一般質問（質問項目・質問概要）

●公明党徳島市議団 （土井 昭一（どい　しょういち）議員）
　新ホール、阿波おどり、国土強靱化への取組、子育て支援策、デジタル化への取組、ほか3件
●日本共産党徳島市議団 （古田 美知代（ふるた　みちよ）議員）
　子育て支援充実、教員の業務負担軽減、新町西再開発、物価高騰対策
●朋友会 （春田 洋（はるた　ひろし）議員）
　徳島市を魅力ある地域にするために
●誠和会 （大西 実希（おおにし　みき）議員）
　産後ケア事業、給食、子ども・子育て支援
●自由民主党徳島市議団 （須見 矩明（すみ　のりあき）議員）
　学校環境の充実、財政運営
●新未来とくしま （多田 秀（ただ　ひで）議員）
　リコール運動
●自由民主党市民の会（小野 功晴（おの　よしはる）議員）
　マイナンバーカード、公募プロポーザルによる業者募集
●新政会 （梯 学（かけはし　まなぶ）議員）
　徳島市の人口ピラミッドから見る対策
●徳島活性会議 （佐々木 昌也（ささき　まさや）議員）
　財政運営、ごみの減量・再資源化

（問）市の計画では、防災拠点での情報収集や伝達手段の確保につながるWi－Fi環境の整備が取り組み方針として示されており、防災の観点からは今年度中の整備を目指すべきと考えるが、市はどのように取り組んでいるのか。

（答）大規模災害時に多くの避難者が想定される防災拠点の運営において、災害時における各種情報収集や通信手段の多重化のためのWi－Fi環境の整備は有効であると考えており、その取り組みとして、令和4年度は防災拠点のうちコミュニティセンターなどの災害対策連絡所27カ所に整備を行っている。
　さらに、令和5年度は、避難拠点施設である小学校30校、中学校15校に整備する予定としており、年度内の環境整備を目指して取り組んでいきたい。

（問）国は令和4年度からの5年間で、公立小中学校の学校図書館への学校司書（用語解説参照）の配置などの拡充を図るとしているが、教職員の業務負担を軽減するためにも学校司書を配置すべきではないのか。

（答）学校司書の配置については、読書環境の整備や配置に伴う費用負担の問題もあることから、市全体で判断すべきものであり、現在は配置していない。
　そのため、類似の役割を果たす司書教諭（用語解説参照）を12学級以上の小中学校に配置することで、補完的機能を果たしているところである。
　今後の学校司書に対する予算措置については、引き続き予算編成方針や歳入と歳出のバランスを踏まえつつ、施策の優先度などにより、適切に判断していきたい。

学校司書
　学校の教員ではなく、事務職員として採用され、学校図書館に常勤あるいは非常勤で勤務している者。
司書教諭
　学校の教員として採用され司書教諭の資格も持っている人が、その学校の中で任命され図書館の管理・整備の職務を引き受けている者。

（問）自治体の農業分野における最重要課題の一つである遊休農地の解消と再生は、洪水を抑制する防災機能や地域の農業生産の向上につながることから、農業の振興を図るためにも、さらなる解消や再生に向けた取り組みが必要であると考えるが、どのような対策や取り組みを行っているのか。

（答）現在耕作されておらず、引き続き耕作される見込みのない農地などを遊休農地として、農業委員会は、毎年農地パトロールによる現地確認を実施している。
　現在、農地中間管理機構では、農地集積・集約化や新たに農業経営を行おうとする人の参入促進などを進めており、市においても、一定の要件を満たす新規就農者に対して、機器の導入や施設整備に係る費用の補助などを行い、農業への参入を促しているところである。

（問）学校給食は、児童の心身の健全な発達に欠かすことができないものであり、一部の保護者からは量が少ないといった意見もあるようであるが、献立はどのように決定しているのか。
　また、給食の見える化に向けて、これまで以上に情報発信をしてはどうか。

（答）献立については、学校栄養職員や栄養士が給食を提供する2カ月前から検討し、「献立検討会」や「献立作成委員会」を通して決定している。
　カロリーやそのほかの栄養価についても必要な数値は満たしているが、品数などの見栄えに関しては検討・工夫の必要があることから、今後検討し、おいしい給食の提供に努めたい。
　また、市のホームページに給食内容を掲載するなど、給食の見える化に向けた情報発信に取り組んでいきたい。

（問）小中学校や幼稚園のトイレは、汚い、暗い、怖いなどの理由から子供たちが利用をためらい、健康面への悪影響が危惧されている中、洋式化を加速させるべきだと考えるが、現在の進捗率はどうなっており、今後どのように進めようとしているのか。

