市営住宅入居申込書
最終更新日：2019年5月31日
申込書の名称
市営住宅入居申込書
申し込み資格
- 同居の親族（事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び婚約者を含む）があること。ただし、家族を不自然に分割した申込みは認めません。また、市営住宅の居室が小規模のものについては、単身者であっても60才以上の人、身体・知的・精神障害者、その他特に居住の安定を図る必要があると認められる人は申込みできます。
注記：婚約者の場合は、入居を指定した日から3ヶ月以内に結婚し、同居できる場合に申込みできます。 - 現在徳島市内に住所又は勤務先を有すること。
- 現に住宅に困っていることがあきらかなこと。
- 連帯保証人が2人あること（入居する場合に必要となります）。
- 収入が定められた基準に該当すること（同居親族に収入がある場合は合算する）。 公営住宅入居申込者及び同居親族の基準月額が 158,000円以下となります。 改良住宅入居申込者及び同居親族の基準月額が 114,000円以下となります。 （なお、老人、身体障害者の世帯、小学校就学前の子どもがいる世帯の申込者につきましては、別途収入基準がありますので、詳しくは住宅課までお問い合わせください。）
- 入居しようとする家族のいずれかが、徳島市営住宅に入居したことがある場合、その使用料などを滞納していないこと。 入居申込者及び同居親族のいずれもが暴力団員でないこと。 注記：暴力団員とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。
申し込みの時期
6月、10月、2月の年3回予定しています。
受付場所
徳島市役所4階 401会議室（変更する場合があります）
受付時間
午前8時30分から午後5時
市営住宅の申込について詳しくは、「市営住宅の入居申込」に掲載
注意事項
（1） 収入基準
収入基準は、次の計算式により算出した基準月額が公営住宅については 158,000円（改良住宅については 114,000円）を超える場合は申込資格がありません。
（計算式）
注記：給与所得者の場合は、給与所得控除後の額が総所得金額になります。
収入計算で控除できる金額の一覧表
（年間総所得金額から次の控除をします）
| 区分 | 控除名 | 控除対象者 | 控除額 |
|---|---|---|---|
| 一般控除 | 同居親族控除 | 申込家族のうち申込者以外の人 | 1人につき38万円 |
| 扶養親族控除 | 申込家族には入っていないが、所得税法上の扶養親族控除の対象として認められている人。 | 1人につき38万円 | |
| 特別控除 | 寡婦控除 | 夫と死別し又は離婚（扶養者がいること）したのち婚姻していないか、夫の生死が不明の人。 | その人の所得から27万円を限度として控除する。 |
| 寡夫控除 | 妻と死別し又は離婚したのち婚姻していないか、妻の生死が不明の人で子供を扶養している人。 | その人の所得から27万円を限度として控除する。 | |
| 障害者控除（特別障害者控除） | 申込者又は一般控除対象者の中で心身障害があり、手帳等を交付されている人。（精神・身体に重度の障害がある人。1～2級障害） | 1人につき27万円 （1人につき40万円) | |
| 老人扶養親族控除 | 扶養親族のうち、年齢70歳以上の人。 | 1人につき10万円 | |
| 特定扶養親族控除 | 扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の人。 | 1人につき25万円 |
注記：計算例1
申込者は給与所得者で年間総収入額が 2,360,000円（所得金額 1,472,000円）、婚約者も給与所得者で年間総収入額が 900,000円（所得金額 250,000円）で特別控除がない世帯の場合。
注記：計算例2
申込者は事業所得者で年間総所得金額が 3,000,000円、妻と子供が2人いて、子供のうち1人が3級の障害者である世帯の場合。
収入基準早見表（給与所得者1人の場合の年間総収入）
| 住宅区分 | 収入基準 | 年間総収入金額の範囲 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 同居又は 扶養家族0人 |
同居又は 1人 |
同居又は 2人 |
同居又は 3人 |
同居又は 4人 |
||
| 公営住宅 | 158,000円以下 | 2,967,999円以下 | 3,511,999円以下 | 3,995,999円以下 | 4,471,999円以下 | 4,947,999円以下 |
| 改良住宅 | 114,000円以下 | 2,211,999円以下 | 2,755,999円以下 | 3,299,999円以下 | 3,811,999円以下 | 4,287,999円以下 |
注記：注意事項
ア 収入は入居申込み時の世帯全員の収入で把握します。
イ 同居親族数及び非同居の扶養親族数とは、申込み時現在で本人以外の入居者及び別居している所得税法上の控除対象となっている人数です。
ウ 給与所得者の収入は、入居申込み時の勤務先が前年と同一で継続収入のある人については、前年分の源泉徴収票の支払金額を対象とします。
また前年途中に就職，転職した方は、前年分の源泉徴収票の支払金額を過去一年間の収入に換算して収入とします。
エ 本年途中に就職した人の収入は、入居申込み時までの収入を一年間に換算して収入とします。
オ 収入とは、給与，賞与，残業手当等を合算したものであり、また事業所得、共済年金、国民年金、厚生年金なども収入となります。
カ 生活保護法による扶助料，雇用保険金，傷病手当金または仕送り所得は収入となりません。
（2） 家賃について
入居申込み者及び同居親族の収入，申込む部屋によって、それぞれ家賃が異なります。
詳しくは住宅課までお問い合わせください。
（3） 入居申込書の書き方
a 入居する家族
入居申込み者及び入居しようとする親族を記入すること。
当せんした場合は、申込書に記入されている者以外の入居はできません。
b 申込み理由
居住している家の状況及び困窮内容を詳しく記入してください。
c 勤務先の証明
事業所で証明を受けてください。
d 現住所は地番まで記入し申込み者は必ず署名。押印をしてください。
e 付近の略図（道順）
近くの目標物をはっきりと記入してください。
f 間取り図
居間（畳数）、台所、便所など詳しく記入してください。
g 現在住んでいる家の種類、家賃を記入してください。
（4） 添付書類
a 世帯全員の住民票（同居人も含む）
b 世帯全員の所得の証明書
給与所得者は、事業主発行の前年分給与所得の源泉徴収票を添付すること。前年中に収入がない人または事業所で源泉徴収を行っていない人は給与支給明細書を添付すること。
事業所得者にあっては、市町村民税課対象額の証明を市町村役場で受けて添付すること。
なお、当せん者については、源泉徴収票と税務官署の所得額及び控除額等を照合確認し記載内容に相違があれば失格となります。
d 婚約中の人は婚約証明書（住宅課にあります）
婚約者と入居申込みをする場合は媒酌人の証明（別紙）と婚約者の所得の証明書及び世帯全員の住民票が必要です。
注記：必要に応じて、住民票、所得の証明書、婚約証明書、以外の書類を提出していただくことがあります。
（5） 選考方法公開抽せん（抽せん日時，場所は随時決定します。）
a 方法
受付番号をもとに抽せんします。当日抽せんに出席された人の中から立会人を選定し、代表者が行います。
b 発表
住宅課に掲示します。
当選者には通知します。
電話での問い合わせもできます。
c その他
同時に入居補欠者を入居順位をつけて決定します。補欠当選者は失格，辞退などにより順次繰り上げ当選者となりますが全部の入居者が確定すればその資格を失います。
様式
この内容に対する問い合わせ先
住宅課管理係 電話：088-621-5286
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