2021年8月19日　「徳島市協働による新たなまちづくり事業」クラウドファンディングの実施と今年度実施事業について　ほか

日時：令和3年8月19日（木曜日）午後1時から
場所：徳島市役所13階大会議室

1　「徳島市協働による新たなまちづくり事業」クラウドファンディングの実施と今年度実施事業について
2　徳島市ふるさとワーキングホリデー（保育人材確保型）について
3　令和3年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

　まず、クラウドファンディングについてですが、今年度選定をいたしました3件のプロジェクトのうち、「大切な命守るため！子育てファミリー向け防災・減災事業」を、ふるさと納税型クラウドファンディング「ガバメントクラウドファンディング」とし、寄附を募ります。
　このプロジェクトは、特定非営利活動法人子育て支援ネットワークとくしまが、日ごろ防災について学ぶ機会の少ない子育て世代を対象に、防災士や専門家による講座、防災対策ワークショップ、防災デイキャンプ等の体験などを実施し、防災意識の啓発に取り組むもので、徳島市危機管理局防災対策課がサポートします。
　クラウドファンディングの募集期間は9月1日から10月31日で、目標金額は130万円です。寄附をされた方へのお礼は、資料のとおりです。
　申し込みは、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」のガバメントクラウドファンディングのページや、徳島市のホームページからとなります。皆さまからのご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、今年度実施事業ですが、令和2年度までは選定した翌年度に事業を実施していましたが、事業の迅速さが求められるため、今年度から提案・募集から事業の完了までを単年度に変更いたしました。
　これにより、今年度は、令和2年度に選定した「蜂須賀家ゆかりの地をめぐるガイド付きウォークと手づくりの案内地図作成事業」、「魅力再発見！四国最大25万7000石の居城　徳島城と城下町散策事業」及び令和3年度に選定した「三味線（ぞめき）と阿波民謡の伝承事業」、「認知症の人にやさしいまちづくり事業」、「大切な命守るため！子育てファミリー向け防災・減災事業」の計5つの事業を実施します。それぞれの事業の詳細は、資料2枚目をご覧ください。
　このうち、直近では「魅力再発見！四国最大25万7000石の居城　徳島城と城下町散策」事業が9月1日から参加者の募集を始め、10月から実施いたします。蜂須賀家に関する講演会や見学会を開催し、参加者には事業オリジナルの御城印などのノベルティを配布します。
　また、10月からは、「三味線（ぞめき）と阿波民謡の伝承事業」の募集を始めるなど、行政だけでは実施が難しい分野を、市民活動団体の皆さんと連携し、活動を展開していきます。
　今後も、市民と行政のパートナーシップでまちづくりを推進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

　このたび、徳島県外の保育人材を対象に、市内の私立認可保育所や私立認定こども園等にご協力いただき、ワーキングホリデープログラムを提供することにより、県外保育人材の市内保育施設への就職と移住を後押しする事業を実施することといたしました。
　参加対象者は、保育士資格又は幼稚園教諭免許を現に有するか、2年以内に取得予定の方としており、徳島県外在住者または徳島県内在住者であっても、徳島県内の保育士養成学校に通学する徳島県外出身者も対象としています。
　事業の流れとしましては、市内保育施設と参加希望者をマッチングし、段階的に懇談会・見学会・就労体験の3段階のワーキングホリデープログラムに参加いただき、本市での就労につなげようとするものです。
　また、参加希望者には同時に徳島市の暮らしや魅力を体験する機会も提供することにより、本市に移住・定住していただきたいと考えております。
　事業の実施期間は、本日から令和4年2月28日までとしており、市内保育施設とプログラムの参加希望者の意向を踏まえながら、多くの方にご参加いただけるよう柔軟に体験期間を設けて実施することとしています。
　保育士の確保は、本市にとって喫緊の課題です。
