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耐震改修を行った住宅に対する減額

最終更新日:2018年4月1日

 住宅の耐震改修工事を行った家屋に係る固定資産税を次のとおり減額します。

昭和57年1月1日以前から存していた住宅が対象となります。

耐震改修を行った住宅に対する減額の流れ図

固定資産税が減額となる期間(改修工事の完了時期に応じて異なります。)

  • ア 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに改修した場合:翌年度から3年度分
  • イ 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに改修した場合:翌年度から2年度分
  • ウ 平成25年1月1日から平成32年3月31日までに改修した場合:翌年度から1年度分

減額を受けるための手続き

 原則として耐震改修工事完了後3か月以内に資産税課に次の必要書類を添えて申告してください。

必要書類

  • ア 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申請書(市資産税課様式)
  • イ 地方公共団体、建築士、指定住宅性能評価機関又は指定確認検査機関が発行した耐震基準適合証明書
  • ウ 工事見積書(耐震改修工事に係る工事費がわかるもの)
  • エ 領収書
  • オ 長期優良住宅認定通知書の写し(長期優良住宅の認定を受けた場合)

この内容に対する連絡先

資産税課 家屋担当
 電話:088-621-5072
 電話:088-621-5073
 FAX:088-623-8115

お問い合わせ

資産税課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館2階)

電話番号:088-621-5069

ファクス:088-623-8115

担当課にメールを送る

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