70歳からの医療の受け方

最終更新日：2016年4月1日

　国保に加入している方が70歳を迎えると、国民健康保険高齢受給者証が交付されます。

高齢受給者証の対象となる期間

　70歳の誕生日の翌月（1日が誕生日の人はその月）から75歳になる誕生日の前日まで

　5月1日が誕生日の人は5月から対象
　5月2日から31日が誕生日の人は6月から対象

　70歳になる人に、適用月の前月末頃に郵送します。
　既に高齢受給者証をお持ちの人には、7月下旬に新たな高齢受給者証を郵送します。

　医療機関等の窓口で、国民健康保険被保険者証と高齢受給者証の両方を提示してください。

　医療機関等の窓口で支払う医療費の負担割合は、所得によって異なります。（注釈1）

負担割合
負担割合	所得区分	対象となる被保険者（70から74歳）
3割	現役並み所得	同一世帯に70歳以上で課税所得が145万円以上ある被保険者がいる人。ただし、次の（1）（2）いずれかの場合は「一般区分」と同様の負担になります。（1）申請が必要な場合 70歳以上の国保被保険者の収入の合計が 1人の場合は383万円未満のとき 2人以上の場合は合計520万円未満のとき 1人の収入が383万円以上だが、同一世帯で後期高齢者医療制度に移行した人との収入の合計額が520万円未満のとき（2）申請の必要がない場合平成27年1月以降、新たに70歳となる被保険者が属する世帯の70～74歳の被保険者にかかる基準所得の合計額が210万円以下のとき
2割（注釈2）	一般	現役並所得者、低所得I（いち）・II（に）のいずれにも該当しない被保険者。
	低所得II（に）	世帯主（擬制世帯主を含む)及び世帯員全員が市民税非課税世帯の被保険者。
	低所得I（いち）	世帯主（擬制世帯主を含む）及び世帯員全員が市民税非課税世帯で、世帯員全員の各所得（年金所得は、控除額を80万円として計算）がいずれも0円の被保険者。

注釈1：所得に応じて自己負担割合などが決まりますので、忘れずに所得の申告をしましょう。
注釈2：平成26年4月2日以降に70歳に達する人（昭和19年4月2日以降生まれの人）は2割、平成26年4月1日時点で既に70歳に達している人（昭和19年4月1日以前生まれの人）は1割

　一か月の医療費が高額になり自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として払い戻しが受けられます。詳しくは、国民健康保険の高額療養費の支給をご確認ください。

保険年金課給付係担当
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