樹木の繁茂に関する相談が寄せられるが、このような中、民法等の一部を改正する法律が令和5年4月1日に施行されるが、この改正のポイントと今後の空き家対策についての市の見解は。
(答)民法の改正のポイントについては、所有者が不明な土地・建物や、管理が適切でない土地・建物の管理制度の創設、越境した竹木の枝の切り取りに関するものがある。
 具体的な事例として、ひび割れ・破損が生じている擁壁が放置され隣地に倒壊のおそれがある土地・建物を、被害を受ける可能性のある隣地の所有者が裁判所に管理人を申し立てることができ、管理期間の短縮や費用負担の軽減が見込まれる。
 また、越境した竹木の枝については、竹木の所有者に枝を切除するよう催告しても2週間程度の期間内に切除しない場合や竹木の所有者が不明な場合などに、越境された土地の所有者が枝を切り取ることができるとされている。
 今後、速やかな対応が必要な空き家については、民法改正による管理制度の創設といった状況を踏まえ、さまざまなケースに対しどの制度を用いて対応するかを改めて整理する必要があると考えている。

下水道使用料の改定

(問)今回の下水道使用料の改定は、比較的汚水使用量の少ない世帯に負担を強いる改定となっているのではないか。
 また、令和2年度に策定した経営戦略では、計画期間の10年間に改定を2回行うとしているが、今回の改定が経営戦略の一環ならば、数年後にはまた値上げするのか。
(答)今回の改定では、使用水量に応じた負担のバランスに配慮し、これまで基本使用料に含まれていた8立方メートルまでの区分について、新たに1立方メートル当たり66円の使用料を追加するものであり、現行の使用世帯の料金水準をできるだけ維持することを前提として、少量使用区分を改定するものである。
 数年後の値上げについては、経営戦略で策定した財政計画の中で、令和4年と令和8年の2回の料金改定を計画しているが、一定の条件のもとでシミュレーションした結果を記したものであるので、経済状況の変化などによって左右されるものであり、確定したものではない。

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徳島市議会事務局 議事調査課 

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