2023年8月22日　徳島市防災ecoバッグの製作について　ほか

日時：令和5年8月22日（火曜日）午後1時30分から
場所：徳島市役所 13階 大会議室

1.　徳島市防災ecoバッグの製作について
2.　「夜の動物園Saturday Night Zoo!!!」の開催について
3.　令和5年第4回徳島市議会定例会提出議案等について

注記：「徳島市防災ecoバッグ」は一般販売を中止させていただきました。
　　
　徳島市では、9月4日（月曜日）から防災ecoバッグの一般販売を開始いたします。
　昨年11月に「徳島市一斉防災行動訓練」いわゆる「徳島市シェイクアウト訓練」を13，976人の方々とともに実施しましたが、このバッグはその「徳島市シェイクアウト訓練」をモチーフとして製作しました。
　シェイクアウト訓練のイメージの他にも徳島市役所の座標値やピクトグラムでTOKUSHIMAと入っているなど、徳島市ならではの要素もデザインに取り入れ、今年度の新規採用職員がデザインしました。A4サイズの書類等も収納でき、肩にかけることも可能なデザインで、普段使いしやすいサイズとなっております。
　このデザインは、地震の揺れを感じた際に行う「命を守る行動」である「まず低く」、「頭を守り」、「動かない」この3つをイラストにしました。地震の揺れを感じたときに行うこの「3つの行動」は、とっさの時に必要な行動ですが、気象庁の調査では、机の下にもぐる行動ができた人は7．1％、逆に何の行動もできなかった人は28．4％と、「命を守る行動」を行うことがいかに難しいかを物語っています。徳島市では、この「3つの行動」を習慣づけ、防災・減災を身近に意識するきっかけとして、防災ecoバッグを活用していただきたいと考えています。
　販売は、徳島市役所7階防災対策課の窓口で、9月4日（月曜日）から税込価格1，000円で行います。また、この防災ecoバッグの売上金の一部は危機事象対策推進基金へと積み立てて、災害対策等に活用する予定としております。
　今年は関東大震災から100年の年です。このような節目に防災ecoバッグを通して、実際に災害が起こった際に自分の命を守るためにどう行動すればいいのかということを考えるきっかけにしていただきたいと願っています。

　昨年、3年ぶりに開催したとくしま動物園 STELLA PRESCHOOL ANIMAL KINGDOMの人気イベント「夜の動物園」ですが、今年は「夜の動物園　Saturday Night Zoo!!!」と題し、もっと気軽に動物園に来ていただけるよう、駐車場の事前申込みを廃止し、入園時間を延長する方法に変更しました。事前申し込みを廃止することで、より気軽に来園してもらえるようにと考えたものですが、動物園の駐車場は600台と、限りがありますので、ご来園の際は、お車の乗り合わせや、公共交通機関のご利用にご協力ください。
　開催日は、9月30日、10月7日、14日、21日の「土曜日」4日間、夜9時まで開園いたします。なお、入園は8時までです。
　今までの「夜の動物園」は、一旦閉園し、あらためて夜に再開園する方法でしたが、参加を希望される際には、2か月近く前に駐車整理券を申し込まなければならないなど、ご不便をおかけしていました。今回は、開園時間を朝9時30分から夜9時までとし、入園時間を夜8時まで延長する方法としましたので、ご都合のよい時間帯にお気軽にご来園いただけるものと思います。
　また、徳島市営バス渋野線が、臨時に動物園経由で運行しますので、この機会にぜひバスをご利用いただき、「夜の動物園Saturday Night Zoo!!!」をお楽しみください。
　入園料は、大人600円、中学生以下は無料。駐車料は普通車310円、大型車1,310円です。また、今回から年間パスポートもご利用いただけるようになりました。
　詳細につきましては、とくしま動物園ホームページ及び公式インスタグラムをはじめ、広報とくしま9月1日号、徳島市公式SNSでお知らせいたします。
　とくしま動物園 STELLA PRESCHOOL ANIMAL KINGDOMでは、「夜の動物園Saturday Night Zoo!!!」をはじめ、動物園の情報を公式インスタグラムで発信しています。ぜひインスタグラムをフォローしていただき、動物園が実施するイベントや野生動物の保護活動、園の動物たちの近況などを身近に感じていただくことで、とくしま動物園 STELLA PRESCHOOL ANIMAL KINGDOMのファンになっていただきたいと思います。
　とくしま動物園 STELLA PRESCHOOL ANIMAL KINGDOMの秋のイベント、「夜の動物園　Saturday Night Zoo!!!」に、ご家族やお友達とぜひ訪れて、昼間とは違う夜の動物たちの様子を観察し、動物園の新たな魅力を発見し、楽しんでいただきたいと思います。

　まず、9月議会の会期についてですが、お手元に配付のとおり、9月6日開会で、9月22日閉会予定となっています。
　それでは、今回の提出議案について説明します。
　お手元にお配りしている、記者発表資料の1ページをご覧ください。