　子ども未来部が実施しているUIJターン保育士応援事業などと連携して、本事業を推進することで、少しでも多くの県外人材の方に本市の保育所で働いていただき、子育て世帯が暮らしやすい魅力的なまちづくりにつなげていきたいと考えております。

　まず、9月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、9月6日開会で、9月21日閉会予定となっています。
　それでは、今回の提出議案について説明します。
　お手元にお配りしている記者発表資料の1ページをご覧ください。
　1の「予算議案」が4件、2の「条例議案」が6件、3の「単行議案」が11件、2ページに進んで、4の「報告」が10件、5の「提出」が2件となっています。
　3ページに進んで、6の「追加提出予定議案等」で、開会日に追加提出を予定するものとして、（1）の「単行議案」が9件、（2）の「報告」が2件、（3）の「提出」が1件、また、（4）の「諮問」5件については、閉会日に追加提出を予定しています。
　詳細については、後ほど、総務部長と財政部長から説明の時間をとりますが、私からは補正予算について、若干の説明をさせていただきます。
　それでは、9ページをご覧ください。
　一般会計の補正額は、下段にありますように、5億7,899万1千円の増額となっております。
　10ページに進みまして、上段の介護保険事業特別会計では12億8,317万3千円の増額、中段の公共下水道事業会計では債務負担行為の設定、下段の市民病院事業会計では収益的支出で4,400万円、資本的支出で4,150万円の増額となっています。
　今定例会には、例年、この時期に提出しております県営事業負担金などの予算に加え、新型コロナウイルス感染症対策関連予算や新ホール整備関連予算を提出することとしています。
　新型コロナウイルス感染症対策関連予算につきましては、全国各地で感染力の強いデルタ株の急激な感染拡大が続いていることから、先日、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域が拡大され、徳島県では、「とくしまアラート感染拡大注意・急増」が発動されました。
　こうしたことから、今議会には、引き続き、「市民の皆さまの命と生活を守る」観点に立ち、市役所や福祉避難所での感染防止対策をはじめ、長期化する感染症の影響を受けている高齢者やひとり親家庭への支援、児童・生徒の孤独・孤立への対策などの予算を計上しております。
　それでは、一般会計補正予算の内容について説明します。
　8ページにお戻りください。「一般会計補正予算（第6号）」については、「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」と「その他」に分類分けして、説明させていただきます。
　まず、1の「新型コロナウイルス感染症対策関連予算」として、5,079万8千円を計上しています。
　「（1）庁舎管理費」については、感染症の拡大を防止する観点から、本庁舎のトイレに設置している手洗い用水栓をタッチレス水栓に更新するものです。重症化リスクの高い高齢者や感染対策が難しい障害のある方の来庁機会も多く、大勢の手に触れる蛇口の安全性を不安視される市民の方からのご意見等もございますことから、今回の補正予算で対応することにいたしました。
「（2）福祉避難所運営体制強化事業費」については、南海トラフ地震や昨今増加している風水害への対応、感染症対策のため、福祉避難所用としてパーテーションや非常用簡易トイレ等を整備するものです。コロナ禍において、高齢者や障害のある方など要配慮者の皆さまが安心して避難所に避難していただくためには、福祉避難所の体制整備が重要であると考え、本市が指定する全ての福祉避難所に災害用備品を整備するための予算を計上しました。なお、この事業には、2の「その他」の「（1）議員行政視察旅費」の減額分300万円を財源の一部として活用しています。これは、先の6月議会において、議員の皆さまからコロナの感染状況が収束に至っていないため中止された行政視察旅費の財源を有効活用するよう求められたことから、財源の使途を明確化させるため、視察旅費を「（3）危機事象対策推進基金積立金」でいったん基金に積み立てた後、取り崩し、福祉避難所用のパーテーション購入費用の一部に財源を活用することにしています。
