2021年8月25日　職員に対する不当な要望等・不当要求に係る調査報告書について　

日時：令和3年8月25日（水曜日）午後3時から
場所：徳島市役所13階第一研修室

職員に対する不当な要望等・不当要求に係る調査報告書について

　お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
　本日は、職員に対する不当な要望等・不当要求に係る調査報告書について、公表させていただくものです。
　これは、記者会見資料の3ページの「1　調査に至った経緯」にございますように、令和2年6月議会におきまして、教育・保育施設整備を進める過程で第三者からの過度な介入がなかったかの質疑とともに、このことに関して市議会4会派から調査の申入れがありました。
　それを踏まえて、これまでの不当な要望等・不当要求にかかる内部調査を行った結果、特に、教育・保育施設整備に関して、議員からさまざまな働きかけがあり、何らかの利害によって当該働きかけがあったのではないかとの懸念が払拭できない状況が見受けられました。
　そのため、「徳島市政における要望等に対する公正な職務の執行の確保に関する条例」の趣旨に基づき、地方自治法第174条の規定に基づく専門委員を設置し、専門的見地からの調査を進めたものでございます。
　それでは、記者会見資料の1ページ、1の「市の内部調査の概要」について説明をします。
保健福祉部と土木部に係るものでは、
・　特定の保育所の認可に関する案件で、一連の流れとして見てみると、特定の議員が、特定の事業者に対して有利になるような取り扱いを求めているのではないか、
・　特定の議員が、特定の認定こども園に対し調査に行かないよう求めており、市として執行すべき職務を行わないよう求めているのではないか、
・　特定の議員が、特定の法人の情報を例にあげて、株式会社の参入を認めないよう求めており、特定の事業者に対して有利、もしくは不利になるような取り扱いを求めているのではないか、
・　特定の議員から、特定の認定こども園の建設予定地について、いくつかの発言・要望があり、特定の事業者に対して有利になるような取り扱いを求めているのではないか
といった懸念がありました。
　また、財政部に係るものでは、
・　特定の議員が、乱暴な言動によって、市として執行すべき職務を行わないよう求めているのではないか、といった懸念がありました。
　こうした事案をもとに、2にあります、専門委員が実施した調査結果の概要でございますが、
・　職員が、要望等記録を作成せず、議員の要望があったことを隠した上、その要望等に沿って特定の事業者に便宜有利な取扱いをしているとの外観を呈している
・　一旦組織として決めた方針を、間もない時期に撤回して要望等に沿っているだけでなく、過去に例もない取扱いをしており、不正な業務遂行が行われたのではないかとの疑いを生じさせることとなっている
・　議員が関係している施設に係る事案が発生した場合、職員から事前に当該議員に説明しておくことが慣例化しており、議員の理解が得られなければ業務が停滞し、議員の助力を受けたら、そのことが「借り」となって、後日これを「返済」しなければならないという、不正行為の温床にもなりかねない状況が見受けられる
・　旧要綱・条例の制定・施行過程において、従来からの議員と職員の関係について、何らかの見直しがあって然るべきであるところ、なお、旧態依然とも思われる関係を継続させていた
・　事案を事後的に、かつ全体として見た場合、その背景に、議員からの職員に対する不当な要望等・不当要求を含め、何らかの重大な問題が伏在しているのではないかとの強い疑いを生じさせる状況にあった
ということが見受けられた、とされています。
　そして今回の調査は、別冊の調査報告書13ページの上段にありますように、訴訟も含めた更なる紛議が発生する可能性を考慮し、民事・刑事の裁判で証明できるか否かという最も厳格な判断基準を前提にしていることから、今回の調査の範囲内では、「不当な要望等・不当要求が行われた疑いがある」との認定にとどめることとした、とされています。
　本市としましては、条例まで制定していながら、このような状況がこれ以上続くようなことになれば、いずれは職員自らが認識するしないに関わらず、特定の利害関係にある者に不正な便宜を図るといった行為に加担してしまうことが懸念され、このことは、条例そのものが意味をなさず、職員の公正な職務の遂行、ひいては公正な市政の推進に困難を来すことにもつながるため、さまざまな要望や要求に対して、どのような対応をしていかなければならないかについて、早急に検討する必要があると強く認識したところです。