9月議会に提出する議案は、1の「予算議案」が2件、2の「条例議案」が5件、3の「単行議案」が15件、2ページに進んで、4の「報告」が7件、5の「提出」が2件、3ページに進んで、6の「追加提出予定議案等」は、開会日に追加提出するものと、閉会日に追加提出するものがありますので、開会日に追加提出するものには米印を入れています。それ以外のものについては、閉会日に追加提出するものです。
　それでは、私からは、補正予算を中心に説明します。
　お手元にお配りしています、A4縦、カラー印刷、1枚ものの資料「令和5年9月議会提出予算議案」をご覧ください。
　今回の補正予算は、今年6月に「こどもまんなか応援サポーター」として活動することを宣言した徳島市として、教育や子育て環境の更なる充実を図りました。
　また、物価高騰対策として、ガソリン価格や食料品などの価格高騰の影響を受け、特に負担感や不安感の大きくなっている子育て家庭の支援や、このような困難な状況でも事業継続に努力する事業者支援を中心に編成しました。
　まず、教育・子育て環境の充実に関する予算として
「(1)　トイレ洋式化スピードアップ事業費」につきましては、園児・児童生徒が安心して快適に過ごすことができる環境を整えるため、トイレ洋式化を進めるものです。
　当初予算に計上した分と、今回の補正予算をあわせますと、洋式化の進捗率は、令和4年度末の53％から9ポイント上昇し、62％となります。
　また、トイレ環境の改善のためには、洋式化だけでなく、壁や床の改修が必要となる可能性もありますので、現在、各学校の現状調査を行なっているところです。
　9月議会では、こうした調査の現状や、これまで令和12年度までに90％としていた洋式化の目標を、どの程度前倒しできるのかなどを報告することとしています。
　 次に「(2)　教育・保育給付費負担金・保育所運営費負担金」につきましては、保育所等を利用する多子世帯の負担を軽減するため、本年10月から、市単独で第2子保育料半額の完全実施を行うものです。
　今回の予算としては、歳出には、私立の認定こども園等に対する負担金の増額を計上し、公立保育所につきましては、保育料が減額となりますので、歳入の減額補正を行うものです。
　次に「(3)　ファミリー・サポート・センター利用促進事業費」についてです。
　ファミリー・サポート・センターは、子育て世帯で子育て等の支援を受けたい方、いわゆる「利用会員」と、そうした家庭を応援したい方、いわゆる「提供会員」のマッチングで成り立っています。
　ファミリー・サポート・センターでも、コロナ禍の影響を受け、活動件数が減少しています。
　そこで、利用会員にとっては利用しやすく、提供会員にとっては、応援したくなる機運を高めるような、補助制度を創設することとしました。
　具体的には、現在、平日にサービスを利用する場合の料金は、1時間700円となりますが、これを、利用会員は500円で利用できるように、また、提供会員は900円の報酬を受け取れるよう、それぞれ200円の補助をするものです。
　次に、教育・子育て環境の充実、物価高騰対策のどちらにも該当する予算として、
「(4)　子育て世帯物価高騰対策支援事業費」につきましては、物価高騰の影響を受けている子育て世帯の負担感や不安感を軽減するため、市独自の給付金として18歳までの子ども1人あたり1万円の支援金を給付するものです。
　次に「(5)　学校給食費支援事業補助」につきましては、給食材料費等のさらなる価格高騰の中、これまでどおり安定的な給食を提供するため、価格高騰分を補助するものです。
　また、献立作りにおいては、カロリーに加え、栄養素をバランスよく摂取するために、さらに工夫を凝らした取組を進めていきます。
　次に、物価高騰対策に関する予算として、
　「(6)　中小企業生産性向上支援事業費」につきましては、物価高騰等の影響を受けながらも、前向きな投資を行う中小企業者を支援する目的で、国が実施する小規模事業者持続化補助金及び、IT導入補助金に採択された中小企業者に対し、1事業者あたり10万円を上限として、市独自の補助を行うものです。
　次に「(7)　中小企業事業継続支援事業費」につきましては、事業の継続を支援するため、令和5年7月1日から令和5年9月30日の期間内にセーフティーネット保証の認定を受けた事業者のうち収入が対象月と比較して20％以上減少した者に対し、1事業者あたり10万円の支援金を給付するものです。
　次に「(8)　指定管理業務継続支援事業費」につきましては、電気料金上昇の影響による、光熱費の高騰など、施設の管理運営に係る負担が増加した考古資料館及び図書館の指定管理者に対し、支援金を給付するものです。
　最後に、その他事業としまして、
「(9)　公園整備費」につきましては、微生物の食物連鎖を活用した循環型システムを備え、上下水道がない場所でも設置可能なトイレを眉山公園の大滝山エリアに新たに設置するものです。
　次に「(10)　自転車ヘルメット購入支援事業費」につきましては、自転車事故による「交通死亡事故ゼロ」及び「負傷の軽減」のため、65歳以上の高齢者及び高校生世代を対象に、1個あたり3,000円を上限として、ヘルメットを購入する費用の一部を補助するものです。
　「(11)　その他」につきましては、