　コロナ対策関連予算に戻りまして、「（3）高齢者元気づくり応援事業費」については、感染症拡大の影響による外出機会の減少により、高齢者の心身の機能や認知機能が低下し、フレイルいわゆる虚弱の状態に陥ることが懸念されるため、介護予防手帳を活用したフレイル予防への支援とフレイル予防を目的とした運動講座を実施するものです。対象となるのは、要介護等の認定を受けていない70歳以上の市民の方で、申し込み時に、運動や栄養などの項目からなるチェックリストを実施し、その結果に応じて、介護予防手帳を活用し、ご自宅でもできることや参加できる体操教室などを説明します。このほか、ふれあい健康館のジム等の回数券の進呈や運動講座の案内、3カ月後のアンケートでのフォローを検討しています。
　「（4）ひとり親家庭養育費確保支援事業費」については、感染症拡大の影響による収入減少により、ひとり親家庭の子どもが受ける経済的不利益を軽減する取り組みとして、養育費に関する取り決めについて、公正証書作成のための公証人手数料や、裁判所の調停申し立てなどの際にかかる収入印紙代、民間保証会社と養育費保証契約を締結する際に、民間保証会社へ支払った初回保証料を補助するものです。離婚後、養育費の支払いの取り決めを行なっているケースは全体の半分以下、さらに実際に養育費を受け取っているのはその半分以下とも言われている中で、感染症拡大の影響により、ひとり親家庭を取り巻く経済的環境はさらに悪化してきているものと思われます。この経済的不利益により、養育費を受け取ることができない家庭の子どもの健やかな成長が阻害されていることから、養育費の不払い解消に向けた取り組みとして実施するものです。
　「（5）とくしま新鮮・食の魅力再発見事業費」については、感染症の影響により、収入が減少するなど経営の安定に支障が生じている飲食店に対し、徳島県産の食材やその食材を使用した新しいメニューのPRに要した費用を補助するものです。徳島には、たくさんのおいしい、体にいい魅力的な農産物等があります。この事業により、その魅力ある農産物等のPRを推進するとともに、コロナの影響を受ける飲食店の経営安定化を支援できればと考えています。
　「（6）阿波おどり『絆』強化事業費」については、来年度以降の阿波おどり振興につなげることを目的として、Makuake（まくあけ）のクラウドファンディングやふるさと納税を通じて集まった支援者や応援してくれる企業などの関係人口を可視化するとともに、阿波おどり連の成り立ちや踊りに対する想いなどをまとめ、ストーリー化して阿波おどりファンを増やす取り組みを実施します。また、アフターコロナや2025年大阪万博開催を見据え、国内旅行者及びインバウンドをターゲットとした観光施策をできるだけ早く着手する必要があるため、海外向けのプロモーションビデオを制作し、阿波おどりを幅広くプロモーションしていきます。
　「（7）モラエス魅力発信事業費」については、モラエス展示場において紹介している資料の劣化が進んでいることから、デジタルデータとして保存し、市のホームページ等で公開することより、展示場に来られない人に対しても、モラエスに関する魅力を広く発信し、コロナ禍における新たな鑑賞機会を提供するものです。
　「（8）孤独・孤立対策事業費」については、市内の小・中学校各1校をモデル校として、児童・生徒のコロナ禍での社会変化による孤独や孤立といった問題を防ぐため、児童・生徒、保護者、教師に対して、大空幸星（おおぞらこうき）さんによる相談者側、相談員側に分かれてのワークショップ形式の教育プログラムを年3回の予定で実施し、予防、早期発見のスキルアップを図るとともに、チャット機能を利用した相談体制の充実を図るものです。大空幸星（おおぞらこうき）さんは、「NPO法人あなたのいばしょ」を設立し、インターネットを利用した24時間受付のチャット相談窓口を開き、望まない孤独の解消に尽力されています。また、政府に対して、「孤独・孤立」対策を提言し、対策室の新設や担当大臣を置くなど、本格的な対策に取り組むきっかけを作られました。このような実績を持つ方に、徳島市の「孤独・孤立」対策に関わっていただくことで、児童・生徒及び保護者の皆さまの不安を少しでも解消できればと考え、予算計上いたしました。
　次に、3の「その他」についてです。
　「（2）旧文化センター跡地整備費」については、旧文化センター跡地に設置されている光ケーブル、ガス管、電柱を新ホール敷地外または新ホール敷地内でホール建設に支障のないルートに移設するものです。
　「（4）附票システム改修費」については、デジタル手続法等が一部改正されたことに伴い必要となる戸籍附票システムの改修を行うものです。
