一般質問（質問項目・質問概要）

●公明党徳島市議団（黒下　広宣（くろした　ひろのぶ）議員）
　重点支援地方交付金の活用による本市独自の物価高対策、防災・減災対策、学校体育館の空調設備の整備、学校教職員の働き方改革、財務書類
●日本共産党徳島市議団（加戸真実子（かとまみこ）議員）
　避難所となる学校体育館へのエアコン設置、市長公約である「学校給食費、子ども医療費の無償化に挑戦 まずは負担軽減と地産地消の推進」、公営住宅施策、アミコビルの再生、情報公開における今後の方針
●朋友会（春田　　洋（はるた　　ひろし）議員）
　徳島都市開発株式会社、県市協調新ホール整備、県立アリーナ整備に伴う市有地の認識、平和の継承、2025農業センサス
●誠和会（大西　実希（おおにし　みき）議員）
　まちづくり、保育制度、市民病院地域周産期母子医療センター、子育て支援関連、地域少子化対策重点推進交付金の活用

（問）重点支援地方交付金を活用した地域の実情に応じた物価高対策については、即効性のある支援を全ての市民に届けることが重要であり、全世帯に対する現金給付によって家計を支援すべきだと考えるが、市の見解は。

（答）国の総合経済対策において、自治体への重点支援地方交付金が拡充されることを受け、市として速やかに物価高対策を実行するため、現在、事業内容の検討を進めているところである。
　また、物価高騰の影響は幅広く市民に及んでおり、早急な支援が必要であることから、現金給付を含め、国が示す推奨施策を参考にしながら、どのような支援が最も効果的なのか、交付金額も踏まえて総合的に検討し、実効性のある支援を行っていきたい。

（問）国において来年度からの学校給食費の無償化が検討されているが、国からの支援額の基準を上回る金額については、保護者の追加負担になるのか。　
　また、無償化に伴い給食の質が低下することのないよう、質の確保を求めたいが、市の考えは。
（答）保護者負担の有無については、国から正式な発表がなく、市の方針も現時点では未定であるが、国の制度として実施されることから、全国市長会の要望活動を通じて、必要な金額を全額国費で確保する仕組みを強く求めているところである。
　学校給食の質の確保については、成長期にある児童・生徒の心身の発達に重要な役割を果たしていることから、無償化後も、質の低下を招くことがないよう努めていきたい。

（問）平和への思いを次世代につなぐ被爆アオギリ二世（用語解説参照）の市の各施設への平和祈念植樹について、市の考えは。　
　また、記録された戦争の体験談や資料などを常設展示できる資料館の整備について、市長は三河家住宅の活用を選択肢として示しているが、整備に至るまでアミコビルの一角を活用することや、担当部署の設置を検討してはどうか。
（答）被爆アオギリ二世の平和祈念植樹については、とくしま動物園をはじめ、市の各施設において植樹を実施しており、今後も平和意識の醸成のために植樹の普及・啓発に努めていきたい。
　また、徳島大空襲に関する資料館の整備や資料の収集・保管、担当部署の設置については、関係部局間で連携しながら、他都市の状況などを調査・研究していきたい。

　広島への原爆投下で被爆しながらも奇跡的に芽吹いたアオギリの木の種から育てられた苗木のことで、平和のシンボルとして扱われている。

（問）少子化の進行は極めて深刻な課題であり、子どもを産み育てたいと願う人々を社会全体で支える取り組みが一層求められている中、市は国の交付金を活用して、児童・生徒が赤ちゃんと触れ合いながら、命の尊さや人との関わり方を学ぶ赤ちゃん授業を独自に実施してはどうか。

（答）少子化が進む中、若い世代が出産や子育てについての正確な知識や具体的なイメージを持つことの重要性は認識しており、県が大松小学校で実施した赤ちゃん授業には、市の保健師も参加し、胎児の発育の解説などを行った。
　今後は、県の事業に協力するとともに、交付金を活用した市独自での実施について、国の動向を注視しながら、先進都市の事例などを調査・研究していきたい。

●公明党徳島市議団（藤田真由美（ふじたまゆみ）議員）
　5歳児健診、助産所との医療連携、鳥獣被害対策、ほか2件
●日本共産党徳島市議団 （平岡　保人（ひらおか　やすひと）議員）
　国民健康保険料の軽減、生活保護行政の改善、徳島小松島港の「特定利用港湾」の指定
●新未来とくしま（多田　　秀（ただ　　ひで）議員）
　不登校支援策、高齢者の孤立対策・認知症予防
●自由民主党市民の会（小野　功晴（おの　よしはる）議員）
　障害児の通所支援、防災、骨髄等移植ドナー助成事業
●無所属（長田　善成（おさだ　よしなり）議員）
　徳島市における職員の国籍条項の運用と行政責任、自主防災組織の持続可能性と広域避難の実効性