国の補助金を活用し、介護事業所における非常用自家発電設備の整備費の補助や、来年開催予定の「とくしまマラソン2024」の開催費補助、などを計上しています。
　記者発表資料の4ページから7ページには、今回の補正予算に計上したすべての事業を掲載していますので、ご確認ください。
　以上が9月議会に提出する補正予算となります。
　条例議案や単行議案、追加提出予定議案等につきましては、お手元の資料にお示ししているとおりです。

（日本経済新聞社）
　夜の動物園について、入園時間を1回切る方式ではなく、そのまま延長ということは、朝入ってそのまま夜までいようと思えば、入園料600円の追加料金なしでいられるということでしょうか。
（市長）
　はい。

（NHK）
　資料に子育て環境の充実と物価高騰対策を中心に編成したとのことですが、この二つに重点を置くのにはどういった背景、市としての考えがあるのでしょうか。
（市長）
　こどもまんなかサポーターにも手を挙げたということで、子育て環境を充実していきたいと思いますし、トイレの洋式化や、第二子の保育料の半額などは、市民も含めて市議からも要望をいただき、このようなことをどんどん進めてほしいというお話もありましたので、取り組んでいかなければと感じ、始めた事業になります。
　ファミリーサポートセンターの利用促進事業費などについては、提供会員にしても、どちらの会員にしてもメリットがあると思います。
　幼稚園や保育園に通ってない子どもたちがいるお母さん方も、1人の時間が欲しいという部分もあると思いますし、あとは子育て家庭を支援したいという会員については、少し時給がアップして、物価高騰もありますし、生活が楽になるかなと感じて、こういった予算を計上してます。
　物価高騰対策についてはご承知の通りいろいろなものの物価が上がってますし、普通の一般的な日常生活を送る上でも非常に厳しいという声も上がっていますので、子育て世帯を重点的に、中小企業も含めてできることをやっていこうと考えこのような予算編成にいたしました。
（日本経済新聞社）
　（4）子育て世帯物価高騰対策支援事業費に、18歳までの子ども1人当たり1万円の支援金があります。23年度の当初予算、あるいは6月の補正でも、このような現金給付があったと思いますが、4月以降で子育て世帯への現金給付は累計で何回支給し、金額はいくらでしょうか。
（財政課長補佐）
　子育てに関する現金給付については、さまざまな事業があります。今回、18歳以上で1万円の給付ですが、例えば昨年も15歳までで1万円給付の事業が令和4年の12月補正でございます。
　今のご質問ですが、間違った数字をお伝えしても駄目ですので、また後ほど詳細をお伺いし、こちらで積算してお伝えさせていただきます。
（毎日新聞社）
　（5）学校給食費支援事業補助について、（補正額が）2,433万3千円ということですが、給食材料費の高騰について価格高騰分を補助するという内容と、献立作りについて工夫を凝らした取り組みという内容がありますが、この2,433万円のうち価格高騰分がいくらで、工夫を凝らした取り組み分がいくらか内訳がありましたらお願いします。
（教育次長）
　この補正予算につきましては、あくまで物価高騰分、更なる物価高騰分の補正予算でございます。
　栄養素、栄養価につきましては、給食費全体の中で献立作成において工夫をしていきたいと考えてます。
（時事通信社）
　（6）中小企業生産性向上支援事業費（7）中小企業事業継続支援事業費について、1事業者当たりというのは、中小企業以外にも、例えば個人事業主やフリーランスの人たちは含まれているのでしょうか。
（経済政策課長）
　個人事業主も含め、市内に本社本店、主たる事業所を有している事業者と考えております。
（時事通信社）
　（7）中小企業事業継続支援事業費について、対象月と比較して売り上げが20%以上減少した場合に、10万円の支援金を給付するということでしょうか。
　また、対象は何事業者ぐらいでしょうか。
（経済政策課長）
　売り上げが対象月と比べて20%以上減少しているという形で考えております。
　対象件数につきまして、中小企業事業継続支援事業費は298件、中小企業生産性向上支援事業費は292件を見込んでおります。
（時事通信社）
　この二つの事業を併願することは可能ですか。最大20万円の給付が受けられるという理解で間違いないでしょうか。
（経済政策課長）
　はい。対象になれば可能です。

（日本経済新聞社）
　（10）自転車ヘルメット購入支援事業費について、徳島県でも補助があったかと思いますが、これは徳島市として、徳島県の補助に上乗せするという認識でよろしいでしょうか。
（市長）
　徳島県と一緒になって協働歩調で合わせて実施していく部分になります。
（日本経済新聞社）
　申請すれば徳島県と徳島市から受け取れるのでしょうか。
（市民文化部長）
　3,000円を上限とし、2分の1が徳島県、2分の1が徳島市からということになります。

（NHK）
　阿波おどりが閉幕しましたが、全ての開催期間を振り返って市長はどのように受け止めていらっしゃいますか。
（市長）
　新型コロナウイルスが感染症法上の5類となって初めての阿波おどりだったので、やはり多くの観光客、市民、県民の皆様がすごく期待をしていたのではないかと思います。
