2026年4月27日　令和8年新規防災サポーターの募集について

日時：令和8年4月27日（月曜日）午前10時30分から
場所：徳島市役所 13階 第一研修室

1.　令和8年度新規防災サポーターの募集について

　徳島市では、大規模災害発生時における避難所等での活動など、地域の防災リーダーとしてご活躍いただく、人材の育成及び確保を図るため、新規防災サポーターを募集いたします。
　令和8年度の募集期間は、5月1日（金曜日）から5月31日（日曜日）までとなっており、募集対象者は、県内在住の防災士資格をお持ちの方で、募集人員については、効果的な研修の質を担保するため、15人としております。また、任命にあたりましては、審査・選考を実施いたします。
　この防災サポーター登録育成事業が開始した令和4年度以降、現時点において、男性26名・女性30名の計56名の方々に、ご登録いただいております。
　防災サポーターの皆様には、最新の知識や技術を習得していただき、防災リーダーとして地域をけん引していただきますが、その主な活動内容としては、大規模災害発生時における避難所等での活動、防災訓練、研修の受講や市民の皆さまに対する防災指導、平常時におけるSNS等を活用した防災情報の発信を行うこととしております。
　ご承知のとおり、先日の三陸沖を震源とする地震の発生により、気象庁から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表され、「特別の備え」及び「日頃からの地震への備えの再確認」が呼びかけられています。今朝も北海道十勝地方南部で震度5強の地震が起きました。
　徳島市におきましても、今日起こるかもしれない「南海トラフ巨大地震」から命を守るため、日頃からの備えが重要です。
　なお、2月に徳島県が公表した南海トラフ巨大地震被害想定では、徳島市における建物の全壊・焼失は27,400棟で、死者数は5,200人と、依然多くの被害が想定されております。
　大規模災害発生時の人的被害などを抑えるためには、防災サポーターの活動を通じて、地域の総合的な防災力を向上させることが重要であると考えておりますので、ぜひご応募いただき、私たちとともに、災害に強いまちづくりの推進に取り組んでいただきたいと思います。
　多くの皆様のご応募をお待ちしております。

（幹事社・徳島新聞社）
　まず幹事社の方からいくつかお聞きします。
この防災サポーターについてなんですが、この人がサポーターですよというのを地域の人はどれぐらい知ってるんだろうなというのが、ちょっと疑問に思うところでして、例えばこの人がサポーターだっていう、みんなが知ってれば災害が発生したときに、この人を中心にリーダーとなっていただいて、何かしていこうと一致団結できるのかなと思うんですけれども、まずこのサポーターが皆さん知ってるんですかっていうことについてちょっとお聞きしてもいいでしょうか。
（市長）
　そうですね。訓練のときにですね、その顔を見ていただくということはあると思いますが、地域の方の認識といいますと。
（市担当者）
　危機管理部でお答えさせていただきます。防災サポーターにつきましては、防災サポーターと一目でわかるように、防災サポーター用の専門、専用の帽子とそれとリストバンドをお配りしてあります。
　これにはピンク色のリストバンドなんですけど、徳島市の市の花である桜のイメージをして、今、市長の前に置いてある、それが防災サポーターの分になるんですけど、それをかぶった上で避難所での活動っていうのをしていただいております。かつ徳島市が年に2回行っている市民総合防災訓練でも、この帽子とリストバンドをつけた上で、訓練参加していただいておりまして、市民の皆さんにはこれをつけている方が防災サポーターであるというような認識を常日ごろの訓練、また研修等で理解をしていただいているような広報を危機管理の方でやらさせていただいております。
　以上でございます。
（市長）
　防災訓練に全ての人が参加しているわけでは当然ありませんので、皆さんに認知していただくというのはなかなか難しいかもしれませんが、しっかり努力していきたいと思います。
（幹事社・徳島新聞社）
　わかりました。ありがとうございます。
　では他社の方から何か質問があればお願いします。
　特にないようなのでその他の質問についてこれからお聞きしたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
　では、まず徳島新聞社から聞かせていただきます。先般の報道で流れた障害児の支援施設を運営していた会社がですね、徳島市などから給付金を不正受給していた問題についてお聞きします。不正受給していた給付金については、障害児通所給付費というそうなんですが、徳島市では、この約5年間で3億1,000万円近くのお金をだまし取られたということになってます。
　このお金について、2分の1は国、4分の1は県が負担するものらしいんですが、もし業者からですね、この不正受給したお金が返ってこなかったら、徳島市が自腹で、国と県に給付金を返還するというルールになってるそうなんです。
　この点について、ただでさえ財政が厳しい徳島市ですから、どういうふうにしていくのか徳島市としてのお考えをお聞かせください。