　専門委員からは、2ページの3にありますように、調査結果を踏まえた提言もなされており、職員への意識改革を含めたさらなる再発防止策等について、早急に協議・検討してまいりたいと考えております。
　詳細につきましては、別冊の調査報告書をご覧ください。
　なお、冒頭でお話ししたように、議会からも調査の申入れがあったという関係上、議会にも資料を提出し、報告していくこととしています。
　 調査報告書をご覧になって、何かある場合には、担当課にご確認ください。
　 私からは、以上でございます。

（徳島新聞社）
　調査をしたのは、専門委員二人だけですか。
（総務部長）
　市の内部調査実施後、懸念される部分があり、地方自治法に基づき、市長から専門委員を委嘱し、この調査報告書を取りまとめていただきました。その間、人事課も、職員への聴取にあたっての調整や、専門委員への資料提供など、協力しながら作業を進めてきたところです。
（徳島新聞社）
　報告書をまとめたのは、専門委員二人ですか。
（総務部長）
　はい、そのとおりです。
（徳島新聞社）
　保健福祉部、土木部は前年度の体制のようですが、現在の体制ではどこになりますか。
（総務部長）
　現在の体制では、保健福祉部は子ども未来部、土木部は都市建設部になります。
（徳島新聞社）
　内部調査で、保健福祉部、土木部に係るものが4件、財政部に係るものが1件、問題があったということですか。
（総務部長）
　詳細は、調査報告書の6ページから10ページに時系列で記載しています。
　大きく分類してまとめた形で、記者会見資料に整理しています。
（徳島新聞社）
　調査報告書について、市議会議員が匿名になっている理由についてお聞かせください。
（総務部長)
　個人情報に関わる話で、軽々に公表するということはできませんので、今回はアルファベットで表示しています。専門委員からもそういった形で公表すべきとの指導もありました。
（徳島新聞社)
　個人情報に関わるというのは、市議会議員の名前が特定されたら、関わった市職員の名前も特定される可能性があるということですか。
（総務部長）
　基本的にそういう部分になろうかと思いますが、いろいろな考え方があります。特定の個人情報につながる話になりますので差し控えさせていただくという見解です。
（徳島新聞社）
　市議会に提出する調査報告書には、個人名は記載されますか。
（総務部長）
　市議会の総務委員会に提出する準備をしていますが、基本的にはこの調査報告書の域を出ない形と考えております。
（徳島新聞社）
　匿名でいくという方針ですか。
（総務部長）
　そうです。
（毎日新聞社）
　令和2年6月議会で、本人が自分のことだと思うと認めている中で、個人情報というのもない気がしますが、その辺はどうなのでしょうか。
（総務部長）
　現時点では、個人情報に関わる話ですので差し引かえさせていただきたいと考えています。今後、市議会に提出し、市議会の審議でどのような形になっていくのか、状況に応じて慎重に対応していきたいと考えています。
（毎日新聞社）
　職員はアルファベットで表記というのはわかりますが、市議会議員は公人です。それは検討したうえでの匿名ということでよろしいか。
（総務部長）
　現時点では、調査報告書等を公表する上においては個人名を差し控えさせていただくという形をとっています。
（毎日新聞社）
　関わった市議会議員は何人ですか。
（総務部長）
　調査報告書の6ページから10ページに出てくる市議会議員は4人で、引き合いに出された市議会議員1人も含まれております。
（毎日新聞社）
　3人の市議会議員は、アルファベットのX,Y,Zで表記されていますが、引き合いというのは何ですか。
（総務部長）
　引き合いに出された市議会議員は、調査報告書の10ページにあるaになります。
（毎日新聞社）
　不当な要求をしたのは3人でよろしいか。
（総務部長）
　その疑いがあるということで、取りまとめている調査報告書の中でその3人です。
（毎日新聞社）
　市議会議員がこういうことをやって問題だということはわかりますが、職員は要望等記録票を作成していなかったので職員側にも不手際があったかと思います。それに対して市長はどう思いますか。
（市長）
　それは問題だと思っています。条例を制定したにも関わらず、職員の間でも意識が薄れていたのかと思っています。　　
　現状に対して、専門委員から提言もいただいていますので、市としてどのような対応をしていかなければならないか、早急に検討し、職員の意識改善が必要かと思います。
（毎日新聞社）
　職員はなぜ要望等記録票を作成しなかったのか、聞き取っていれば教えてください。
