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地下水汚染の未然防止のための「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」が平成24年6月1日から施行

最終更新日:2016年2月12日

1.主な改正の概要

1 有害物質を貯蔵する施設の設置者等についての届出規定の創設(改正法第5条第3項)
 有害物質(水質汚濁防止法施行令第2条に規定する物質)を貯蔵する施設(有害物質貯蔵指定施設)の設置者等に対し、当該施設の構造、設備、使用の方法等についての届出が義務付けられます。

2 基準遵守義務の創設(改正法第12条の4)
 有害物質を貯蔵する施設の設置者等は、有害物質による地下水の汚染の未然防止を図るため、構造等に関する基準を遵守することが義務付けられます。

3 基準遵守義務違反時の改善命令の創設(改正法第13条の3)
(1) 計画変更命令等  市長は、届出があった場合、当該施設が基準に適合していないと認めるときは、構造等に関する計画の変更または廃止を命ずることができるようになります。
(2) 改善命令  市長は、有害物質を貯蔵する施設の設置者等が、構造等に関する基準を遵守していないと認めるときは、構造等の改善、施設の使用の一時停止を命ずることができるようになります。
4 定期点検義務の創設(改正法第14条第5項)
 有害物質を貯蔵する施設の設置者等に対し、定期的にその施設の構造等を点検し、その点検結果の記録に加え、その記録の保存が義務付けられます。

2.対象となる施設

改正水濁法により、新たに届出の対象となり、新たに設けられた構造等に関する基準の遵守及び定期点検の実施が義務付けられた施設は、次の施設です。
○ 有害物質使用特定施設  有害物質をその施設において製造し、使用し、又は処理する特定施設。
○ 有害物質貯蔵指定施設  有害物質を含む液状の物を貯蔵する施設であって、当該施設から有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがある施設。
有害物質とは?
届出対象施設判定フロー(PDF・9KB)

届出の要否については、以下に代表的なケースを例示します。詳細については担当まで、ご相談ください。

・ 平成24年6月1日時点で、水濁法第5条第1項の規定に基づく有害物質使用特定施設を設置している(届出済)場合 → 改正後の水濁法に基づく届出を行ったものとみなされ、新たな届出は不要。
・ 平成24年6月1日時点で、排水の全量を下水道に排出する事業場が有害物質使用特定施設を設置している場合 → 平成24年6月30日までに、改正水濁法第6条第1項の規定に基づく特定施設使用届出が必要。
・ 平成24年6月1日時点で、現に有害物質貯蔵指定施設を設置している場合 → 平成24年6月30日までに、改正水濁法第6条第1項の規定に基づく特定施設使用届出が必要。
・ 平成24年6月1日以降、有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を新たに設置する場合 → 着工予定の60日以上前までに、改正水濁法第5条第1項又は第3項の規定に基づく届出が必要。

※注 瀬戸法対象事業場については、若干手続きが異なる場合があります。
届出書様式(PDF・274KB)
届出のしおり(PDF・2,846KB)

3.構造等に関する基準の遵守及び定期点検の義務

改正水濁法では、有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設について、構造等に関する基準の遵守及び定期点検の実施等が義務付けられます。

 構造等に関する基準と定期点検の方法は、改正水濁法施行規則により規定されています。

 また、施設の構造等に関する基準や点検・管理については、環境省HP「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル」(URL http://www.env.go.jp/water/chikasui/brief2012/manual/main.pdf)で必ず、ご確認ください。

 既設の施設については、構造等に関する基準の適用が3年間猶予されますが、平成27年5月31日までには、基準に適用するよう施設を改善する必要があります。

4.その他

法律条文等の詳細については、環境省ホームページの報道発表をご覧ください。

(掲載先)
・ 水質汚濁防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(お知らせ) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=13573(外部サイト)
・ 水質汚濁防止法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令及び水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の閣議決定について(お知らせ) 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=14476(外部サイト)
・ 「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について(お知らせ) http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=15020

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環境保全課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館10階)

電話番号:088-621-5213

ファクス:088-621-5210

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