一般質問（質問項目・質問概要）

●日本共産党徳島市議団 （渡邊　亜由美（わたなべ　あゆみ）議員）
　鳥獣被害対策、今夏阿波おどり、アミコビルの再生
●朋友会 （春田　洋（はるた　ひろし）議員）
　内藤市長が目指すまちの姿、災害時における地域の安心・安全
●誠和会 （齋藤　智彦（さいとう　ともひこ）議員）
　空家対策、市長の政治姿勢
●自由民主党徳島市議団 （岡　孝治（おか　こうじ）議員）
　自治体SDGs（誰一人取り残さない持続可能な開発目標）の推進に資する取組
●新未来とくしま （増田　秀司（ますだ　しゅうじ）議員）
　2023阿波おどり
●自由民主党市民の会（石部　祐一郎（いしべ　ゆういちろう）議員）
　危機管理、危機管理センター（仮称）、アミコ、阿波おどり
●新政会 （本田　泰広（ほんだ　やすひろ）議員）
　過去の行政運営や行政手続が今後の行政運営の課題となる事案
●徳島活性会議 （黒田　達哉（くろだ　たつや）議員）
　財政状況を踏まえた取組、中心市街地のにぎわい創出
●公明党徳島市議団 （黒下　広宣（くろした　ひろのぶ）議員）
　誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLO（こころ）プラン」を受けての小中学校の不登校対策、防災・減災対策、視覚障がい者のための「音声コード」の利用促進、中小企業生産性向上支援事業、公共工事における週休2日制に向けた取組、ほか2件

（問）8月14日は、台風の接近で警報や高齢者等避難の情報が出ているにもかかわらず開催されたが、市長は実行委員会にいつ、どのような形で中止の要請をしたのか。
　また、交通機関への影響により、徳島に来られなかった人などに対しては、チケット代金を返金すべきではないのか。

（答）市長の中止の要請については、台風の影響を踏まえ、14日午後の実行委員会で実行委員である市の職員を通じて行った。
　なお、開催決定後は、学生ボランティアなどが参加するエコステーションの中止やのぼりの撤去など安全対策を要請した。
　チケット代金については、実行委員会からは購入前に、公演中止の場合を除き、払い戻しはしない旨をお知らせしているため、返金の対応はしておらず、問い合わせに対し丁寧に説明していると報告を受けている。

（問）地震や台風などの自然災害による被害を軽減するためには、多様な情報収集手段の確保が必要であり、国や県では計画的に災害情報収集のためのカメラなどを整備しているが、市ではどのような情報収集体制の整備を計画しているのか。

（答）市では、災害時における被災者や犠牲者をできる限り減らすことを最大の目標としており、市内全域をカバーする独自通信網による災害用情報収集ネットワークシステムの構築に取り組んでいる。
　今年度の取り組みとしては、市役所本庁舎屋上と眉山（びざん）山頂に計3台のカメラを設置し、津波の状況や非常時の情報が速やかに把握できる態勢をとることとしており、こうした取り組みを進めることで、災害時における情報収集機能や対応の強化を図っていきたい。

（問）内藤市長は就任以降、新たなごみ処理施設や新ホールの整備、中心市街地の活性化など、山積する重要課題の解決に向けて取り組む中で、特にどのような政策に力を入れてきたのか。

（答）子育て環境の充実や中心市街地の活性化、ごみ処理施設の整備、阿波おどりの運営などの山積する課題解決に向けて着実にその道筋をつけてきた。
　このような取り組みの加速化には、健全な財政状況が大前提であることから、行財政健全化計画を新たに策定し、計画に掲げる取り組みを着実に実施してきたことにより、過去最高となる40億円を超える黒字決算や100億円近い財政調整基金と減債基金の確保、子ども未来基金をはじめとする新たな基金の創設など、将来の財政需要への備えが強化できたと考えている。

（問）国の2050年カーボンニュートラルの宣言（用語解説参照）を受け、市においても、環境基本計画の温室効果ガス排出量の削減目標を上方修正し、早期にカーボンニュートラルを表明すべきではないか。
　また、カーボンニュートラル実現に向け、国から脱炭素先行地域に選定されるよう早急に取り組むべきではないか。

（答）温室効果ガス排出量削減目標の上方修正については、温室効果ガスの削減に向けた新たな取り組みを整理した上で、当該計画の中間見直しに合わせて実施し、できる限り早期に2050カーボンニュートラル宣言ができるように調整していきたい。
　国が推進する脱炭素先行地域の申請については、民間事業者との連携が必須条件となっているため、まずは民間事業者の提案募集を行っていきたい。

2050年カーボンニュートラル
　二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることにより、2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにすること。

（問）プレミアム桟敷席の建築基準法違反については、市から検査済証が交付されず、改善を求める指導があったにもかかわらず、違法状態のまま使用されていたが、市は使用禁止などの指導はできなかったのか。

（答）実行委員会に対しては、検査で指摘した問題点の改善が図られなければ検査済証を交付できないことや、今のままでは使用できないことを伝えていたため、指摘事項について改善が図られた上で使用しているものと判断していた。
　しかし、検査済証の交付を受けずに使用していること自体が違法であることから、改善の報告を受けていない中で使用されていることを認知した時点で確認し、問題点が是正されていなければ、改めて使用禁止などの指導を行うべきであった。