　12日と13日については、たくさんお客様も来ていただいておりましたし、踊り子さんも含めて街全体が熱気に包まれて、街全体が阿波おどり一色になり、私自身もすごく嬉しい気持ちになりました。
　14日に関しては台風の影響で雨天での開催となり、最終日は残念ながら全日中止となりましたが、おどりの素晴らしさを改めて実感した阿波おどりでした。
　今回の荒天時の対応もいろいろとあり、荒天時の対応も含め持続可能な阿波おどりの運営というものは何なのかということをもう一度考え直す良いきっかけにもなりました。そういった部分でも阿波おどり未来へつなぐ実行委員会（以下、実行委員会）と連携し、また来年の阿波おどりに向けて取り組んでいきたいと思いました。
（四国放送）
　14日の日、市長は阿波おどりの中止要請をしたと、X（旧ツイッター）にも書かれていましたが、実行委員の方に聞いたら明確な中止要請はなかったということでした。市長は実行委にどのように話をしたのでしょうか。
（市長）
　徳島市の実行委員もいますので、その実行委員を通じ台風の影響を踏まえて、観客や踊り手の皆さんの安全確保の面から中止するべきであると、徳島市としての考え方を伝えさせていただきました。
（四国放送）
　実行委員の方からは「中止」という言葉はなかったと聞いています。そのあたりで行き違いといいますか、要請という明確な話ではなかったのではないか、という話も出ていますが、その点について市長はどのようにお考えでしょうか。
（市長）
　徳島市の考えは本市の実行委員を通して説明したと報告を受けていますので、台風の影響も含めて、安全確保の面から中止するべきとの考えは伝えたと思っています。
（徳島新聞社）
　実行委の会議が14日午後1時から開かれたとのことですが、その時点で避難情報を出すこともある程度見通しが立っていて、台風による荒天が予測されていたと思いますが、そういったことから中止すべきだと思っていたと理解してよろしいですか。
（市長）
　はい。
　15日の午前3時頃が風のピークと聞いており、それ以前の段階で高齢者などご心配の方については避難をしてほしいということもあり、まだ明るいうちに「高齢者等避難」を出させていただいております。やはり14日は中止の方がよかったのではないかと思っています。
（徳島新聞社）
　市長としては中止が良かったと思っていたということですが、現実には開催されています。
　実行委はリスクと何か別のものを天秤にかけて、開催を決めていると思いますが、つまりそれが荒天の中で開催した理由ということになると思いますが、その辺についてはどう理解されていますか。
（市長）
　実行委員会が荒天と何を天秤にかけて開催を決めたかということですか。
（徳島新聞社）
　はい。
　市長としてどう理解していたかということです。
（市長）
　その会議後の報告では、安全な実施や不測の事態にも対応ができるような体制の担保が可能であったということから、危険な状況となった場合には、速やかに対応することを前提として開催することとなったと聞いています。実行委員会としてはそういう考え方だったのだと思います。
（徳島新聞社）
　会議の報告後、その日の開催が終わるまでの間に何らかの形で中止の要請をしましたか。
（市長）
　それ以降はしていません。
（徳島新聞社）
　どういった場合に中止するかという規定は、（チケットの）払い戻しのところに豪雨などによる中止の規定があることは確認できましたが、それ以外はなかったと思います。
　規定の部分について、今後見直しの可能性はありますか。
（市長）
　実行委員会のことですので、その前提の上での話になります。
　実行委員会と徳島市は別組織ですので、私に中止をする権限はありません。
　私はそのことを問題であると認識しましたので、今後は実行委員会と共通認識を持った対応ができるようにしていきたいと思います。
（徳島新聞社）
　規定の変更や、組織体制を変えるということが考えられますが、具体的にはこれからということですか。
（市長）
　そうですね。危機事象の発生、災害の発生の恐れがある場合については、徳島市としてもう少しお話をできるようにしていきたいと思います。
（読売新聞社）
　14日に市長はX（旧ツイッター）で中止を要請したけれども実行委は開催することを決定しました、というツイートをされました。見た人は、市長は中止を求めたけども開催されると思って、非常に混乱したと思うのですが、市長があえてこのツイートをした意図について教えてください。
（市長）
　徳島市として、中止の要請をし、その後にも「高齢者等避難」なども出しておりますので、見に行かれる方に関しても、安全に気をつけてほしいという市の考え方を伝えるためツイートをさせていただきました。
（読売新聞社）
　気をつけて見に行ってくださいということを言いたかったのですか。それはこのツイートだけでは伝わらなかったと思うのですが。
（市長）
　今回こういう危機事象発生のおそれがある場合に、徳島市としての権限がないことに課題を感じました。ただ徳島市としてはこのような状況を踏まえ中止の要請をしたということを伝えたいということがあって、まずはツイートをしたというところです。
