保険料免除制度

国民年金の保険料を納めることが困難な人は、保険料を「免除」または「猶予」される申請ができます。
申請が承認された期間は、年金の受給資格期間としてカウントされます。
免除・猶予の承認には所得審査があり、保険料納付義務者（本人）と連帯納付義務者（配偶者・世帯主）それぞれの所得が一定以下になるときに承認されます。

• 免除（4段階）の審査対象：本人・配偶者・世帯主
• 納付猶予の審査対象：本人（50歳未満）・配偶者

• 全額免除・納付猶予：（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円
• 4分の3免除：88万円＋（扶養親族等の数×38万円）＋社会保険料控除額等
• 半額免除（半額納付）：128万円＋（扶養親族等の数×38万円）＋社会保険料控除額等
• 4分の1免除：168万円＋（扶養親族等の数×38万円）＋社会保険料控除額等

申請時に継続を希望し、保険料の全額免除・納付猶予が承認されたときは、翌年度以降あらためて申請しなくても、自動的に審査が行われます。
ただし、つぎの場合には継続できないため申請が必要です。

• 一部免除または却下に該当した場合
• 世帯状況が変わった場合（婚姻・離婚、世帯分離・合併、世帯主変更など）
• 特別な理由による申請（失業、事業の廃止・休止、災害等）の場合

免除の所得基準を超えていても 、 失業・倒産・事業の廃止等の事由により保険料の納付が困難なときは、事実を確認できる書類を添付すれば、特例承認が受けられます。
ただし、継続申請の対象ではありません。毎年度申請が必要です。

添付書類（コピー）：

• 雇用保険受給資格者証
• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
• 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書
• 退職辞令書
• 総合支援資金の貸付決定通知書及び申請時の添付書類
• 履歴事項全部証明書または閉鎖事項全部証明書
• その他、公的機関が交付する証明書等で失業の事実が確認できる書類

震災・風水害・火災・その他災害により被災し、所有する財産の概ね2分の1以上の損害を受けて保険料の納付が困難な場合は、申請により納付義務が免除されます。

学生で保険料を納めることが困難な人は、申請をすると保険料の納付が猶予されます。

• 対象者：大学・大学院・短期大学・高等学校・高等専門学校・中等教育学校・専修学校・各種学校に在籍する昼間・夜間・通信課程の学生で、前年の所得が基準以下または失業等の理由がある人
• 所得基準：128万円＋（扶養親族等の数×38万円）
• 添付書類：有効期限のある学生証（コピー）または在学証明書（原本）

• 年金の受給資格期間に算入されます。
• 老齢基礎年金の金額には1/2または一部納付に応じた額が受給できます。
• 障害・遺族年金を受けるときには、納付済期間と同じ扱いです。
• 一部免除の承認を受けていても、部分納付していなければ、未納と同じ扱いです。

• 年金の受給資格期間に算入されます。
• 老齢基礎年金の金額には反映しません。
• 障害・遺族年金を受けるときには、納付済期間と同じ扱いです。
  

つぎのいずれかに該当する人は、届出により保険料の納付義務が免除されます。
なお、該当している人が保険料を納めたい場合は、申出により納めることもできます。

• 1級または2級の障害年金の受給権者
• 生活保護法による生活扶助を受けている人
• 国立ハンセン病療養所などに入所している人

添付書類：年金証書（コピー） または 生活保護受給証明書（原本）

第1号被保険者が出産した（する）ときや、1歳未満の子供を育てる期間は、国民年金保険料が免除されます。

• 産前産後・育児期間の免除期間は、保険料の納付期間と同様に将来の年金額に反映します。
• すでに保険料を納めているときは、該当月の保険料をお返しします。
• 免除期間も付加保険料を上乗せして納付することができます。

• 対象：妊娠85日以上の出産（死産・流産・早産を含む）
• 免除期間：
  • 出産月（または出産予定月）の前月から4か月分
  • 多胎妊娠の場合は出産月の3か月前から6か月分
• 添付書類（コピー）：
  • 母子健康手帳・医療機関が発行した出産の予定日等の証明書、または死産証明書・死胎埋火葬許可証など
  • 出産後は添付書類不要

• 対象：令和8年10月1日以降に1歳未満の子を養育する父母

　　子を養育する父母とは、子との親子関係が確認でき、かつ子と住民票上同一住所である人です。
　　所得要件や休業要件はありません。

• 子の範囲：
  • 法律上の親子関係がある子（実子・養子）
  • 特別養子縁組の監護期間にある子
  • 養子縁組里親に委託されている子
  • 実親等の意思に反するため養子縁組里親に委託できず、養育里親に委託されている子
• 免除期間：
  • （実母）産前産後免除期間に引き続く9か月
  • （実母以外）子の養育を開始した月から1歳の誕生日の前月まで

国民年金係（窓口11）
電話番号：088-621-5161・5162