　「（5）社会福祉センター解体設計費」については、新ホール整備に伴い廃止する社会福祉センターの建物を解体するための設計を行うものです。
　「（6）新蔵分庁舎等整備事業費」については、社会福祉センターの解体に伴い、入居団体の新たな活動拠点を整備するものです。
　「（7）高齢者福祉施設整備費等補助」については、認知症高齢者グループホーム等を運営する事業者に対し、施設の老朽化に伴う大規模修繕及び非常用自家発電設備の設置について補助するものです。
　「（8）施設改修費」については、南井上児童館の空調機器が故障したため更新を行うものです。
　「（9）徳島駅前観光案内所移転事業費」については、アフターコロナを見据えた観光誘客並びに中心市街地での観光客等の滞在時間をふやし、地域経済の活性化とにぎわい創出を図るため、徳島駅前観光案内所をアミコビル1階に移転・整備し、本市のさらなる魅力発信や観光案内を積極的に推進するものです。
　「（10）道路橋りょう新設改良費」については、徳島市橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、多々羅川橋の更新を、県の河川改修工事に併せて実施するものです。また、新ホール整備に伴い、JR牟岐線をまたぐ跨線橋（こせんきょう）を撤去する必要が生じたため、撤去するための設計を行うものです。
　「（11）すいすいサイクル事業費」については、徳島市自転車活用推進計画に定めた方針に基づき、計画的に自転車通行空間を整備するものです。
　「（12）県営事業負担金」については、道路、急傾斜地、砂防、港湾、街路にかかる県営事業負担金です。
　「（13）立体遊歩道整備事業費」については、新ホール整備に伴い、JR牟岐線西側から新ホールへのアクセスルートとなる新たな立体遊歩道の予備設計を行うものです。
　「（14）消防団員装備等充実事業費」については、大規模災害時の救助活動において重要な役割を果たす油圧切断機を消防団に配備するものです。
　「（15）学校図書購入費」については、市内企業から学校教育の充実を図ることを目的に寄附された寄附金を活用し、市立小学校 全30校に学校図書を配付するものです。
　「（16）移動図書館拠点施設移転事業費」については、中央公民館の解体に伴い、現在、中央公民館内にある移動図書館書庫及び配本作業室の移転に向け、新たな拠点を整備するものです。
　9ページに進みまして、「（17）中央公民館解体設計費」については、新ホール整備に伴い廃止する中央公民館の建物を解体するための設計を行うものです。
　次に、繰越明許費として、（1）社会福祉センター解体設計事業、（2）新蔵分庁舎等整備事業、（3）移動図書館拠点施設移転事業、（4）中央公民館解体設計事業の4事業については、今年度内に事業の完了が難しいため、全額翌年度に繰り越すものです。
　債務負担行為補正（追加）として、「（1）道路照明灯LED化事業」については、道路照明灯の省エネルギー化の推進に伴い、令和4年度にLED化を実施し、令和5年度以降にESCO（えすこ）事業者への支払義務が生じるため、4億円を限度額とし、令和4年度から令和14年度までを期間とする債務負担行為を設定するものです。
　「（2）四国横断自動車道周辺対策事業」については、高速道路の建設に伴い周辺対策として実施する宮島江湖川（えこがわ）橋（仮称）整備事業等について、令和3年度中に契約を締結、令和4年度までを工期として工事を実施するため、3億4,400万円を限度額とし、令和4年度を期間とする債務負担行為を設定するものです。
　10ページをご覧ください。特別・企業会計補正予算の内容について説明します。
　上段の介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、前年度決算の確定に伴う精算にかかる補正予算です。
　中段の公共下水道事業会計補正予算(第1号)については、新ホール整備に伴い、敷地内に埋設されている下水管の移設について、令和3年度中に契約を締結、令和4年度までを工期として工事を実施するため、2億7,000万円を限度額とし、令和3年度及び令和4年度を期間とする債務負担行為を設定するものです。
　下段の市民病院事業会計補正予算(第1号)については、新型コロナウイルス感染症対策に係る診療材料及び医療機械器具の購入に必要となる経費について補正を行うものです。
　以上が9月議会に提出する補正予算の内容となります。