（読売新聞社）
　ツイートを読んだ人がどのように受け止めると思って発信されて、その後、逆に発信をされなかった理由もお聞きかせください。
（市長）
　私としては中止を要請しましたが、一方で実行委員会が開催することを決められた部分もあるので、その先については、徳島市として絶対行かないでくださいとも言えませんし、民間が実施している事業である以上、それを行政が一番初めの開始する段階で、警報も出ていない状況でもあり、何かそれ以上あの時点では言えませんでした。その時点ではそういうツイートをしたということです。
（読売新聞社）
　以降も風雨は強くなっていましたし、再度要請をするという考えはなかったのでしょうか。
（市長）
　徳島市として事前に取り決めがあり、中止の判断に介入できるということであれば、できたかもしれませんが、やはり実行委員会という別組織である以上、彼らが決定をすることになります。14日午後4時ぐらいに「高齢者等避難」も発出されることをお伝えした上で、実行委員会が判断されたことに対して、行政がそこに強制力を持って絶対にやめてくださいということはできない。ただ、例えば学生のボランティアが参加するようなエコステーションは、風が吹く部分があるので、のぼりの撤去もきちんとやってくださいとか、中止の要請はしていないまでも、他の部分の被害が軽減されるように、もし実施するのであれば防風対策などきちんとしてくださいと要請はしています。
（読売新聞社）
　ただツイッターのその後を見ると、結局読んだ人はどう判断すればいいのかわからないと思います。もちろん事情があって、市として実行委員会に言えないというのであれば、せめてそういう状況も踏まえた上で発信すべきだったのではないかと思います。市として、注意して行ってくださいというふうに。
（市長）
　個々人の判断に関しては、行政としての強制力はありませんので、注意喚起はできたとしても、絶対にこうしろということは、今の日本の法律上もできないわけです。
　そういう中で、市としては中止を要請したという状況を伝えるためにツイートをしたということです。
（読売新聞社）
　14日午後9時13分に暴風警報が発令されました。このときもあらためて要請はしていないということでしょうか。
（市長）
　警報発令時の対応については実行委員会に聞いてほしい部分ですが、演舞を突然中止にすると観客に混乱が生じる恐れがあり、当時の風の状況を踏まえて安全確保しながらプログラムを早く進行させて終了するようにしたという報告を受けています。
　実行委員会が現場の状況を踏まえてできるだけ安全に速やかに終了するように、現場の判断で努力をしたのではと思っています。
（読売新聞社）
　14日午後6時以降、市長はどちらにいましたか。
（市長）
　市役所にいて、14日午後9時過ぎぐらいには家にいたと思います。
（読売新聞社）
　市長が自らYouTubeで出演されて、今回実施されましたインフルエンサー連の成果についてはどのように受け止めていますか。
（市長）
　若い世代の人たちに影響力を持っているインフルエンサーの方たちが来ていただいていろいろなお声もいただいております。
　阿波おどりのことを今まであまり知らなかった人たちにも阿波おどりについて知ってもらえる機会になったと思いますが、一方でこの荒天のときに踊っていることについて、賛否の声があった部分もあると思います。そういったことも含めて実行委員会やインフルエンサー連を企画している阿波おどり未来支援委員会（以下、支援委員会）とも話をしていきたいと思っています。
（読売新聞社）
　インフルエンサー関連で、市長も対談された株式会社ロトスの社長が、市長が会場にも桟敷にも来てくださらなかったと、非常に残念だったとツイートされています。なぜでしょうか。
（市長）
　私がトップではないですが、台風の警戒本部も設置されており、インフルエンサーの方々に直接ご挨拶をすることはできなかったのですが、徳島市に来ていただいたことや阿波おどりにご参加いただいたことについては、感謝の気持ちを、支援委員会を通してお話させていただいています。
（読売新聞社）
　このツイートの後に連絡をされたということですか。
（市長）
　支援委員会を通じて、はい。
（読売新聞社）
　このクラウドファンディング（阿波おどり継承クラファン）で最終的に1,093万円が集まりましたが、受け取りのお話は出ているのでしょうか。
（市長）
　実行委員会と支援委員会に聞いていただきたいと思います。
（NHK）
　「高齢者等避難」も伝えていたということですが、市としてどこまでの影響を見込んでいて、こういう理由で中止を要請したんだという、中止を要請した理由について、お聞かせください。
（市長）
　14日午後1時の時点では午後4時頃に「高齢者等避難」を出すこともある程度固まっておりましたし、ちぐはぐな対応になってしまうのではと思いましたし、15日の午前3時ぐらいに一番風が強くなるという予報でしたが、そのもっと前の、まだ明るいうちから避難をしてほしいという中で、でも阿波おどりしているのだからいいじゃないと思われることへの危惧が私自身ありましたので、14日、15日に関してもそうですが、中止をした方がいいのではないかと考えていました。
（NHK）
