国民健康保険の保険料について

　保険料の納付義務は、世帯主にあります。
　世帯主が職場の健康保険などに加入していて国民健康保険に加入していない場合でも、同じ世帯の中に国民健康保険に加入している人がいれば、納付義務は世帯主にあります。（これを擬制世帯主（ぎせいせたいぬし）といいます。）

　保険料は、国民健康保険制度を支える大切な財源ですので、必ず納付期限までに納めてください。

・子ども・子育て支援金分の納付が始まるとともに、基礎賦課分（医療分）の賦課限度額が66万円から67万円に引き上げられました。
・低所得世帯に対する軽減のうち、5割軽減と2割軽減の適用範囲が拡大されました（軽減は自動的に適用されますので申請は不要です）。

　年間保険料 = 医療分 ＋ 後期分 ＋ 介護分 ＋ 子ども分

　世帯主（注釈1）と加入者（注釈2）の前年中の所得合計額が次の基準に該当する場合は、保険料の均等割額と平等割額が一部軽減されます。

　注釈1　住民票の世帯主が、他の公的健康保険に加入している場合も含みます。
　注釈2　加入者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した人を含みます。
　

軽減判定の主な条件

1. 軽減判定日（軽減できるかを判断する基準日）は、毎年4月1日またはその世帯で最初に国保資格を取得した日となります。
2. 前年所得が未申告世帯については、収入状況の判断ができないため軽減できない場合があります。収入がない人、非課税収入（主に遺族年金、障害年金、雇用保険金など）だけの人でも申告が必要です。
3. 年金・給与所得者とは、公的年金等の所得を有する者（公的年金等収入額が65歳未満で60万円超または65歳以上で125万円超）と一定の給与所得者（給与収入額が55万円超）です。
4. 65歳以上（当該年1月1日時点での年齢）の公的年金所得については、15万円を控除した額で判定します。
5. 事業所得の場合は、専従者控除前の所得額で判定します。（専従者給与は判定基準の所得に含みません）
6. 譲渡所得の場合は、特別控除前の所得額で判定します。

　1. 対象者　　　未就学児（小学生就学前の子ども）
　2. 軽減割合　　未就学児にかかる均等割額の2分の1

　1. 対象世帯
　　　国民健康保険の加入者が後期高齢者医療制度に移行したことで、国民健康保険加入者が1人になった
　　世帯
　2. 軽減割合
　　　5年間は平等割額の2分の1、その後3年間は平等割額の4分の1

　1. 対象者
　　　社会保険等の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行したことで、国民健康保険に加入した65歳
　　以上の被扶養者（旧被扶養者）
　2. 軽減割合
　　（1） 当分の間は、所得割額が全額免除
　　（2） 加入した月から2年間は、均等割額の2分の1
　　（3） 国民健康保険加入者が旧被扶養者のみの場合は、加入した月から2年間は、平等割額の2分の1

　注釈
　・市町村国保や国民健康保険組合から移行した場合は対象外です。
　・低所得者の軽減が5割軽減または7割軽減に該当する場合、均等割額と平等割額の減免は対象外です。
　・申請には、旧被扶養者であったことがわかる書類（資格喪失証明書など）が必要です。

　次のエクセルデータ「令和8年度　国民健康保険料　試算」をダウンロードして、加入者の年齢やそれぞれの収入、所得等を入力することで保険料を試算することができます。

　（注意）低所得世帯に対する軽減や各種減額、減免等には対応しておりません。
　　　　　試算結果は、あくまで概算ですので、実際の保険料と異なる場合があります。
　

　国保加入者とその世帯主（国保に加入していない世帯主も含む）は、保険料の計算にあたり所得の申告が必要です。収入がない人も必ず申告をしてください。
　ただし、次の人は申告の必要はありません。
　　・確定申告書を提出する人
　　・年末調整が済んでいる給与所得者で、他に所得や控除がない人
　　・公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他に所得がない人（遺族年金や障害年金など、非課税
　　　所得のみの人は申告が必要）

　国民健康保険の手続き、給付などの制度を分かりやすくまとめた「国保だより」を徳島市ホームページに掲載しております。
　徳島市役所1階保険年金課でお配りしております。また、ご希望の方には郵送いたしますので、保険年金課国保係（088-621-5157）までご連絡ください。

　国民健康保険に関する冊子「国保だより」（令和8年作成）

保険年金課国保担当
　電話：088-621-5156
　電話：088-621-5157
　電話：088-621-5158
　電話：088-621-5164
　FAX：088-655-9286