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主要な基準所得について

最終更新日:2017年7月25日

平成29年度の国民健康保険料を算定する場合について説明しています。

主要な基準所得(国民健康保険料の所得割額の算定の基礎となる所得)の計算方法

給与収入の場合

基準所得 = 給与収入(手取りではなく総支払い額)- 給与所得控除(表1) - 基礎控除(330,000円)

 例)給与の収入金額が3,000,000円の場合、基準所得金額は

基準所得(1,590,000円) = 給与収入(3,000,000円) - 給与所得控除(表1)(1,080,000円) - 基礎控除(330,000円)

(注釈1)給与所得控除及び給与所得金額の算出方法については下記をご参照ください。

公的年金収入の場合

基準所得 = 公的年金収入(手取りではなく総支払い額) -  公的年金等控除(表2) - 基礎控除(330,000円)

 例)昭和27年1月1日以前に生まれた方で、公的年金の収入金額が3,000,000円の場合、基準所得金額は

基準所得(1,470,000円) = 公的年金収入(3,000,000円) -  公的年金等控除(表2)(1,200,000円) - 基礎控除(330,000円)

(注釈2)公的年金等所得控除及び公的年金等所得金額の算出方法については下記をご参照ください。

事業所得の場合

基準所得 = 総収入 - 必要経費 - 青色専従者給与等控除 - 純損失 - 基礎控除(330,000円)

所得割額の算定の基礎となる所得は前年中の所得です。複数の所得がある方は、その合計です。
保険料決定や更正の際に送付される通知書の「所得割算定基礎」の欄に記載されています。
「所得割算定基礎」の欄に記載されている金額は、その世帯で、国保に加入されている方の基準所得の合計額です。
所得割額は、この算定基礎の金額にその年度の料率(8月に決定)を乗じ計算されます。

税金との控除の違い

保険料の算定にあたっては、税金の取り扱いと異なる点があります。
所得から控除されるのは基礎控除(33万円)のみです。
そのため、医療費・社会保険料・障害者・配偶者・扶養控除などの税務上の所得控除はありませんので、所得税・住民税が非課税でも保険料の所得割は賦課されることがあります。

この内容に対する連絡先

保険年金課国保係
 電話:088-621-5156
 電話:088-621-5157
 電話:088-621-5158
 FAX:088-655-9286

お問い合わせ

保険年金課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館1階)

電話番号:088-621-5156・5159・5161・5384

ファクス:088-655-9286

担当課にメールを送る

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徳島市役所

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

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