一般質問（質問項目・質問概要）

●朋友会 （森本 聖子（もりもと　さとこ）議員）
　新ホール整備、子育て支援の充実、GIGAスクール構想におけるタブレット端末、学校における姉妹都市交流、教員の働き方改革への取組
●誠和会 （齋藤 智彦（さいとう　ともひこ）議員）
　鉄道高架事業、アリーナの整備、デジタル・トランスフォーメーションの推進状況
●自由民主党徳島市議団 （岡 　孝治（おか　こうじ）議員）
　県市協調新ホール整備・鉄道高架事業等、企業会計の経営方針、2023阿波おどり、本市の情報発信
●新未来とくしま （増田　秀司（ますだ　しゅうじ）議員）
　2023阿波おどり、アミコビルの再生状況及び徳島都市開発株式会社
●自由民主党市民の会（小野　功晴（おの　よしはる）議員）
　防災、課税処理、自転車ネットワーク路線
●新政会 （梯　　　学（かけはし　まなぶ）議員）
　経済政策
●徳島活性会議 （佐々木昌也（ささき　まさや）議員）
　本市のまちづくり
●公明党徳島市議団 （明石　和之（あかいし　かずゆき）議員）
　災害備蓄品、投票率向上への取組、奨学金返還支援制度の推進、子宮頸（けい）がん撲滅に向けた取組、子育て支援の充実、ほか2件
●日本共産党徳島市議団 （船越　智子（ふなこし　ともこ）議員）
　阿波おどり、学校給食、高齢者の負担軽減、子どもの医療費

（問）県と共同で実施している、とくしま在宅育児応援クーポン事業は、国の出産・子育て応援交付金の開始に伴い、県が今年度から段階的に廃止するとしているが、市は、今後の在宅育児家庭への継続的な支援について、どのように考えているのか。

（答）この事業は、在宅で育児をする家庭にとって貴重な支援策であることから、県の段階的廃止にかかわらず、令和5年4月1日以降に生まれた乳幼児を持つ家庭に対し、市単独事業のクーポンを配布することで支援を継続している。
　また、現在は、県の制度に準じて一定の所得を上回る家庭には配布していないが、今後、子育て世帯の負担軽減に向けて在宅育児に対する子育てサービスを一層支援するため、所得制限の撤廃を含めた制度内容の拡充を積極的に検討していきたい。

（問）11月30日県議会定例会での知事説明などで、県が新たなまちづくり構想を示したことにより、長年懸案であった鉄道高架事業が動き出す可能性があるが、これまでの進捗状況や今後の取り組みは。

（答）鉄道高架事業については、県が鉄道高架本体を、市がまちづくりを担うとする基本方針が両者間で確認されており、平成18年度には、県は国から連続立体交差事業の着工準備箇所の採択を受けているが、平成27年度以降は県と市との協議が整わない状況が続き、具体的な進捗は見られていない。
　このたび、県が新たにまちづくり構想を示したことから、その動向を踏まえながら、まちづくりについても県やJRと協議を行い、鉄道高架事業の効果を最大限生かせるよう取り組みたい。

（問）県市協調新ホール整備事業は、県と市がさまざまな協議を重ね、基本協定を締結し、両議会の議決を経て進めてきたものであり、今回の知事の唐突な方針転換は、到底受け入れられるものではない。
　早急に県に対し、基本協定の合意解除に向けた協議や無償譲渡した土地の返還を求めるべきだと思うが、市の考えは。

（答）市としては、県都である市の中心部のまちづくり事業については、市民・県民の利益が最優先されるべきと考えており、引き続き県議会の議論を注視したい。
　また、県から新ホールの整備予定地を現在の旧文化センター跡地から藍場浜公園に変更すると正式に示された場合には、県と締結している基本協定や市から譲与した土地の取り扱いなどについて協議していく必要があると考えている。