（徳島新聞社）
　目標金額を130万円にした理由を教えてください。
（市長）
　事業実施（提案）者の希望額です。
（市民協働課長）
　事業費の内訳は、報償費、旅費、パンフレット印刷費、役務費などです。
（徳島新聞社）
　資料では、今年度実施事業は、このクラウドファンディング事業を含めて5事業で、令和2年度選定事業が2事業、令和3年度選定事業が3事業とあります。今年度から、提案・募集から事業完了までを年度内に実施することに変更になったようですが、令和2年度選定事業は、資料に記載の2事業だけですか。
（市民協働課長）
　そうです。
（徳島新聞社）
　お礼の品が、ダンゴムシのステッカーやキーホルダーなのは、何か理由があるのでしょうか。
（市長）
　子どもが身の安全を保つために隠れるポーズをダンゴムシポーズといって、ダンゴムシのように丸くなるところからです。

（徳島新聞社）
　徳島市内に、私立認可保育所、私立認定こども園等は何か所ありますか。また、このうち何か所がこのプログラムに参加される予定ですか。
（企画政策課長）
　事前に対象となる52施設に調査を行っています。参加希望があったのが11施設です。今日の時点ですので、まだ増えるかもしれません。
（徳島新聞社）
　52施設は、全て私立の認可保育所と認定こども園ですか。
（企画政策課長）
　私立認可保育所、私立認定こども園、小規模保育施設、事業所内保育施設を合わせて52施設です。
（徳島新聞社）
　どれくらいの参加人数を想定していますか。
（企画政策課長）
　多ければ多いほどいいのですが、コロナの感染状況もあり5人程度を想定しています。
（徳島新聞社）
　5人程度と考えているが、希望者が多ければ柔軟に対応できるということですね。
（市長）
　参加対象者は、「徳島県外在住者」と「徳島県内の保育士養成学校等に通学する徳島県外出身者」としていますが、コロナの感染状況によっては、徳島県内在住者のみにするなど、感染状況を見ながら判断していきたいと思います。
（徳島新聞社）
　コロナの感染が拡大するようであれば、県外在住者の受け入れを断ることもあるということでしょうか。
（市長）
　はい、そうです。

（読売新聞社）
　新型コロナウイルス感染症対策関連予算となっていますが、コロナウイルス関連対策の国庫補助金でなく、厚生労働省の養育費の国庫補助金を活用するのでしょうか。
（子ども健康課長）
　財源は、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金を活用します。補助率は2分の1です。また、財源に地方創生臨時交付金も活用するため、コロナウイルス感染症対策関連予算としています。
（市長）
　財源は、母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金と地方創生臨時交付金が2分の1ずつです。
（読売新聞社）
　養育費の取り決めについてはなかなか進んでいない状況にあり、コロナ禍で、ひとり親家庭はひっ迫した経済状況であるといわれています。行政が養育費の取り決めを支援する意義を教えてください。
　また、徳島市で養育費の取り決めを周知する施策として、例えば、離婚届を取りに来た時に周知するなど、取り組みがあれば教えてください。
（市長）
　コロナ禍において、ひとり親家庭だけでなく、非正規雇用の女性にしわ寄せがいっている現状は報道のとおりかと思っています。コロナ禍であるかどうか関係なく、養育費が取り決められていないため養育費が支払われていない、また、養育費が取り決められていても、支払われていないなど、いろいろなケースがあると思います。
　しかし、子ども達が心身ともに健全な暮らしをするためには、養育費に関して、きちんと取り決めをして、支援していく施策が必要と思っています。
　世界的にみると、日本はそういった部分が足りていないと思うので、啓発も含めて、行政が支援していく意義があると思っています。
（子ども健康課長）
　周知については、子ども健康課内の家庭支援担当が、ひとり親家庭のさまざまな相談、貸し付けなど、離婚後の最初の相談窓口になって、その後関係機関へと繋げています。
　また、ひとり親家庭に対して児童扶養手当を支給している担当課でも、今回の事業について、案内ができると考えています。

（徳島新聞社）
　トイレの水栓をタッチレスにするのは、手洗い場のことですか。
（財政部副部長）
　はい。
（徳島新聞社）