　実行委員会で市の関係者だと徳島市の経済部や、消防、また都市建設部もありますが、どこの部から中止要請したのでしょうか。
（市長）
　経済部からです。
（NHK）
　それぞれ消防局は消防局で（中止要請は）判断されたわけですよね。それは市長から消防局の方にも中止をしてもらうようにという意思は伝えていたのですか。
（市長）
　徳島市は全体として中止の方向でということで、どこの部に関してもそうです。
（NHK）
　報道機関でも「高齢者避難」は流しますし、命の危険も一歩誤ればあったと思います。そうした中で、今回多数決で決められたという経緯があります。
　こうした意思決定について、市長はどのように受け止めていますか。
（市長）
　危機事象の発生の恐れがある場合にはもちろん、今回は14日午後4時に「高齢者等避難」を出したということは、今危ないから避難してくださいということではなく、15日午前3時ごろがピークになるので、早め早めの避難をお願いしますという意味で出しています。そこに中止する権限がないことに課題を感じたので、今後実行委員会と話をしていきたいと思いますし、安心安全の部分に関しては、共通認識を持った対応ができるようにしていかなければいけないと考えています。
（NHK）
　多数決には主観的な意見が入りやすい、やっているなら続けてしまえという意見も入りやすいところもありますが、例えばあらかじめ何かを決めておくとか、他の決定方法の必要性というのは考えましたでしょうか。
（市長）
　あらかじめ決めておくことも必要でしょうし、台風などさまざまな災害というのは、いつどう変わるかということもわからないですし、なかなか予報通りにくるということでもないので、総合的に市として危機管理局や消防、もちろん気象台などいろいろなところと話をして総合的に判断し、実行委員会に話ができる仕組みというものが必要ではないかと思います。
（NHK）
　暴風警報が出たときに市として中止要請はされていなかった。そもそもできるような体制ではない。どちらでしょうか。
（市長）
　要請や警報が出たことに関しては伝えられますが、そこでやめてくださいという権限はない。だからそれを伝えて判断をしてくださいという立場でしかない。
　それに関しても元々の課題としてあると思っています。
（徳島新聞社）
　実行委に対して中止してほしいという考え方は伝えたけれども、要請はしていないという理解でよろしいでしょうか。そうであれば何かそこに理由があるのでしょうか。
（市長）
　私自身は中止を要請してくださいと伝えています。ただ、徳島市としてその権限がない部分もありますので、台風の状況や影響をみて、安全確保の面から中止をするべきと本市は考えていると伝えたと聞いています。
　私はそれを要請と捉えていますが、それは要請ではないと捉えている人がいるのかも知れないということです。
（徳島新聞社）
　それを要請ではないと取っている委員の方がいらっしゃったという事実があります。市長としては中止してほしかった。でも、結果的に実行委の場では意思の疎通が取れていなかった。そのことについてどう思われますか。
（市長）
　徳島市としてきちんと開催、中止の可否の判断をできるようにしておかなければいけないと思いますし、徳島市としては中止をするべきだと考えています、というものが中止の要請ではないと捉えられるのであれば、要請書みたいなものを作って、配布した方が良かったのか。ただそれをやりすぎると、それは権限を超えているのではないかというところも出てきますので、その兼ね合いが今回に関してはすごく難しかったと思います。来年度に向けては、確実にそこの部分は解決すべき事案であると考えています。
（徳島新聞社）
　徳島市の公式ホームページや公式SNSのアカウントから阿波おどり実行委員会に対して、14日の中止要請の書き込みまたはメッセージの発信をされましたか。
（市長）
　発信はしていないと思います。
（徳島新聞社）
　なぜ市長個人のSNSで発信しようと考えられたのでしょうか。市の公式ホームページや公式SNSを使わずになぜ市長個人のSNSでのみ中止を要請したという書き込みをされたのでしょうか。
（市長）
　私自身はきちんと早く要請をしなければいけないと思っていたので、私自身のX（旧ツイッター）で投稿をしたというのが事実です。
（徳島新聞社）
　市の公式ホームページで知らせる必要性は感じていなかったのでしょうか。あるいはそういった指示は危機管理としてはされてなかったのですか。
（市長）
　市の公式ホームページでその中止の要請をしたということを発信してくださいという指示はしていません。
（徳島新聞社）
　それはなぜですか。
（市長）
　徳島市としては、台風の情報発信をすることに重点を置いていたということです。
（徳島新聞社）
　今振り返って適切な情報発信だったとお考えでしょうか。
（市長）
　それに関しては、企画政策部や広報と検証をしていきたいと思います。
（徳島新聞社）
　阿波おどりの運営主体と実行委員会とは別組織だと強調されています。阿波おどりの運営主体として、今回の実行委員会が責任ある運営ができていたとお考えでしょうか。
（市長）
　14日の荒天の開催の可否においてという意味ですか。
（徳島新聞社）
