一般質問（質問項目・質問概要）

●朋友会（森本（もりもと）　聖子（さとこ）議員）
　基金から見る本市の財政運営、まちづくり、生活保護費の国庫負担金過大請求調査特別委員会の調査報告書の提言を受けた対応状況、低出生体重児等支援事業
●公明党徳島市議団（藤田真由美（ふじたまゆみ）議員）
　子ども・若者の居場所づくり、高齢者の移動手段の確保、産業支援交流センター、生命の安全教育、小・中学校における不祥事への対応、ほか1件
●日本共産党徳島市議団（平岡（ひらおか）　保人（やすひと）議員）
　物価高騰対策、下水道施設管理のウォーターPPP、バイオマス発電所建設、学校給食の無償化、国民健康保険の負担軽減（子どもの「均等割の無料化」）

（問）入院中の低出生体重児（用語解説参照）に母乳を届け続ける家庭には、体力的・精神的な負担に加え、搾乳器や母乳パックの購入費などの経済的負担が生じることから、産後ケアの切れ目ない実効性のある支援につなげるため、購入費に対する市独自の補助制度を導入してはどうか。

（答）低出生体重児に係る支援については、低体重児出生届があった家庭に保健師が訪問し、さまざまな情報提供や継続的な相談などを行うことで、必要な支援につなげられるよう、伴走型支援を実施している。
　搾乳器や母乳パックの購入費補助については、母乳が十分得られない場合や母乳による育児を望まない場合など、家庭ごとに状況が異なることを踏まえ、どのような支援が必要なのか、他都市の状況を参考にしながら調査・研究していきたい。

　生まれた時の体重が2500グラム未満の赤ちゃんのこと。

（問）不登校やひきこもりの子ども・若者に対する支援に当たっては、義務教育期間だけでなく、その後も継続して社会とのつながりを支えていく視点が重要であり、安心して過ごすことができる居場所づくりが必要と考えるが、市の取り組みは。

（答）不登校の生徒に対する取り組みとしては、中学校3年次の進路相談において時間をかけて本人や保護者の考えを聞き取り、本人にとってふさわしい学びの場や居場所を選択できるよう進めている。
　ひきこもり状態にある子どもや若者に対する取り組みとしては、ひきこもりの長期化や孤立を防ぐことが重要と認識しており、令和5年度に福祉や教育などさまざまな関係機関が情報共有や連携を図る場として徳島市ひきこもりプラットフォームを設置するとともに、実際に相談や支援を行う窓口としてひきこもり支援事業を実施している。

（問）中東情勢を背景とした原油の供給不安などによる物価高騰は、市民の暮らしや幅広い業種に深刻な影響を及ぼしているが、市は物価高騰による実情をどのように把握しているのか。
　また、市として的確に実情を踏まえた上で、市民や事業者に寄り添った支援策を実施すべきではないか。

（答）物価高騰による市民生活などへの影響については、国や県が実施している最新の各種統計調査の結果を注視するとともに、各部局におけるさまざまな協議の場を通して、市民や各種業界関係者の意見を聞くなど、実情の把握に努めている。
　市民や事業者に対する支援策については、地方自治体が地域の実情に応じて活用できる国の重点支援地方交付金を活用し、関係部局と緊密に連携しながら、より効果的な物価高騰対策を実施していきたい。

●新政会（本田（ほんだ）　泰広（やすひろ）議員）
　個別避難計画、脱炭素社会への取組、中心市街地活性化

（問）次期中心市街地活性化基本計画を策定する前に、20年から30年後を想定したまちづくり構想であるグランドデザインを策定することとしているが、鉄道高架事業をはじめとするさまざまな課題について、どの程度まで検討した上でグランドデザインに反映しようとしているのか。

（答）グランドデザインについては、現在の中心市街地活性化基本計画策定後に中心市街地の状況が大きく変化していることや、これまでの議会における議論を踏まえ、長期的な視点で市として目指すべきまちの姿を示すものである。
　県が事業主体である新ホールとアリーナ整備については現在の方向性に沿って検討を進めるとともに、鉄道高架事業などの市各部局に関連するさまざまな課題については、市としての方針を検討の上、グランドデザインを策定したい。