（答）市では、園児や児童・生徒が安心して快適に学べる環境を実現する取り組みとして、トイレの洋式化率を令和12年度末までに90％にすることを目標とし、年間100基程度の洋式便器を増やしてきた。
　小中学校・幼稚園全体の洋式化率は令和4年度末現在53％となっており、全国的にみても決して高いものではないため、今後、安心して快適に学べる教育環境の整備に向け、可能な限り最速で洋式化を完了できるよう現計画を早急に見直し、具体的な対策を示したい。

（問）内藤市長リコール運動で集まった署名は、解職請求の賛否を問う住民投票の必要数には達しなかったが、市長は署名偽造の疑いで刑事告訴する考えを示した。　
　現在、署名簿は警察に押収されたままとなっているが、市長は有効となった6万6398筆という署名の重みを真摯に受け止めるべきではないのか。

（答）署名については重みのあるものであるからこそ、しっかりとした手続きを経て、正誤の正確性を期する必要があると考えている。
　リコールの会が署名を取り下げたため、有効・無効が確定していないにもかわらず、署名の重みを主張することには疑問を感じる。
　もちろん市民の声は重要であるが、署名の数に関しては有効・無効が未確定なので、今後の警察の捜査も含めて見守っていきたい。

（問）（仮称）危機管理センター新築工事に係る業者募集で、公募型プロポーザル方式（用語解説参照）によって受託候補者に選定された共同企業体が契約前に辞退したが、これに伴う工期への影響をどの程度見込んでいるのか。
　また、一方的な辞退に対して、市としての対応は。

（答）辞退が工期に与える影響については、今後、設計業者などとの協議の中で検証しながら、一日も早い整備に向けて協議を進めていきたい。
　このたびの公募型プロポーザルでは、候補者を特定した後に辞退した業者に対する罰則規定などはないが、一般的な競争入札における事例などを参考に、共同企業体の代表構成員である当該業者に対し、4カ月間の指名停止措置を適用することとした。

公募型プロポーザル方式
　地方公共団体が事業者を選定する入札方式の一つで、民間事業者は条件に対して期日までに提案書を提出し、地方公共団体がその提案書を審査し、内容や価格を総合評価することで受託者を決める方式。

（問）将来的な医療費の削減や人口減少社会の中で働き手を確保するためには、現役世代の健康寿命の延伸に向けたさらなる取り組みや、自ら健康意識を持ってもらうための広報活動に力を入れるべきではないのか。

（答）市では、現在、糖尿病予防や高血圧対策、食生活の見直し、運動の実践と健康の講話を行う各種講座や教室のほか、運動習慣を身につけるための体操教室なども実施している。
　広報活動が、健康づくりに向けた行動を促すための第一歩となることから、今後は、広報紙やホームページに加え、LINEアプリなどのSNSを活用した情報発信とともに、徳島保健所と連携し、健康づくりに取り組む企業などへの情報発信も行っていきたい。

（問）ごみの減量と再資源化に向けて、次世代を担う子供に対し、環境問題への意識づけをするような取り組みを実施していくことは、これからの持続可能な社会を目指す上で非常に重要であるが、市はどのように取り組んでいるのか。

（答）ごみについて関心を持ってもらうため、小学4年生対象の社会科副読本「ごみのおはなし」や小学4年生から6年生向けの啓発広報紙「こどもごみゼロん！ニュース」を作成し、配布している。
　また、要望がある小学校へは、職員が直接出向き「出前ごみスクール」を実施している。
　さらに、小学生が保護者とともに市のごみ処理施設を見学する「夏休み子どもごみスクール」を4年ぶりに開催する予定である。

●公明党徳島市議団 （明石 和之（あかいし　かずゆき）議員）
　健康対策、少子化対策、自転車用ヘルメット着用率向上、ほか1件
●日本共産党徳島市議団 （船越 智子（ふなこし　ともこ）議員）
　マイナンバー法一括法、阿波おどり
●朋友会 （森本 聖子（もりもと　さとこ）議員）
　子ども医療費助成、PTA、眉山の魅力アップ
●自由民主党徳島市議団 （美馬 秀夫（みま　ひでお）議員）
　日本国内の土地売買、まちづくり問題、市長の政治姿勢
●自由民主党市民の会（石部 祐一郎（いしべ　ゆういちろう）議員）
　市長の政治姿勢、広報専門官、マリンピア沖洲の一般廃棄物中間処理施設建設
●無所属 （長田 善成（おさだ　よしなり）議員）
　市民税のデータ入力の遅れ