　他の自治体でも取り替えが進んでいるのでしょうか。
（財政部副部長）
　他の自治体の状況は確認できておりません。

（読売新聞社）
　NPO団体が、自治体に対して授業をする、講座をするのは初めてでしょうか。
（市長）
　初めてだと聞いています。
（青少年育成補導センター所長）
　CLP（Children Loneliness Prevention）プログラム（相談側と相談員に分かれて、ワークショップ形式で行うプログラム）を、各学校をモデル校として、取り組むのは全国で初めてです。
（読売新聞社）
　自治体にとって全国初めてで、大空さんが来県するかオンラインで話をされるかわかりませんが、孤独・孤立対策を学校と組んでするのは珍しい取り組みということですね。
（青少年育成補導センター所長）
　来県してもらえるかどうかは、コロナの感染状況によります。
（読売新聞社）
　いつ頃スタートの予定ですか。
（青少年育成補導センター所長）
　9月議会で補正予算可決後と考えていますが、コロナの感染状況を見ながらと考えています。
（読売新聞社）
　モデル校は、公募ですか。教育委員会が指定するのでしょうか。
（青少年育成補導センター所長）
　小学校、中学校各1校ずつ、こちらで決めます。校長会で説明した後に開始したいと考えています。
（読売新聞社）
　孤独・孤立対策にチャットなどを新しく取り入れながら注力している団体と子ども達が一緒に、今、取り組む意義を教えてください。
（市長）
　コロナ禍で若年層の自殺や悩み相談が増えており、悩み相談も電話よりライン、SNSなどの方が相談しやすいとアンケート結果からも検証されています。
　大空さんは、国の関係機関とも話をしながら、孤独・孤立対策に力を入れており、徳島市をモデルケースとして、全国に広げていきたいと伺っています。徳島市が先陣をきって活動の場を提供し、子ども達の対策をすることにより、それが全国に広がり、子ども達が、望まない孤独・孤立によって苦しまないようになればと思っています。

（朝日新聞社）
　予算が1,000万円と高額です。魅力を発信する、プロモーションをするということですか。事業の趣旨をもう少し伺えればと思います。
（市長）
　今年、コロナ禍での阿波おどりを徳島市が責任をもって開催する中で、これまでの阿波おどり魅力発信において、資産、例えば、写真、映像、各連の紹介ページなど、いろいろなものが足りてないのではないかと感じました。
　阿波おどりの情報発信を強化するために、まずは、それらをきちんとデータベース化する経費を計上しています。関係人口として、「株式会社マクアケ」（包括連携協定を締結し、クラウドファンディングを開始）や、ふるさと納税などいろいろなご協力をしてくれるサポーターさんや協賛企業、また、今回の阿波おどりではできませんでしたが、阿波おどり期間中にぞめきが聞ける店舗といった協力企業を全国で募っていき、これから、徳島といえば阿波おどり、阿波おどりといえば8月12日から15日といったことをPRできるように、きちんとデータベース化できればというのが1点です。
　2点目は、国内の観光客やインバウンドも含めて、阿波おどりを発信していかなければならないと考えています。
　今夏、ユーチューブで発信しましたが、海外に向けてのプロモーションがこれからは必要になってくると思います。コロナ禍でインバウンドがどのくらい戻ってくるかわかりませんが、アフターコロナに備えて、インバウンドのプロモーションを強化していくためのプロモーションビデオの作成も含め、1,000万円を計上しています。

（徳島新聞社）
　先日、市政記者室の利用についての書面での説明を、市政記者クラブの幹事社から広報広聴課に依頼し、書面が出されております。この書面に、「市政記者室は記者会見室ではありません」と、あります。これまで市当局と協議する中で、第三者の記者会見には使えないという回答、発言がございました。市長ご自身はどのような認識をお持ちなのでしょうか。
（市長）
　市政記者室は、行政財産であり、地方自治法の規定により、原則として、貸し付けはできないとなっています。平成4年の2月の京都地裁の判決で、市政記者室は、市政の施策、行事など公共的な情報を迅速かつ広範に市民に周知する広報活動の一環として、市が公務、または事務の遂行のために設け、その範囲内での使用を前提に市政記者室に供している、とされています。
　そういったことを踏まえて、地方自治法の規定を守りながら、行政財産として、規則、規定の範囲内で運用をしていく必要があると考えています。
