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令和2年度各企業会計決算

最終更新日:2022年1月31日

委員会での主な意見・要望

中央卸売市場事業会計

 流通構造の変化などにより、今後も取扱数量の減少が見込まれることに加え、卸売市場法の改正に伴う市場間競争の激化などにより、市場を取り巻く経営環境はますます厳しくなることが予測されるとともに、市場施設の老朽化に伴い、当年度は工事費に6870万円を要しており、今後も修繕費がかさんでいくことが見込まれることから、計画的に市場整備などを進めていくこと。

商業観光施設事業会計

 索道事業について、コロナ禍の非常に厳しい状況下においても利用者数が増加している自治体があることから、先進事例を調査・研究するとともに、イベントだけでなく、他都市でも見られるような時宜にかなった集客につながる効果的な方策を検討すること。

水道事業会計

 水道管路の耐震化については、引き続き重要な管路から計画的に進めていくとともに、震災時に備えた応急対応策など、常日頃のリスク管理について検討・協議しておくこと。
 鉛製給水管については、取り換えにおける助成制度のさらなる周知や戸別通知などを検討し、引き続き早期解消に向けて取り組むこと。
 水道工事においては、年度当初の閑散期に工期を設定するなど、さらなる施工時期の平準化に努めること。
 料金体系について、当局は使用水量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増料金制を採用しているため、大型商業施設などにおいては、料金負担が大きくなっていることから、料金体系の在り方について検証・検討すること。
 新庁舎整備に当たり水辺との親和性を考慮しつつ、災害発生時の対応を見据えた護岸整備を視野に入れて関係機関と協議しながら進めること。

公共下水道事業会計

 本市の下水道の普及率は、全国的にも低い水準であることから、接続率の向上に向け、公共下水道接続助成金を広く活用できるよう、助成制度の申請期間の延長について検討すること。
 公共下水道事業の工事において、柔軟な工期設定により、可能な限り施工時期の平準化に努めること。

旅客自動車運送事業会計

 バス利用者の利便性向上のため、車内でのキャッシュレス決済が一部路線で導入されているが、利用者の拡大には有効な手段であるとして、キャッシュレス決済の利用路線の拡大に取り組むこと。
 高齢者などに対する利便性の向上に向けて、引き続き停留所の上屋うわややベンチの設置などに取り組むこと。

市民病院事業会計

 未収金対策として、経済的に困窮している患者に対しては、未収金が発生する以前の対応が重要であるとして、公的な減免制度の説明など、引き続ききめ細やかな対応に努めること。
 看護業務に伴う腰痛予防対策として、ノーリフトに取り組んでいる先進事例を参考に、さらなる介助者の負担軽減に努めること。

お問い合わせ

徳島市議会事務局 議事調査課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(南館3階)

電話番号:088-621-5115

ファクス:088-621-5117

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