償却資産の評価のしくみ
最終更新日：2016年4月1日
固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価します。
評価額
- ア 前年中に取得のもの：取得価額×（1－（減価率）÷2）
- イ 前年前に取得のもの：前年度の評価額×（1－減価率）
備考1：上記計算により求めた額が、（取得価額×100分の5）よりも小さい場合は、（取得価額×100分の5）を評価額とします。
備考2：固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として固定資産税定率法（旧定率法）です。
取得価額は原則として国税の取扱いと同様です。
減価率は原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて定められています。
償却資産に対する課税について、国税の取扱いと比較すると次のとおりです。
| 項目 | 固定資産税の取扱い | 国税の取扱い |
|---|---|---|
| 償却計算の期間 | 暦年（賦課期日制度） | 事業年度 |
| 減価償却の方法 | 固定資産税定率法 （旧定率法） |
定額法・定率法 |
| 前年中の新規取得資産 | 半年償却（2分の1） | 月割償却 |
| 圧縮記帳の制度 | 制度なし | 制度有り |
| 特別償却、割増償却の制度 （租税特別措置法） |
制度なし | 制度有り |
| 増加償却の制度 （所得税、法人税） |
制度有り | 制度有り |
| 評価額の最低限度 | 取得価額の100分の5 | 備忘価額（1円）まで |
| 改良費 | 区分評価 | 原則区分、一部合算も可 |
この内容に対する連絡先
資産税課 償却担当
電話：088-621-5074
FAX：088-623-8115
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