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省エネ改修工事を行った住宅に対する減額

最終更新日:2016年4月1日

 住宅の省エネ改修工事を行った家屋に係る固定資産税を次のとおり減額します。

平成20年1月1日以前から存していた住宅が対象となります。

平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事が行われた住宅に対する減額の流れ図

固定資産税が減額となる要件

  • ア 窓の断熱改修工事、若しくは窓の断熱改修工事と併せて行う床、天井又は壁の断熱改修工事
  • イ 工事費の合計金額が50万円以上のもの(国又は地方公共団体からの補助金を除いた金額)
  • ウ 改修工事により現行の省エネ基準に新たに適合することになること
  • エ 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上のもの

備考:賃貸住宅は除く。また、バリアフリー改修を除く新築住宅特例や耐震改修特例の対象となっている年度には適用されず、一戸または一の専有部分について、この減額措置の適用は一回限りとなります。

減額を受けるための手続き

 原則として省エネ改修工事完了後3か月以内に資産税課に次の必要書類を添えて申告してください。

必要書類

  • ア 省エネ改修に伴う固定資産税減額申請書(市資産税課様式)
  • イ 建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関の発行する省エネ基準に適合する改修工事であることを示す証明書
  • ウ 工事見積書(省エネ改修工事に係る工事費がわかるもの)
  • エ 領収書

お問い合わせ

資産税課

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館2階)

電話番号:088-621-5069

ファクス:088-623-8115

担当課にメールを送る

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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