（問）徳島都市開発株式会社への融資を決めた令和3年1月臨時会では、長期収支計画が示され、アミコビルのグランドオープン後はそごう徳島店入居時と同様の経営状況になることが見込まれ、返済は滞りなく行われるものと考えていると答弁があったが、現在の経営状況は。

（答）コロナ禍やウクライナ情勢などに伴う経済状況の変動により、テナント出店計画やリニューアル工事の進捗に影響が生じたため、長期収支計画の目標に届いていないが、営業損益は大幅に改善され、来館者数や全館の売り上げは増加傾向にあり、テナントリーシングも進展を見せている。
　市としては、長引く物価高の影響など、まだまだ懸念材料は多くあるが、引き続き長期収支計画の達成に向けて、同社に対して経営改善をしっかりと促していきたい。

（問）課税処理について、昨年度と今年度に処理の遅れやミスが発生していることを6月と9月議会で取り上げてきたが、その後の状況はどうか。
　また、今後の適正課税に向けて、どのような対策を考えているのか。

（答）課税処理の遅れやミスに対しては、現在、点検作業を終えており、訂正などが必要なものは、作業の過程で判明したものから速やかに処理を進めている。
　今後の対策については、職員の外部研修への参加により課税実務の習熟度を高めながら、本市と同様のシステムを採用している他市から情報収集を行うことで、チェック機能を改善するとともに、スケジュール管理を含めた、業務管理体制の見直しなどを行うことによって、来年度の適正課税に向けた体制の構築に努めている。

（問）市の経済政策において、財源などが限られた中で、経済活性化に向けた、より効果的な取り組みを進めるためには、国が提供している地域経済分析システムや各種統計データに基づき、エビデンスのある事業の実施が重要となるが、市の経済政策にどのように取り入れているのか。

（答）各種データに基づいて政策を計画することは、政策目的を明確化する上で重要なものであると認識している。
　市の取り組みの一つである令和6年1月に実施予定のデマンド交通実証実験では、AIを活用した予約・配車システムを用いて実施する予定で、他都市の実証データなどを参考にしながら、中心市街地で実証実験を行い、得られるデータやその効果を検証し、本格導入の可能性を検討したいと考えている。

（問）知事が公表した「県都のまちづくり構想」は、県・市間のこれまでの協議や市議会で重ねてきた議論を無視したものであるが、これまでの鉄道高架事業における市の役割と今後の方向性をどのように考えているのか。

（答）鉄道高架事業については、県が鉄道高架本体を、市がまちづくりを担うこととされており、平成22年と平成30年にそれぞれまちづくり計画を策定し、新ホール整備やアミコビル等の進展を見極めながら課題を整理して検討するとともに、県やJRと協議を行って計画の深度化を図っていくこととしていた。
　今後については、県が新たに示したまちづくり構想の動向を踏まえ、県から正式に案が示された場合には、市の計画との整合性も含めて県と協議していきたい。

（問）災害に備えて備蓄品の個数や賞味期限、アレルギー対応の有無、在庫充当率などを管理するため、備蓄品管理システムを導入している自治体があるが、市における災害備蓄品管理の現状と今後のデジタル化への取り組みは。

（答）市では現在、240種類を超える備蓄物資を職員が表計算ソフトを使用して管理しているが、備蓄状況の把握が非常に困難な状況であり、備蓄品の種類についても今後さらに増えることが見込まれている。
　今後は、デジタル技術を活用することで、点検業務や物資更新業務などの効率化が図られるとともに、災害時は一元管理された備蓄物資情報を複数の職員が即時に把握や登録、利用できる環境を整備することが可能になることから、備蓄品管理システムの導入を前向きに検討したい。

（問）阿波おどり事業運営体制等検討委員会からの提言にあるように、市民に開かれた持続可能な阿波おどりの実現には、チェック機能の強化や市民の意見を反映させる運営体制の構築が必要だと思うが、いまだに取り組まれていないのはなぜか。