（市長）
　確かにおっしゃるように、かなり厳しい金額ではありますが、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということですが、返ってこなければ全部市がですね、あの国県に返さなければいけないという。これね。現在そういう制度ですから。徳島市としても従わざるを得ない状況だと思っております。ただですね、要望としましては、これ自治体の負担、全て負担するのはおかしいだろうということで、厚生労働省にはしっかりと要望はしていきたいとは思っております。
（幹事社・徳島新聞社）
　ありがとうございます。先ほど市長がおっしゃってた厚労省、国に対しての要望という点では、確か市長会とかもそういった話が出ているということはちょっとお耳にしたんですけれども。市長、市長会の副会長さんでいらっしゃるので、これからですね、さらに要望していきたいというのはそんなお考えはあるんでしょうか。
（市長）
　そうですね。かなり厳しいというのを今、実感しているところでありますので、力を入れて要望はしていきたいというふうに思ってます。
（幹事社・徳島新聞社）
　ちょっと関連でなんですけど、その要望というのはそもそも市が全額負担するのはおかしいということなのか。例えば、1年でね、その返さないといけないというのを猶予してほしいという要望なのかと、具体的にはどう要望していきたいと思っていますか。
（市長）
　自治体が負担するのはおかしいのではないかと。ぜひあの国に負担していただきたいという要望をしていきたいと思います。
（幹事社・徳島新聞社）
　わかりました。ありがとうございます。
　ちょっと質問変わりまして。南海フェリーのことについてお聞きします。徳島県の方はですね、南海フェリー撤退に伴いまして、その航路を維持するために他の興味ある事業者を探していくというような方針を示しているんですが、先日の会見でですね、市長の方は推移を見守るというようなご発言だったと思うんですけれども、県の方が探すと言っておりますので、市の方はどうしていきますかっていうのを改めてお聞かせください。
（市長）
　南海フェリーについては、これまでもいっぱい乗っていただくキャンペーンとかですね、燃料代の補助とか、そういうことは続けてきたんですけれども、いざフェリーを造る四十数億円とかですね、今後の赤字補填とか、そういうことについては、徳島市としては対応できないということをこの間お伝えしましたけれども、何か方法がないのかということでね、県が探っているようなので、徳島市としても協力できることはもちろん、協力していきたいというつもりではおります。ただ今のところそういう名案といいましょうかね、そういうのは思っておりません。
　ただ存続してほしいという気持ちは当然ありますので、何かできることがあるんだったら市としても努力はしていきたいと思いますが、今のところですね、そういう名案というのは持っていないというところです。
（幹事社・徳島新聞社）
　その今ところ名案はないということなんですけど、そういう興味がありそうな事業者がいたら、あの市長の方からもどうですかっていうようなそんなお誘いといいますか、そういったことはしていかれるんでしょうか。
（市長）
　今ちょっと心当たりもないので。今それをお伝えすることはできません。
（幹事社・徳島新聞社）
　わかりました。ありがとうございます。もう一つ質問させてください。別の話題になるんですが、徳島都市開発についてお聞きします。先般、一部報道でですね、新しい社長、有力候補者の名前が挙がっているわけなんですが、明日決まると思うんですけれども、現時点でですね、徳島都市開発について、新しい社長に何か期待することとかそういったものがあれば教えてください。
（市長）
　新社長は、デパートのことは知り尽くしてる方だと思いますので、これまでの知識とか経験を生かしてですね、都市開発をしっかり立て直していただければと思っています。
（幹事社・徳島新聞社）
　もう少しちょっと具体的にお聞きしたくて、そのデパートの経験ある方というのは私もわかってはいるんですけれども、その知識経験を生かして、こういうことをしてほしいとか、どういうふうに盛り上げていってほしいっていうような、もうちょっと具体的なとこありますか。
（市長）
　具体的にといいますと、これ当然のことだと思うんですが、都市開発の経営を立て直していただきたいということですね。一言で言えば、もうこれに尽きるのではないかというふうには思います。
（幹事社・徳島新聞社）
　わかりました。ありがとうございます。
それでは他社の方から質問等あればお願いします。
（NHK）
　NHKです。先ほどの徳島市の「For you（ふぉー ゆー）」の関連の話になるんですけども、一応確認なんですけど、市の方で今把握している不正受給額をお伺いしてもよろしいでしょうか。
（市長）
　事業所の不正請求額は、およそ3億1,700万円です。そのうち、国県への給付費の返還額の総額というのがおよそ2億3,800万円になります。
（NHK）
　ありがとうございます。不正の内容としては、各社報道にもありましたけど、この勤務してない作業療法士とかを専門職がいるように見せかけたとかそういうのが徳島市でも確認されたっていうことでよろしいでしょうか。
（市長）
そうですね。
（NHK）