（問）鳥獣被害については、捕獲従事者の死亡事故が発生するなど深刻化し、捕獲業務の負担が増加しているが、市は現場での課題をどのように捉えているのか。
　また、市から猟友会に業務を委託していることから、捕獲数が増えるほど報酬単価が下がる現行制度を、捕獲数に見合った適切な報酬体系に見直すべきではないか。
（答）有害鳥獣捕獲の現場においては、従事者の高齢化が大きな課題となっており、運営面でも捕獲報酬の単価アップや緊急出動時の手当の支給に関する要望が届いている。
　制度の見直しについては、危険を伴う捕獲従事者の活動に支障が生じないよう、地区猟友会の要望や現場の実情を確認しながら、他都市の状況も参考に、予算の増額や業務委託の契約方法について検討していきたい。
　

（問）徳島小松島港が「特定利用港湾（用語解説参照）」の候補に挙がっているが、指定されると訓練や有事の際に利用され、住民の生活に支障を来す恐れがある。
　そのため、市は、県が国に対して行った徳島小松島港の指定につながる回答を撤回するよう求めるべきではないか。
（答）徳島小松島港については、県管理港湾であり、「特定利用港湾」の利活用は国と県の取り組みであることから、市は意見する立場にないと考えている。
　国は、平素の港湾利用を対象としたものとの見解を示しており、市としても南海トラフ地震などの大規模災害に備え、自衛隊や海上保安庁が円滑に港湾を利用できるようになることや、必要な整備が促進されることは、これまで以上に効果的な災害対応につながるものと考えている。

　平素から必要に応じ、自衛隊・海上保安庁が港湾を利用できるよう、管理者との間で「円滑な利用に関する枠組み」を設けた港湾のこと。

（問）不登校支援の拠点として設置されている「すだち学級」は市内に1か所しかなく、一部の人は通学距離や送迎などを理由に通所を諦めている現状であるが、不登校児童・生徒数が増加傾向にある中、施設を拡充すべきではないか。
　また、多様な学びの場を確保するため、民間のフリースクール（用語解説参照）に通学する費用を助成してはどうか。

（答）「すだち学級」の拡充は、一人一人に合った支援を継続するための一つの選択肢であるので、関係部局間で協議・検討を行い、不登校支援の拡充に努めていきたい。
　フリースクールへの通学費用の助成については、現在、行っていないが、多様な学習機会の確保のためには重要な視点であり、県への要望活動を通して、支援制度の確立に努めたい。

　不登校の子供に対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設のこと。

（問）南海トラフ巨大地震の新たな被害想定が公表され、前回の想定よりも津波による被害者数が大幅に増加したことを受けて、体育館以外の教室などの学校施設についても、避難所として利用できるよう防災計画を見直すべきではないか。

（答）学校は、災害時における地域の避難所として重要な役割を担っていることから、市から各学校長に対し、教室の開放も含めた避難者開放区域の拡充の検討を要請し、各学校の状況に合わせた防災計画の整備が完了したところである。
　今後においても、国の動向を注視しつつ、関係部局間の連携を図りながら、地域の実情に応じた防災力の強化に努めるとともに、適時適切な防災計画の見直しやそれに基づく避難訓練の実施など、学校施設が地域防災の核となるよう取り組んでいきたい。

（問）南海トラフ巨大地震発災時には遠方自治体への広域避難も想定されることから、市は市民に自助を促すとともに、遠方自治体への避難が円滑に行えるよう、首長とも強い信頼関係を築くべきではないか。
　また、広域避難に当たり、高齢者や乳幼児を考慮した基準を策定してはどうか。

（答）遠方自治体との信頼関係の構築は大変重要であると認識しており、必要に応じて市長自らが対話や情報交換を行うことで、発災時の円滑な連携に向けた関係を築き、市民が安心して避難できる体制づくりに取り組んでいきたい。
　遠方への避難対象者については、市が機械的に決めるものではなく、避難者の希望や健康状態に配慮して決まるものであり、平時からの訓練などを通じて受け入れまでの手順や必要な情報の確認を行い、効率的かつ公平な避難支援に努めていきたい。