（答）同検討委員会からは、過去の運営体制に深刻な問題点があったとして、極めて厳格な運営体制の構築が提案されており、市民の参画による責任のある運営主体の体制を2、3年程度の期間で構築することが望まれるとされている。
　実行委員会では、提言書による運営体制を目指し、内部監査体制の整備や会議のオープン化などに努めているところであり、市としても、市議会への情報提供などを行い、運営の適正化を図るとともに、外部監査体制の構築に向けて検討していきたい。

●新未来とくしま （多田　秀（ただ　ひで）議員）
　内藤市長の出張、内藤市長リコール
●自由民主党市民の会 （石部祐一郎（いしべ　ゆういちろう）議員）
　上下水道局庁舎新築工事事故、一般廃棄物中間処理施設整備
●公明党徳島市議団 （黒下　広宣（くろした　ひろのぶ）議員）
　学校体育館の空調設備の整備、子どもの転落事故防止対策、公共工事における下請企業に対する適正な代金支払い確保、ほか1件
●日本共産党徳島市議団 （平岡　保人（ひらおか　やすひと）議員）
　教育・保育施設整備事業、不登校児童・生徒の支援事業

（問）9月28日午後から翌29日午前にかけての東京出張は、出張の2週間前に決定していたにもかかわらず、当日の市長のスケジュールは庁内協議となっていたのは、どのような理由からなのか。
　また、国などが主催する会議に出席する際の旅費は、国から支給されるのか。

（答）9月の東京出張は、若手の地方自治体の首長を対象とした研究会に参加したもので、主催者側から対外的に公表していない会であり、プレス発表するまでは公表を控えてほしいとのことであったため、出張の時点では公表できなかった。
　国などが開催する会議に出席を求められ出張する場合には、相手方から旅費が支給されることがあるが、その会議のほかに市の公務が入っており、主要部分を公務が占めている場合は、本市から支給している。

（問）本年3月26日に発生した上下水道局庁舎新築工事中の事故についてどのように対応したのか。
　また、市民や議会に報告する義務があったと思うが、なぜ報告しなかったのか。

（答）上下水道局庁舎建設現場の事故発生後の対応については、近隣住民に説明を行うとともに、全ての作業を一旦休止し、構造解析や第三者検査機関による確認試験などの作業に注力し、5月10日に工事を再開している。
　事故の発生を議会へ報告しなかったのは、事故の原因が仮設材料であったことや、人身事故でなく工期に影響がなかったことが理由であるが、一定期間の休止など工事に影響があったことは否めず、今後は、議会への報告など、適切に対応したい。

（問）子どもたちを熱中症から守るため、小中学校体育館への空調設備の整備を早期に計画し、順次導入していくべきだと考えるが、市の見解は。
　また、地域の避難場所にも指定されている市立高校体育館への災害対応型ガスヒートポンプエアコンを導入する考えは。
（答）小中学校体育館への空調設備の整備については、今後検討すべき重要な課題の一つであると認識しているが、現在は学校施設の老朽化に伴う校舎の改修などを優先して取り組んでいるところであり、整備に向けては県や他都市の動向を注視し、多面的な視点から総合的に検討したい。
　市立高校体育館の空調設備の整備についても、先行事例を参考に同校に適した導入方法を研究するとともに、有利な財源の活用も含め、一層具体的に検討していきたい。

（問）保育士確保のためには、全ての保育士に対する給与の底上げや家賃補助、研修費用の上乗せなどの継続的な処遇改善に努めるべきだと考えるが、市は今後、保育士確保に向けてどのように取り組むのか。
（答）給与の底上げや家賃補助などの持続的な支援については、国の基準に基づいて給与をはじめとする基本的な運営費が各施設に給付されていることから、その給付費の中で賄われるものと考えている。
　今後は、UIJターン保育士応援事業の実績を踏まえて、県内在住の保育士を目指す社会人や、保育施設などの勤務経験があり、離職して3年以上経過している潜在保育士を新たに助成対象とすることで、市内の私立保育園などが必要としている保育士を確保し、持続可能な教育・保育サービスの供給体制を強固なものにしていきたい。