（総務部長）
　調査報告書の18ページの3、担当職員らの供述に記載しております。
（毎日新聞社）
　聴取をした職員は何人ですか。
（総務部長）
　職員は15人です。15人全員がそういった意見を言われたのかどうかについては、専門委員しかわかりません。専門委員が聞き取りした中にはそういった意見があったということです。
（毎日新聞社）
　関係者15人は総数ですね。
（総務部長）
　そうです。
（毎日新聞社）
　記録をしていなかった職員が何人というのはわかりますか。
（総務部長）
　そこまでの確認はできておりません。
（毎日新聞社）
　15人全員ではないですか。
（総務部長）
　あくまでもその案件に関わっていた人が15人で、実際に記録票に関わっている職員は内数だと考えていただければと思います。
（読売新聞社）
　教育・福祉施設の整備をめぐる過程から、調査が始まっていますが、財政部に係ることは別のことですか。
（総務部長）
　今回の端を発したのは教育・福祉施設の整備に係る第三者から過度の介入が問題視されたことからです。
　それを受けて、そういった事案があるということは、これまで、要綱、条例を定めて取り組んできましたが、もう一度、しっかりと調査をしなければいけないということで、内部調査がスタートしています。その中で出てきた事案が財政部でもあり、この度の調査の対象になっております。
（読売新聞社）
　財政部の件は、職員から上がってきたのでしょうか。
（総務部長）
　職員から記録票が上がってきました。要望等記録票が書けていなかったと聞いています。
（読売新聞社）
　案件は、保健福祉部、土木部に係る市議会議員が2人、財政部に係る市議会議員が1人ということですか。
（総務部長）
　はい、調査報告書の6ページから10ページの一覧表に記載しています。保健福祉部、土木部に係る議員が2人と財政部に係る議員が1人です。
（読売新聞社）
　専門委員から「議員が関係している施設に係る事案が発生した場合、職員から事前に当該議員に説明しておくことが慣例化しており、そういったことが不正行為の温床にもなりかねない状況がありました」と指摘を受けており、かなり危惧されるような状況かと思います。
　今後、職員の意識について、具体的に何か取り組みを始めることがありますか。また、取り組みを進めていく中で、専門委員の力を借りて何かされる予定があるのか教えてください。
（市長）
　早急に考えなければいけない部分ではありますが、現段階でこれをやると、この場で発表できることはありません。しかし、コンプライアンスを重視するために、どのような体制が市側としてとれるのか、どういう方法がいいのかも考えて実行していきたいと思っています。
（総務部長）
　専門委員については、提言をいただいており、引き続き今年度末まで、一緒に協議をしていくことで、現在話を進めているところです。
（読売新聞社）
　何の協議ですか。
（総務部長）
　こういった状況が調査結果によってわかりましたので、どのように立て直し、取り組んでいくのか、専門委員から提言をいただいておりますが、提言をどのように組み込んで、どういう体制づくりをしていくのか、今年度内、いろいろ協議を進めていきたいと考えています。
（読売新聞社）
　調査結果と提言を踏まえて、外部の力も借りながら、コンプライアンスをどう組み込んでいけるのか、市側でどういう対応ができるのか、引き続き検討していくということですね。
（市長）
　はい、検討していきます。
（毎日新聞社）
　今回の調査は、「訴訟も含めた更なる紛議が発生する可能性を考慮し、民事・刑事裁判で証明できるか否かという判断基準を前提にしている」とありますが、市として告訴、刑事告発するような判断はありますか。
（市長）
　現時点でそのようなことは考えておりません。
（毎日新聞社）
　要望等の記録は、どのくらい出ていますか。
（総務部長）
　調査報告書の17ページの一覧表に、市議会議員等に関するものは737件と明記しています。ただ、これが全て不当というものではないです。
（徳島新聞社）
　教育・福祉施設の整備を端に調査をしたと思いますが、調査した総数と、いつからいつまで調査したうえで出てきたものか教えてください。
（総務部長）
　調査報告書17ページ(1)記録の件数に記載しています。平成29年度6,299件、平成30年度7,055件、令和元年度6,357件、トータルで約2万件です。全ての内容を一つづつ確認したうえで疑問視されるような案件をピックアップしています。
（徳島新聞社）
　要望等記録票を作成したのが約2万件で、作成していないものにも、問題点があったということですか。