　そうです。危機管理の部分です。
（市長）
　危機管理の部分に関しては、もう少し市の意見も聞いて欲しかったと思います。
（徳島新聞社）
　県知事も先般定例会見で、今回実行委員会が、台風が接近する中で14日開催したという意思決定の過程について検証する必要があるとおっしゃられています。　あわせて責任の所在についても言及されていました。今回事故は幸いにも起こっていなかったわけですが、万が一、人命に関わる事故が起きていたとした場合、どこに責任の所在があったとお考えでしょうか。
（市長）
　本来阿波おどりを実施しているのは実行委員会ですので、もちろん実行委員会が責任を負うべき組織であると思います。
（徳島新聞社）
　責任を負うことができたとお考えですか。
（市長）
　その責任というものがどういったものになるかに関してが、仮定の質問ですので、お答えすることが難しいですが、ただ危機管理の部分で、例えば帰宅困難であったり、いろいろなところまで想定できていたのか、暴風警報が出た時点で、どういう対応をするのかというところまで考えられていたのかきちんと検証すべき事案はあったと思います。やはりこういう台風など災害の危機事象に関しては、市の意見が取り入れられるような形にしていかなくてはいけないと思いました。
（徳島新聞社）
　現在でも市から理事ほか市の消防局の次長、道路管理者としてということで3人の方が委員として入られていますが、それでも市の考え方は伝わらなかったとお考えということですか。
（市長）
　結果論として阿波おどりが開催をされているので、踊り子の踊りたいという熱意に負けたみたいなお話もありました。やはり実行委員の方々それぞれにいろいろな思いがあって、今回に関しては多数決で阿波おどりが開催されるということになりましたが、やはり何度も言いますが、今回のような場合はどうしていくのかというのは課題として確実に残ったと思います。
（徳島新聞社）
　多数決で決めるべきではなかったというお考えですか。
（市長）
　そうですね。こういう災害時に徳島市としてこういう考えがあります、こういうことがこれから起こりますという話がある中で、ある程度、同じ方向を向いた意思決定ができるような共通認識を図る対応ができる体制にしていかなくてはと思います。
（徳島新聞社）
　自治体として住民の生命、身体、財産を保護する役割を担っていると思いますが、今回の徳島市としての対応は、台風7号において14日の阿波おどりが開催されたという点において、十分な自治体としての役割を果たせたとお考えでしょうか。
（市長）
　自治体として要請までしかできないという組織体制になっていますので、徳島市としてできる部分はやったとは思いますが、一方で、先ほどから何度も申し上げているように、この残された課題というのは来年度に向けて確実に解消していかなくてはいけないと思います。
（読売新聞社）
　権限がないというのは何に基づいて権限がないということですか。
（市長）
　そもそも別組織ですので、市役所としての意見を押し付けることはできないということです。民間企業も同じですが。
（読売新聞社）
　実行委員会の立ち上げときに委員を募って、建て付けを作ったのは徳島市です。それなのに市がそういう責任を負えないという形になっているんでしょうか。
（市長）
　それが実行委員会形式というものだと思います。
（読売新聞社）
　先ほど9時頃は自宅にいらっしゃったということですが、例えば現地の方で状況を把握、確認することは考えられなかったのでしょうか。
（市長）
　そこは二つ考え方があると思っていまして、阿波おどりの現場に行くことによって、市長がこういう台風の中で阿波おどりを楽しみに行っていたと捉えられる方もいらっしゃるでしょうから、私は市役所に残っていて、そこから帰宅し、第一副市長が（災害対策）警戒本部のトップですので、そこは任せて帰宅して、その状況をテレビで見ていたという状況です。
（毎日新聞社）
　午後2時過ぎに実行委員会がサイトで、本日は開催しますと発表されましたが、午後3時過ぎに市長のX（旧ツイッター）の投稿があって、その後、今度午後4時になると「高齢者等避難」の情報がエリアメールで知らされました。市長は先ほどから中止の要請はした、しかし中止させる権限はなかったとおっしゃいますが、例えば市長が中止要請したという午後3時のX（旧ツイッター）の投稿も知っている市民が、午後4時の「高齢者等避難」の情報を知ったとき、その演舞場に高齢者を連れて向かっていた市民はそのときどうしたらよかったのでしょうか。そのまま行った方がよかったのでしょうか。
（市長）
　「高齢者等避難」は、避難所を開設したので高齢者は全員避難してくださいという意味ではなくて、15日午前3時頃にピークになるので、早めに避難が必要であると考えられる方は、避難所に避難してくださいということです。もちろん避難されない方の方が、徳島市では多い状況でもありますが、やはり早め早めの避難を促すために、まだ明るいうちの午後4時に、「高齢者等避難」を発出し、必要な方は避難所開けますので、避難所に退避してくださいというメッセージを出させていただきました。