（徳島新聞社）
　分かりました。その規則の部分はおそらく市政記者クラブの加盟社も理解しているのではないかと考えております。ただ、昨日出された書面には、市政記者が執務（作業、打ち合わせ等を含む）を行う場で、記者会見室ではありません、とあります。確かに記者会見室ではないですが、市政記者室で記者会見ができないという根拠をお示しください。
（市長）
　取材制限をするということではなく、地方自治法などの法令順守をした上で、目的内使用の観点から、市政記者室の設置目的や、行政財産の扱いについて、事務方と市政記者クラブで協議中であり、いろいなご意見をいただいていると聞いております。運用上のルールとして、お互い歩み寄って決めていく必要があると思います。
（徳島新聞社）
　我々の立場からすると記者会見は取材活動、作業、打ち合わせ等の等に含まれ、当然、取材活動の一環と考えています。しかし、市当局は取材と第三者の記者会見は別のものであるというような認識を持たれているみたいです。この記者会見という行為だけを切り取ることについて市長はどう思われますか。
（市長）
　まずは、事務方レベルで目的内使用をどう考えるかという話をしないといけないと思います。市政記者クラブの意見と行政としての意見がありますので、そこはある程度共存する中で、お互いに話し合っていくものと私は考えています。
（徳島新聞社）
　いただいた書面に書かれている「問題提起に至った理由」で、私が非常に気になったのは、「市政記者室が行政財産の目的内使用として設置されていることについての認識が薄れていると考えられるため」とあります。昨年度は、記者会見というより、レク、説明に近いものがほとんどでしたが、少なくとも5回程度、市政記者室に外部の方に来ていただいて、説明を求めたり、質疑のやり取りをしており、市は全て把握していたはずです。
　7月に、遠藤前市長が直接広報広聴課に「会見で使用したい」と連絡したことにより、双方の考え方の違いもあったでしょうが、この問題が表明化しました。なぜ、今回、遠藤前市長の会見の申し出で、これを指摘されたのでしょうか。
(企画政策部長)
　旧大蔵省の通達、京都地裁の確定判決、こういった中で市政記者室の性格が明記されています。市は自治体であり、法令に照らして、その旨を申し上げたと思います。
　なお、京都地裁の判決を踏まえ、昨年、市政記者室の使用において、少し課題のある事例があり、記者さんも共有している方もいらっしゃると思いますが、広報広聴課の方から連絡をさせていただいたと聞いております。
(徳島新聞社)
　我々の認識が甘いということでしょうか。
（企画政策部長）
　我々もそうでございますけど、京都地裁の判決に明記されている市政記者室の性格の認識、周知については、個人的な考えですが、これまで必ずしも十分でない部分があったのではないかと思います。
（徳島新聞社）
　旧大蔵省の内部通達は記者室に関するものだけと思われますが、徳島市の庁舎管理規則では、各部屋の運用について示されていると思います。市役所本庁舎、議会等全ての部屋が目的どおり正しく運用されているとお考えでしょうか。
（市長）
　行政として、目的内使用で運用すべきと思っています。できていない部分があれば、そこは見直していく必要があると思います。
（徳島新聞社）
　私は市政記者室だけを取り上げているように感じます。行政財産の目的外使用にある事例を全て精査するお考えはありますか。
（市長）
　それを指摘頂けるのであれば、そういったことも含めて、協議をしていきたいと思います。
（徳島新聞社）
　極端な例をいうと、執務室で雑談する、コーヒーを飲む、弁当を食べるのも目的外使用だと思います。判例を持ち出してまで、市の行事や公共的情報を市民に周知する広報活動の一環と制限するのは、いかがなものかと思います。
　市長も情報発信に力を入れていますが、市民の意見、市民の考えを聞く場は必要だとお考えですか。
（市長）
　もちろん、記者の取材などを不当に制約するものではないですし、そういった意味で、取材の制限を加えるものではないと考えています。
（徳島新聞社）
　第三者の記者会見はできませんというのは、制限していることに繋がらないのでしょうか。
（市長）
　市政記者室の設置目的は、行政財産の使用の観点からの整理と思っています。
