地域包括ケアシステム

　我が国では、高齢化が進展する一方、生産年齢人口が減少しています。今後、85歳以上の高齢者や認知症の人、ひとり暮らしの高齢者等の増加が見込まれる中、医療と介護の複合的なニーズへの対応や、地域における支え合いの仕組みづくりがますます重要となっています。
　国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を一つの目途として、重度な要介護状態となっても、高齢者が尊厳を保ちながら、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を推進してきました。
　今後は、2040年に向けて生産年齢人口の減少が進む中、85歳以上の高齢者、認知症の人、ひとり暮らしの高齢者等の増加が見込まれることから、それぞれの地域の状況や特性に応じて、地域包括ケアシステムをさらに深化させていくことが求められています。
　地域包括ケアとは、本人の希望に基づき、必要な医療や介護などのサービスを受けながら、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるよう、地域全体で支えるという考え方です。
　また、こうした地域包括ケアを実現するための仕組み・体制を「地域包括ケアシステム」といいます。
　徳島市では、「高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるまちの実現」を基本理念として、地域ぐるみで支え合う体制づくりを進めています。

　詳しくは厚生労働省のホームページ（外部サイト）へ。

　「地域包括ケアシステム」が必要とされる背景には、高齢化と人口減少があります。
　我が国では、高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口は減少しており、人口構成が大きく変化しています。
　今後は、特に85歳以上の高齢者が増加することに伴い、医療と介護の両方を必要とする人が増加することが見込まれています。また、認知症の人やひとり暮らしの高齢者等の増加も見込まれており、地域における支援体制の充実が重要となっています。
　介護ニーズが高まる一方で、介護を担う人材の確保も重要な課題となっています。厚生労働省の推計では、介護職員の必要数は2026年度に約240万人、2040年度には約272万人とされています。
　また、認知症については、2025年の認知症の人の数は約472万人、2040年には約584万人になると推計されています。今後、認知症の人が増加することを踏まえ、認知症になっても安心して地域で暮らせる環境づくりが重要となっています。
　さらに、2024年1月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され、2024年12月には国の「認知症施策推進基本計画」が閣議決定されました。認知症の人やその家族等が地域で自分らしく暮らすことができるよう、本人の意思や意見を尊重しながら、地域全体で認知症施策を推進することが求められています。
　これらの課題に対応するため、医療・介護などの専門職だけでなく、地域住民、ボランティア、民間事業者、行政など、地域のさまざまな主体が連携し、高齢者の生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築・深化が求められています。

　今後、人口構造の変化や高齢化の進展に伴い、地域によって高齢者人口や介護サービスの需要、生産年齢人口の減少などに違いが生じることが見込まれています。
　徳島市においても、地域の実情を踏まえながら、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供するとともに、地域住民や関係機関等が連携し、地域包括ケアシステムのさらなる深化に取り組むことが重要となっています。

　「すまいとすまい方」は、生活の基盤となる「住まい」にあたります。本人の希望や状況に応じた住まいが確保され、安心して生活できる環境が整っていることが、地域包括ケアシステムの前提となります。

　「介護予防・生活支援」は、植木鉢に入る「土」に例えられます。
　健康を維持し、住み慣れた地域で暮らし続けるためには、介護予防の取組や、日常生活を支えるさまざまな生活支援が必要です。
　介護予防は、要介護状態にならないことだけを目的とするのではなく、社会参加や地域活動などを通じて、心身の健康の維持や生きがいづくりにつなげていくことも重要です。
　生活支援には、食事の準備などのサービスとして提供される支援だけでなく、近隣住民による声かけや見守り、地域活動など、さまざまな支援があります。
　こうした介護予防や生活支援を充実させることが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための基盤となります。

　「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」は、植物の「葉」に例えられます。
　住み慣れた地域で暮らし続けるためには、本人が抱える課題や生活状況に応じて、医療・介護・福祉などの関係者が連携し、必要なサービスを切れ目なく提供することが重要です。

　植木鉢の下には、「本人の選択と本人・家族の心構え」があります。
　どのような生活を送りたいのか、どこで暮らしたいのかなどについて、本人の意思を尊重しながら、本人と家族がともに考え、必要な支援について理解しておくことが重要です。

　徳島市では、地域包括ケアシステムの構築・深化に向け、次のような取組を進めています。
地域包括支援センターの設置・運営
在宅医療・介護連携推進事業
認知症総合支援事業
地域ケア会議推進事業
生活支援体制整備事業
　徳島市では、これらの取組を相互に連携させながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を続けられる地域づくりを進めています。

健康長寿課　地域ケア推進担当
電話：088-621-5574
FAX：088-655-6560