　ただ一方で実行委員会が阿波おどりを開催すると決められましたので、その「高齢者等避難」を見て演舞場に行かれなかった方もいらっしゃるでしょうし、それでも絶対私は阿波おどりを見に行きたいのだという方は、行かれたのでしょうし、個人の行動を行政が全部一律管理をするような権限はないので、注意喚起もある中で、個人がご判断される部分は日本の法律上残されています。ただ、徳島市としては、15日午前3時にピークが来るので、早めの避難が必要な方は早めの避難をお願いしますという発信をさせていただいたというところです。
（毎日新聞社）
　14日は時々激しい横殴りの雨があって風も吹いていて、看板が取れて建物からぶら下がっているような状況が演舞場の数メートル横でありましたし、木が倒れているというのもあり非常に危険な状況だったと思います。
　結果的に実行委の判断っていうのは観客や踊り子を危険にさらしたように思いますが、これは公の利益になるのでしょうか。それは何か飛んできて怪我をしたら被害が出ると思いますが、それは公の利益にはならないと思います。その辺はいかがお考えでしょうか。
（市長）
　そういう考えもあったので14日は中止してくださいと実行委員会に伝えたと思っています。
（毎日新聞社）
　地方自治法で地方自治体が寄附行為、補助行為をするときに定めている部分があって、公益にかなうかなにかそういう表現があったと思いますが、実行委というのは、そもそも徳島市がその補助金などを支出する対象としてふさわしいのでしょうか。こういう判断をして、市民や観覧者を非常に危険にさらした。しかもそれは市長が中止を求めたにもかかわらず。そういう非常に危険な判断をする団体は補助金を出す対象としてふさわしいのでしょうか。
（市長）
　事前に要綱などがなかったので、確実に中止せよという権限が徳島市としてはありませんでした。実行委員会が、今の状況であれば開催ができるというふうに考えて、今の規約上は開催ができることになっている…
（毎日新聞社）
　今の状況だけではなくて、この何時間後かにもっと状況がひどくなる、徳島市は「高齢者等避難」の情報を出すということも伝えた上で、さらに判断されたのでしょう。
　そうであれば非常に危険なことではないのでしょうか。さらに何時間後今よりもっと危険な状況になるというのを市役所が伝えているにもかかわらず、そういう首をかしげる判断をされて、結果的に市民や観覧者を非常に危険にさらした。そこを伺っています。
（市長）
　現場の判断においては、風とかも含めて9時頃の状況であれば開催できるという判断だったのでしょうが、徳島市としては、14日に関しては15日の午前3時に向けて状況が悪くなることが想定されているので、そこは回避して欲しかったと思います。
　来年度に向けて、そこの問題については解消していかなくてはいけないと思っています。

（日本経済新聞社）
　魅力ある県都作りに向けて協働歩調で話し合っていきましょうということですが、今回の取り組みに関する市長の意気込みや考えを改めてお伺いします。
（市長）
　徳島県と徳島市が街の魅力化などを一緒に話し合う機会が今までもなかなかありませんでしたので、とても期待しています。県市協調でできるようなもの、市場やいろいろなものも含めてお話をしていくことになると思いますが、まずは昨日、キックオフということで、そういった部分に足並みを揃えて取り組めるのではないかと私自身も期待しているところです。
（日本経済新聞社）
　特に県としっかりやっていきたいと、現場に声をかけている、指示をしているような代表的な項目をいくつか挙げることはできますか。
（市長）
　今回は全体としての話なのですが、ただ中心市街地の活性化や、県全体の機能を担っているような市場とか食肉センターの話もあると思います。もちろんホール、アリーナの話もあると思うので、県と市がどういう形で協力して取り組んでいけるのかを全体として一緒に考えていきましょう、というところです。
（四国放送）
　県が実施している新ホール整備に関する県民アンケートで、検証結果ということで四つの見直しパターンの内、現計画以外は三つとも小ホールがないという形になっています。そのことに関して市長はどのようにお考えでしょうか。
（市長）
　現段階ではアンケートをとっている段階なので、そのアンケートの推移を見詰めていきたいと思います。
　ただ、やはり小ホール自体は、市としても必要だと考えていますので、これから県がどう進んでいくのか、議会とどう議論していくのかについては注視していきたいと思います。

（徳島新聞社）
　8月25日から沖縄県でバスケットボールのワールドカップが開催されます。徳島市出身の川真田選手が代表に選ばれ、海陽町出身の選手も含めて県人が2人、日本代表12人の中に入っていますが、徳島出身の選手が出場するということについて、一言お願いします。
（市長）
　日本代表ということで、徳島の誇りだと思いますし、今度Bリーグにも徳島ガンバロウズが参入することもあり、徳島のバスケットボール熱が盛り上がっていますので、子どもたちと一緒に応援ができればと思います。
（四国放送）
　パブリックビューイングなど、何か盛り上げるイベントの予定はありますか。
（市長）
　現時点では決まっていませんが、県とも話をしながら考えていければと思います。

注記：質疑応答は内容を要約しております。