　不正受給額の請求額の発覚の経緯っていうのは、県から調べるように、県が指定を取り消したときに調べるようにっていうような通知があったということですかね。
（市長）
　県からの報告と伺っていますが。
（市担当者）
　障害福祉課です。県からの取り消し通知とともに不正請求についての通知も参りましたので、それに基づいて不正請求の算定をしたところでございます。
（NHK）
　ありがとうございます。実際、今、事業所の方から返還を受け入れそうな見通しってあるんでしょうか。
（市長）
　かなり難しいとは思います。当然返していただきたいという気持ちはありますけれども、かなり難しいのではないかと思います。
（NHK）
　このかなり難しいっていうのを踏まえた上で、今後この市としての対応は今のところどのようにお考えですか。
（市長）
　弁護士さんにですね。返してほしいということは、当然お伝えはしているんですけれども。その結果待ちというところですかね。
（NHK）
　仮に事業者から返ってこなかった場合でも返していく、県とか国には返していく必要があると思うんですけど、それは今年度の予算などに組み込んだりってことですかね。
（市長）
　そうですね。今年度中にはということになると思います。
（NHK）
　今回、指定が県の指定なので、なかなか難しいことかもしれないんですけど、この不正を見抜くことって、何かこうすればできたんじゃないかとかそういう考えは何かありますか。
（市長）
　かなり難しいですけど。不正を見抜くというのは。
（市担当者）
　事業所から各市町村に請求が上がってくるんですけども、国保連合会を通じて、データで請求が上がってきまして、市町村の方ではそのデータに基づいて内容に不正なところがないかというところを審査した上で、事業所の方にお支払いするような流れになっておりますけども、実態として今回不正請求の理由となりました人員配置の関係につきましては、各事業所に赴いて実地指導等確認しないと、どうしてもわからない部分がございますので、今後については、そういう実地指導に力を入れて、内容の確認に努めていきたいと考えております。
（NHK）
　ありがとうございます。今この担当課からの説明だったかと思うんですけど、実際今の説明を踏まえてなんですけど、この市長が市として、今後どうしていきたいかお伺いしてもいいですか。
（市長）
　不正を見抜く、監査は当然県なんですけれども、県の監査に徳島市も同行するとかですね、現在もかなり同行はしてるということなんですけれども、しっかり同行して調査にですね、徳島市としても前向きに取り組んでいくということですね。
（NHK）
　ありがとうございます。
（共同通信社）
　共同通信です。関連してなんですけれども、先ほど、厚労省に自治体が負担するのはおかしいのではないかと。国に負担してほしいというふうに今後要望していくっていう話だったんですけど。
（市長）
これまでも要望はしております。
（共同通信社）
これはどういった理由なんでしょうか。県の指定だからそもそもその市がやるのはおかしいというか、何かどういった理由になりますか。
（市長）
　今回の不正請求の分でですね、返してもらわなければいけない分が、返していただけない分は、自治体が負担して、国に返さなければいけないということですから、その分をですね、国とかが面倒見ていただきたいというそういう要望になります。
（共同通信社）
　先ほどお話がありましたけど、各市町村に請求が上がってきてデータに基づいて確認しているから不正を見抜こうと思えば見抜けるのは、その市でその歯止めをかけようと思えばできるのかなと思うんですけど。
（市長）
　かなりですね、データだけではわからないというね、当然現場に行って、しっかり監査調査をしなければわからない部分というのが、先ほども説明がありましたように難しい部分というのは当然あります。それをできるだけないように努力をするというのは当然市としてもやらなければいけないと思うんですが、今回のようなケースがあった場合に、あの全部ですね、市が負担して、国や県に返すというのは、これ何とかしていただけないかという要望だということです。
（共同通信社）
　あまりにも市に対する負担が大きすぎるんじゃないかっていう提案。
（市長）
　そうですね。
（共同通信社）
　ありがとうございます。
（幹事社・徳島新聞社）
　先ほどの質問、関連なんですが、そもそもですね、事業所のあの認可を出すのは県なんですよね、それ多分ご存知だと思うんですけど、県が認可指定、監査主体も県と私聞いているんですが、それなのに市が何で全部見ないといけないんだってそういうことですよね。
（市長）
　はい。ただ現在の制度ではそういうことになってますので。今のところ、従わざるを得ないというところです。
（幹事社・徳島新聞社）
　もちろん先ほど私が言ったその事業所の認可をおろすのは県ですけどみたいなそういったことも踏まえて、厚労省には言っていく、その根拠とともにですね。
（市長）
　当然それは承知のことだと当然思いますし、しっかり念を押してですね、自治体が全て負担というのは何とかならないかということをお願いはしていきたいと思います。

（幹事社・徳島新聞社）
　他いかがでしょうか。では、特になさそうなので、今日の会見の方終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
（市長）
　ありがとうございました。