　第三者である市民の意見発表は、市政記者室とは切り離して検討する、別の課題の話と思っています。そういった意味で、実務上の話と思いますので、事務方でもう少し協議をしていただきたいと思っています。
（徳島新聞社）
　事務方の協議がなかなか前に進まないので、私はあえてこういう場で質問させていただいております。市政記者室は、記者会見室ではありません、そうかもしれません、看板は上がっていません。民間企業が記者会見をする場合は、ホテル、有償で貸す公共施設の会議室を使うということが多い。そもそも、県内の自治体で「記者会見室」を設けているのは、県だけと思います。他は公共施設、市役所の庁舎ではないですけども、いろいな部屋を記者会見室に流用しています。　　
　そう考えると、記者会見室という名称にこだわるのはどうなのか、市政記者室で会見をするのに何の不都合があるのかと疑問に思います。市長はこの点をどう思われますか。
（市長）
　行政としては、目的内使用かどうかということを、きちんと考えなければいけないと思います。そこに関して、さまざまなご提案を記者さんから頂いている段階と聞いていますので、それが目的内使用にあたるのか精査した上で、と思っています。
（徳島新聞社）
　令和3年6月議会前の市長記者会見で、財政部長から「使わせてほしいということですか」という発言がありました。上から目線で市は、使わせてやっている、記者は使わせてほしいとお願いしている立場という認識に受け取れます。これは、非常に受け入れがたい。
　あらためて言いますが、私たちマスコミの立場からいうと、市に批判的な意見であれ、市に協力的な意見であれ、あらゆる意見を聞く責任があります。これは市も同じです。なぜかというと、いろんな意見を市民は持っているからです。市政記者室での第三者の記者会見を認めない今の市の姿勢は、自分たちに都合の悪い意見を排除しようともとれます。
　市長はそういう発想があるのかどうかを確認させてください。
（市長）
　取材や報道する権利については守られるべきものだと考えております。ただ一方で、行政の長としては、法令順守もしっかりと行っていかなければならないと考えています。　　
　旧大蔵省の通達、京都地裁の判決で、行政財産の目的内使用の考えが出ていますので、徳島市として、行政として、法令順守も含めて、やっていきたいと思っています。
（徳島新聞社）
　庁舎の管理の最高責任者と協議をしたいです。
（企画政策部長）
　協議につきましては、私どもの実務レベルで協議をさせていただければと考えています。
（徳島新聞社）
　実務レベルというのは、どなたのことでしょうか。
（企画政策部長）
　広報広聴課長で対応することになります。広報広聴課は企画政策部で所属していますので、そういったことも含めて実務レベルということです。
（徳島新聞社）
　広報広聴課長とは、話をしました。効率の悪いことをやめて、庁舎管理の最高責任者と話し合うべきだと思います。
（企画政策部長）
　必要に応じて上司とも協議をしながら対応をさせていただくと考えています。
（徳島新聞社）
　上司は市長ですよね、市長と話し合いをさせてください。
（企画政策部長）
　あくまで実務レベルととらえています。まずは、私どもの行政としての考え方をお伝えし、協議をさせていただきたいと思います。記者さんがおっしゃったように、協議については継続しているという認識です。
　全国的な対応についても調査をしていますし、いろいろなご意見を頂いているのは承知しています。私どもも決して押しつけるのではなく、行政として、法令順守が大前提であることも、ご理解いただいた上で、協議をさせていただければと思います。
（徳島新聞社）
　企画政策部長が協議に入るということですか。
（企画政策部長）
　広報広聴課は企画政策部で所管しておりますので、私も含めて、協議をさせていただくことを否定するものではございません。
（徳島新聞社）
　今までやってきたことを変えるというのであれば、当然、協議が必要です。落としどころを探るという前向きな検討ができるということですか。
（企画政策部長）
　市政記者室については行政財産の市役所の中にあり、第三者に対しては原則貸し付けはできない、その中で市政記者室は目的内使用となっています。どういった形で法令に合致するような整理ができるのか、私もいろいろと考えているところです。
　いろいろご意見をいただければ、しっかりと検討させていただきます。協議をするという立場には変わりはございませんのでご理解を頂ければと思います。　

注記：質疑応答は内容を要約しております。