（問）自転車利用時のヘルメット着用が4月から努力義務化されたが、着用率向上に向けての市の取り組みは。
　また、ヘルメットの購入費に対して補助金制度を導入している自治体もあり、本市も着用率向上に向けて補助金制度を取り入れてはどうか。

（答）市では、高齢者や児童・生徒の交通安全意識の向上を図るため、職員が各学校や地域に出向いて交通安全教室を開催しており、ヘルメット着用の必要性について説明を行っている。
　今後においても、交通安全教室を通して、自転車用ヘルメットの着用について、積極的に普及・啓発活動を行っていきたい。
　自転車用ヘルメット購入費の補助制度については、他都市の状況などを調査・研究したい。

（問）マイナンバーカードについては、本市でのコンビニ誤交付など、全国的に信頼性や安全性に関わるトラブルが報道されており、行政が利用拡充を推進するべきではないと思うが、市はどのように考えているのか。

（答）マイナンバー法一括法については、国が法に基づき制度設計していることから、市は、基礎自治体として国の動向を注視するとともに、人為的なミスの可能性があるような場合には、国にその情報を伝えていきたいと考えている。
　なお、現在国が実施しているマイナンバーカードの総点検の結果や安全性などの情報が国から発信される場合には、市民に安心・安全に利用してもらえるよう、その情報を市のホームページなどで周知していきたい。

（問）眉山は市のシンボルであり、重要な観光資源でもあるが、十分にその魅力が周知されていないのも事実である。
　眉山の魅力アップのために、登山道マップの作成や老朽化が進んで利用しにくい大滝山エリアのトイレの改修を早期に行う必要があると思うが、市の考えは。
（答）登山道マップの作成については、その有効性を十分に認識しているが、登山道の大部分を民有地が占めており、登山道を周知するには地権者の同意が必要であるため、まずは地権者の状況調査を行った上で検討したい。
　大滝山エリアのトイレの改修については、上下水道設備が整備されていないという課題があったが、循環型トイレ（用語解説参照）の有効性を確認した上で、改修に向けた検討を進めたい。

循環型トイレ
　太陽光発電と蓄電池で自立運転し、排泄物を微生物によって分解することで、洗浄水を循環再利用するトイレ。

（問）市長就任以来3年が経つが、市政運営についての感想と問題点は。
　また、新知事誕生に当たっての今後の県・市協調の在り方や県都の市長としての抱負は。
（答）市長就任以来、新型コロナウイルス感染症などの喫緊の問題に対応しつつ、県・市協調での新ホール整備や中心市街地活性化基本計画の策定など、まちづくりの方向性を示すとともに、安定した財政運営ができるよう行財政改革を進めてきた。
　一方で、人口減少の進行や地域経済の立て直しなど、改善しなければならない課題も多い。
　そのため、今後はさらに未来を見据えた取り組みを加速していくとともに、引き続き県との連携・協調のもと、未来志向で市政を推進し、本市そして県全体の発展につなげていきたい。

（問）全国に向けた戦略的発信力の強化のため、市は広報専門官の選考試験を実施し、合格者を選定した。
　その後、合格者が辞退したにもかかわらず、次点の繰り上げや再募集をしなかったのはなぜか。
（答）広報専門官の選考試験の結果、合格者を1名とし、補欠合格者を出していなかったため、次点の人を繰り上げて合格とすることはなかった。
　再募集をしなかった理由については、広報専門官の採用に向けた手続きと並行して、現行の職員体制でより効果的な広報活動を実施できるよう、広報活動に取り組む機運の醸成や広報スキル向上の研修などを行った結果、一定の成果が得られたため、当面は現行の職員体制で広報活動を実施していくこととした。

（問）データ処理が遅れ、住民税に確定申告の内容が反映されていない問題が生じているが、そのことが分かっていながら、なぜ通知書を発送したのか。
　また、反映が遅れている約6400件について、修正に向けたスケジュールと今後同じ事態を引き起こさないための対策は。
（答）市民税・県民税は、申告書以外に事業所からの給与支払報告書などによっても課税しているため、反映させるべき確定申告の有無を区別するには、未処理の申告書を処理する必要があり、結果として、確定申告書の内容が反映されていない人にも通知書が発送されたものである。
　修正については、8月をめどに反映させるよう順次作業を進めているところであり、今後の再発防止に向け、マニュアルの整備やシステムの運用方法の見直しなどに取り組むことを考えている。