●公明党徳島市議団（明石（あかいし）　和之（かずゆき）議員）
　救命率の向上への取組、子宮頸がん及びHPV関連がん撲滅に向けた取組、安全・安心なインフラ整備、ほか1件
●日本共産党徳島市議団 （加戸真実子（かとまみこ）議員）
　中央卸売市場再整備、食肉センター事業、学童保育事業
●無所属の会（渡邊亜由美（わたなべあゆみ）議員）
　不法投棄防止の対策
●新未来とくしま（多田　　秀（ただ　　ひで）議員）
　国庫負担金過大請求問題、国民健康保険証交付手続
●無所属（大西（おおにし）　実希（みき）議員）
　保育関連、学校教育、小学校の給食

（問）救命率を向上させるためには、AEDをいち早く現場に届ける仕組みづくりが重要と考えており、スマートフォンアプリ「AED GO（ごー）」（用語解説参照）を活用した救命ボランティア制度の導入や、まちかど救急ステーション（用語解説参照）の登録事業者数の拡大は有効な取り組みと考えるが、市の認識は。

（答）「AED GO（ごー）」を活用した救命ボランティア制度については、救命率の向上につながると認識しているが、傷病者の個人情報保護や救命ボランティアの安全確保などの課題があるため、引き続き、他都市の取り組みなどを調査・研究していきたい。
　まちかど救急ステーション登録事業者については、ホームページやSNSなどによる広報や、救命講習を受講した事業者などに対する表示制度の申請依頼などを通して、事業者数の拡大に努めたい。

　119番通報と連携し、救急車が到着する前に救命ボランティアが素早くAEDを運搬し、現場に駆け付けることで救命率の向上を目指すシステムのこと。

　常時使用可能な状態に整備されたAEDを設置し、救命講習を受講している職員、従業員等が勤務するなどの条件を満たした事業所等のこと。

（問）中央卸売市場の再整備については、いまだに県・市の役割や費用負担などが明確になっておらず、これ以上完成時期が先延ばしにならないよう、県との協議を進める必要があると考えるが、市の認識は。
　また、新市場をどのような施設にしていこうと考えているのか。

（答）中央卸売市場の再整備に当たっては、引き続き県に支援・協力を要望するとともに、完成時期や県・市の役割分担、費用の負担割合について、県や市場関係者などと協議を行い、総合的に判断していきたい。
　新市場については、流通環境や多様化する消費者ニーズの変化に対応するため、品質・衛生管理の高度化や物流問題を解決するための物流拠点機能の充実などを図り、将来にわたってインフラとしての重要な役割を担うことができる市場を目指していきたい。

（問）ごみの不法投棄や不適正処理を防止するために、令和7年5月に県と県内全市町村、県警などの関係機関が連携して「不法投棄・不適正処理撲滅共同宣言」を発表しており、県庁所在地である本市に他市町村をリードする役割を果たしてもらいたいが、県との連携や未然防止対策の現状は。

（答）ごみの不法投棄防止に係る県との連携については、県公式LINE（らいん）の「不法投棄110番」に寄せられた情報を共有し、不法投棄が繰り返される重点監視エリアにおけるパトロールの強化を図っている。
　未然防止対策については、容易に敷地への侵入を許さない対策や監視体制の構築が有効であると認識しており、引き続き、不法投棄防止看板の配布やパトロールを強化するとともに、不法投棄の罰則内容を広く周知するなど、不法投棄の抑止につながるよう取り組んでいきたい。

（問）生活保護費国庫負担金過大請求問題について、市は第三者に検証を委託することとしているが、どのような事項に対して検証を行うのか。
　また、元生活福祉第二課長がテレビ番組に無断で出演し、調査特別委員会での証言と異なる発言をしていたことや、市長宛に送付した文書や特定記録郵便受領証についても検証が必要と考えるが、市の見解は。

（答）今回行う第三者による生活保護費国庫負担金過大請求問題の検証は、調査特別委員会の提言を踏まえて、市が同委員会に提出した資料の内容や、管理職員等の責任などについて検証を行うものである。
　そのため、元生活福祉第二課長のテレビ番組での発言や特定記録郵便受領証などについての検証は予定していない。

（問）公立保育施設の約8割が定員割れとなっている大きな要因の一つとして、昼食にご飯などの主食を家庭から持参しなければならないことが考えられることから、保護者負担を軽減し選ばれる施設となるためにも、市は施設での主食提供を実現し、完全給食に移行すべきではないか。

（答）公立保育施設における主食の提供については、専用の厨房機器や食器保管庫を設置しておらず、調理室が狭くこれらの機器の設置スペースを確保することが難しい施設もあるため、実施に至っていない。
　一方で、主食の提供は保護者の負担軽減や保育の質の向上につながると認識していることから、現在、実施に向けた検討を進めており、職員配置や費用負担などの課題を解決しながら、その実現に向けて取り組んでいきたい。