一人で悩まず相談を　～消費生活の相談は「徳島市消費生活センター」へ～

　近年、巧妙な手口を使った悪質商法をはじめ、送り付け商法、架空請求など、消費者を取り巻く数多くの問題が発生しています。徳島市消費生活センターでは、消費生活に関する苦情や問い合わせの身近な窓口として、電話や来所による相談を受け付けています。日ごろから、トラブルを避けるため、十分な注意と正しい知識を身に付けましょう。

　「徳島市消費生活センター」に寄せられた令和4年度の消費生活に関する相談件数は、1,328件（苦情相談1,245件、問い合わせ82件、要望1件）でした。

　相談件数は、前年度に比べると115件（9.5％）増加しています。あの手この手で消費者を狙う悪質商法は、常に社会情勢の変化に伴う新しい手口を生み出し、巧妙かつ多様化を続けています。
　スマホやパソコンでインターネットを利用した通信販売のトラブルや賃貸アパートの退去時の敷金の返金に関する相談など、依然として消費者を取り巻くトラブルは後を絶ちません。

　悪質事業者は、人の弱みに甘い言葉で付け込み、高額商品やサービスを勧めてきます。これらの被害を防ぐためには、その手口を知り、いざというときに適切な対応ができるよう知識を身に付けておくことが重要です。
　そして、それでも困ったときには、早めに警察署や消費生活センターに相談しましょう。

　消費生活センターでは、市民の皆さんの相談に、専門の知識を持った相談員が、消費者トラブルの解決に向けて情報提供や助言を行っています。
　相談は、平日および土曜日・日曜日に受け付けています（ただし、火曜日・祝日・年末年始を除く）。悪質商法などの被害に遭ったときはもちろん、消費生活に関する悩みや苦情など一人で抱えずに、まずは消費生活センターに相談しましょう。

　消費者トラブルは、一人では「だまされた」と気付かないことも多く、地域で見守ることが大切です。
　悪質商法のターゲットになり、被害に遭いやすい高齢者に対して、「気配り」と「見守り」を心掛け、地域ぐるみで消費者トラブルを防ぎましょう。