（総務部長）
　この中には、記録票が未作成だったものも含めています。全て一から調べ直したときに、記入漏れ、作成漏れがあるものについても提出してもらい、調査をスタートしており、出てきたものが約2万件に含まれています。
（徳島新聞社）
　要望等記録票を作る前のメモ書きのようなものも出してほしいということですか。
（総務部長）
　それを要望等記録票に書いて出してもらったということです。
（徳島新聞社）
　調査開始は、市職員に対する不当な働きかけ等の防止に関する取扱要綱が施行された平成29年6月からでよろしいか。
（総務部副部長）
　条例が平成31年4月に施行されたので、それまでが旧の要綱に係るもの。平成31年4月以降が条例に係るものです。
（徳島新聞社）
　調査は、令和元年度末までですか。
（総務部長）
　令和2年6月議会で指摘をいただき、7月から内部調査をしていますので、令和2年6月末までの記録票を全て再確認しました。
（徳島新聞社）
　令和2年4月から6月末までは何件ありますか。
（人事課長）
　件数は1,661件です。
（徳島新聞社）
　平成29年度から令和2年6月末までの件数を足すと、調査した全ての件数になりますか。
（人事課長）
　はい。
（徳島新聞社）
　調査報告書に出てくる市議会議員に対しての調査、聞き取りはしていますか。
（人事課長）
　市議会議員に関しては聞き取りをしていないと聞いています。
（徳島新聞社）
　職員への聞き取りのみですか。
（人事課長）
　はい。
（徳島新聞社）
　市議会議員の名前は匿名で、現時点では公表していませんが、市議会での議論の進捗によっては公表するという理解でよろしいか。
（総務部長）
　先の話はわからないため、控えさせていただきます。議会がどういう対応を求めてくるのかにもよります。こちらから自主的に積極的に公表するということはないかと思います。
（徳島新聞社）
　職員が、市議会議員から強い口調で言われている場面も調査報告書の中に見られますが、一般の市民からの不当要求であればともかく、公人である市議会議員からこのような強い口調で言われたことをどう受け止めていますか。先ほど、先の話なので現時点では公表を差し控えるということですが、もちろん事実関係を片方しか聞いていないので、そのあたりの考え方はあると思いますが、選挙で選ばれた市議会議員であり、公表されるべきではないかと思います。市長の見解をお聞かせください。
（市長）
　市議会議員から強い口調で要求されること自体は、職員としても対応に苦慮する部分があると思いますので、強い口調で職員に接しないでほしいということを話し合いたいと思います。
　そうでなければ、職員も安心して仕事ができないと思いますし、いい労働環境を作るというのは市長として必要なことと思います。職員の意識も必要ですが、市議会、市議会議員との関係は考える段階にあると思います。
　公人ということから氏名を公表してもいいのではというご意見も理解できますが、現時点ではこういう形で公表し、これから総務委員会、本会議などで議論が出てくるかもしれませんので、ご意見を踏まえながら、行政側として、考えていかなければいけないと思います。
（徳島新聞社）
　調査報告書は市議会の総務委員会、本会議に提出するのでしょうか。
（総務部長）
　市議会から令和3年9月議会の事前委員会の日程と案件が公表されています。事前委員会の総務委員会でこの調査報告書を提出し、概要を報告します。

（徳島新聞社）
　本会議や市議会議員全員に提出するのですか。
（総務部長）
　全市議会議員に提出するという話もあるかと思いますが、総務委員会の委員には各会派の代表がいますので、全ての議員が見る機会はあると考えています。
（徳島新聞社）
　市議会議員からの不当要求に対し、調査報告書の6ページの一覧表に、「特定業者に対する先例のない取扱いが行われている」とあります。市議会議員から言われて職員もそういう取扱いをしたと思いますが、職員に対する処分を検討していますか。
（総務部長）
　条例上、罰則規定は含まれておりませんので、これをもって過去のことについて、現時点で罰則処分の話をするのは難しいかと考えております。
　ただ、市長からも話がありましたが、今後どうしていくのか早急に考える中で、そういったことも視野に入れながら、調査報告書の提言の中にも含まれておりますので、当然、そういったことも、コンプライアンスを推進していくためには、検討していかなければならない内容だと考えております。
（毎日新聞社）
　処分は市議会議員、職員のどちらですか。
（総務部長）
　職員に対してです。

注記：質疑応答は内容を要約しております。