低未利用土地等確認書の交付について（低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置適用のための確認書）

　地方部を中心に全国的に空き地・空き家が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため、個人が保有する低額の低未利用土地を譲渡した場合の譲渡所得を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るものです。

　個人が、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、一定の要件を満たす低未利用土地等を譲渡した場合に、租税特別措置法第35条の3第1項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
　この特例措置を受けるためには、「低未利用土地等確認書」及び当該低未利用土地等の売買契約書の写し等譲渡の対価の額が500万円（一定の場合は800万円）以下であることを明らかにする書類を確定申告書に添付することが必要です。

　徳島市では、必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を申請により交付します。
　「低未利用土地等確認書」は、特例措置を確約する書類ではありませんのでご注意ください。

令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、次の要件に該当する譲渡をした場合に適用を受けることができます。

1.　譲渡した者が個人であること。
2.　都市計画法第4条第2項に規定する都市計画区域内（徳島市の場合は市内全域）にある低未利用土地等であること。
3.　譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市町村長の確認がされたものであること。
4.　譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
5.　当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと。
6.　租税特別措置法施行令第23条の2第1項に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
7.　低未利用土地等及び当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円（一定の場合は800万円）を超えないこと。
8.　当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は租税特別措置法第33条の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
9.　一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

適用要件の詳細については、管轄の税務署にお問い合わせください。

特例措置の詳細については、国土交通省のホームページ（外部サイト）をご確認ください。

• 徳島市　都市建設部　都市建設政策課　(徳島市役所 本館4階)
• 確認書の郵送を希望される方は、郵送料分の切手を貼付し返送先の住所を記載した返信用封筒を、申請書等の提出時にお預けください。

• 次の住所へ申請書類等を送付してください。

　　　〒770-8571　徳島市幸町2丁目5番地　　徳島市 都市建設部 都市建設政策課あて

• 郵送料分の切手を貼付し返送先の住所を記載した返信用封筒を同封してください。