国民年金の制度と各種届出

　国民年金は、すべての国民が加入し、国民共通の基礎年金を支給する制度です。

　日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、すべて国民年金に加入しなければなりません。
　なお、本人の所得が基準額以下で対象学校の学生の場合、申請をすれば学生納付特例が受けられます。学生納付特例の申請をせず、保険料を未納のままにしておくと、在学中のおもわぬ事故や病気で障害が残ったときに、障害基礎年金が受給できない場合があります。
　20歳になったら、保険料を納めるか学生納付特例の申請をしましょう。

　詳しくは、次のリンクでご確認ください。
　国民年金保険料の学生納付特例制度

　国民年金制度では、すべての人が共通の基礎年金を受けます。厚生年金や共済組合に加入した人は、基礎年金を国民年金から、給料に比例した上乗せの年金をそれぞれの年金制度から受けるようになっています。いわゆる二階建ての年金制度です。

　日本国内に居住している20歳以上60歳未満の人は、国民年金の被保険者となります。
　加入者は3つのグループに分けられます。

第1号被保険者
　自営業者・農林漁業者・無職・自由業者・学生等
第2号被保険者
　会社員や公務員（厚生年金に加入すると自動的に国民年金にも加入したことになります。）
第3号被保険者
　厚生年金加入者に扶養されている配偶者

　また、次のような人は届出すれば国民年金に加入できます。
任意加入者
　60歳未満の人で、厚生年金や共済組合から老齢（退職）年金を受けている人
　60歳以上65歳未満の人（老齢基礎年金を受けていない人）
　海外にお住まいの日本人（20歳以上65歳未満）

（備考）　65歳になるまで任意加入しても老齢基礎年金を受けるための期間が不足している人は、70歳になるまで加入することができます。ただし、昭和40年4月1日以前生まれの人が対象で、年金の受給権ができるまでの加入となります。

　国民年金に関する申請についても、マイナンバー（個人番号）を利用します。
　手続きの際には、個人番号確認書類、本人確認書類をご持参ください。
　なお、本人と同一世帯以外の人が代理人として手続きに来られる場合は、委任状が必要です。

第3号特例届出
　平成17年3月以前に第3号被保険者としての期間があり、届出をしていなかった方は、事業所または年金事務所に届出をしていただく必要がありますので、詳しくは年金事務所にお問い合わせください。

　年金手帳を紛失またはき損したときは、再交付の申請ができます。
　国民年金第1号被保険者または任意加入被保険者は、保険年金課国民年金係で再交付手続きができます。
　（注記）本人確認できるものをお持ちください。年金手帳（再交付分）は、後日、年金事務所から請求者の住所に郵送されます。
　厚生年金保険または船員保険の被保険者は事業所経由で、国民年金第3号被保険者は配偶者の勤務先経由　
で、年金事務所で再交付申請ができます。

　平成18年12月より現況届の提出は原則不要となりました。ただし、次の場合は現況届の提出が必要です。
　(1) 日本年金機構がマイナンバー（番号制度）によりご健在を確認ができないとき
　(2) 加給年金額の対象者がいる方
　(3) 障害年金等の診断書の提出が必要であるとき
　(4) 外国に居住されている方
　現況届をなくしたときは、国民年金係または年金事務所に用紙があります。
　平成9年1月から複数の年金を受給されている方の現況届は1通に統合されました。（共済組合等から支給される年金を除く）

　年金を受けている人が引っ越しをしたときには、住所変更届をお近くの年金事務所に提出してください。その際、年金を受け取る金融機関を変更することもできます。
　住所変更届は国民年金係または年金事務所にあります。
　入院などにより自宅を長期不在にするとき、いままでの年金の受け取り先やお知らせ先を変えたい場合は、住所変更届を出してください。変えない場合は、手続きをする必要はありません。

　年金受給者が亡くなられたときには、遺族の方が年金に関する死亡届を14日以内にお近くの年金事務所に提出してください。死亡された月までの未払い年金を遺族（配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・その他3親等内の親族）の方にお支払いします。
（注記）　障害基礎年金、遺族基礎年金、寡婦年金、老齢福祉年金の受給者が亡くなられたときには、国民年金係に提出してください。

国民年金証書
請求者の預金通帳

世帯全員の住民票（死亡日記載のあるもの）◎マイナンバーを記入することにより添付を省略することができます。

請求者の世帯全員の住民票◎マイナンバーを記入することにより添付を省略することができます。
死亡者の世帯全員の住民票（死亡日の記載のあるもの）◎マイナンバーを記入することにより添付を省略することができます。
請求者と死亡者の続柄がわかる戸籍謄本（死亡日記載のあるもの）
生計同一に関する申立書

保険年金課国民年金係
　電話：088-621-5161
　電話：088-621-5162
　FAX：088-655-9286