（問）危機管理センター（仮称）の公募型プロポーザルで新たに受託候補者となった2社で構成される特定建設工事共同企業体は、両者ともに電気工事の許可を受けていないことから、電気機械設備などのインフラ整備を主体とする本工事の受注資格はないと思うが、市の見解は。

（答）公募型プロポーザルの応募資格については、本市の建設工事の業者名簿に登載された2社から5社で構成する共同企業体または単独企業とし、豊富な実績と適切な人材を備えていることを要件としている。
　電気工事については、協力業者や下請け業者が施工することになり、共同企業体の代表構成員が施工に必要な技術者を配置するとともに、プロジェクト責任者が全ての施工を監督するので、問題はないと考える。

（問）住民の生活道路として長年使用され、水道管が埋設されている道路であるにもかかわらず、市の認定道路ではなく上下水道局名義のままとなっている土地が存在しており、路面損傷による事故への対応が心配される。
　これまでに事故の報告や修繕などの要望はなかったのか、また、今後どのような対応を考えているのか。

（答）水道管路の埋設を目的とした水道用地については、地域住民の生活道路として使用され、これまでに路面損傷などによる事故は発生していないが、数件の修繕依頼を受けており、現地確認を行った上で部分的な修繕などにより対応している。
　今後の維持管理については、引き続き資産管理とともに、修繕なども含め、できる限り生活に支障がないよう努めていきたい。

（問）市を取り巻く環境が大きく変化していく中で様々な政策を実現していくためには、職員の果たす役割は大きく、学力だけでなく企画発想力やコミュニケーション能力などに長けた人材の確保が重要であるが、職員採用をどのように工夫しているのか。

（答）令和3年度に、市が求める職員像として「自ら考え行動する多様な職員」と定め、第一次試験の教養試験を広く一般企業の採用試験で利用されている基礎能力検査に変更し、第二次試験にグループワーク試験などを新たに導入した。
　さらに、民間企業などで培われた経験やスキルを行政の分野でも生かしてもらうため、職務経験者採用枠を新設した。
　令和4年度からは、第一次試験から録画動画面接を導入するなど、より一層人物評価に重点を置いた試験内容に変更している。

（問）小中学校の不登校の児童生徒が急増する中、教室に行きづらくなった児童生徒が、学校内で落ち着いて学習できる校内教育支援センターの設置状況と市の今後の取り組みは。
　また、不登校生徒の高校進学を支援するため、多様な学び場での学習成果を成績に反映させるための取り組みは。

（答）校内教育支援センターは小学校5校、中学校8校に設置しているが、一人一人のペースに合わせた学力保障などに有効であるため、今度も空き教室や指導員の確保などを考慮しながら設置を検討していきたい。
　不登校生徒の高校進学を支援する取り組みについては、出席扱いとしている校内教育支援センターやすだち学級への登級に加え、今後は家庭でのオンライン学習についても出席扱いとする条件を検討したい。

●日本共産党徳島市議団 （加戸　真実子（かと　まみこ）議員）
　学校給食、子どもの医療費、新町西再開発
●誠和会 （大西　実希（おおにし　みき）議員）
　子育て世帯訪問支援事業、放課後の居場所づくり
●新未来とくしま （多田　秀（ただ　ひで）議員）
　内藤市長リコール、阿波おどり
●自由民主党市民の会（小野　功晴（おの　よしはる）議員）
　税、阿波おどり
●公明党徳島市議団 （土井　昭一（どい　しょういち）議員）
　新ホール、保育士の処遇改善と保育士確保策に関連して、市民サービスの向上、ほか1件

（問）学校給食の栄養基準について、市は本年7月に国の基準に近づける方針を示したが、その後どのように取り組んだのか。
　また、本市の給食費は全国平均より高く、家計への負担が重いため、保護者から無償化の要望があるが、市はどう応えるのか。

（答）学校給食は児童の健全な成長に欠かせないことから、国の基準を踏まえ、現行予算の中でカロリーや栄養素のバランスの取れた給食を提供できるよう、献立作成委員会で協議しながら、さらなる工夫を凝らした献立作りに取り組んでいる。
　給食費の無償化については、昨年度から食材料費などの物価高騰に対して補助を行い、保護者負担の軽減に取り組んでいるが、市独自で無償化する場合、約12億5千万円の一般財源負担が新たに必要となることから、慎重な対応が必要であると考えている。

（問）全ての市立学校でコミュニティスクール（用語解説参照）を導入してから1年余りが経過しているが、今後の発展に向けての取り組みは。
　また、地域学校協働活動（用語解説参照）との連携について市の考えは。

（答）コミュニティスクールについては、市では制度創設以前から保護者や地域住民などの協力を受け、運営に取り組んでおり、今後も地域活動と連携しながら、さらなる地域に開かれた学校づくりを目指して、学校運営協議会の内外から広く意見をもらえる仕組みづくりを検討したい。
　地域学校協働活動との連携に向けては、地域や学校の実情を踏まえつつ、効果的かつ持続的な学校運営と地域学校協働活動の一体的な取り組みに必要な支援を行いたい。

コミュニティスクール
　学校運営協議会制度とも呼ばれ、学校と保護者や地域住民が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、子どもたちの豊かな成長を支え、「地域とともにある学校づくり」を進める制度。
地域学校協働活動
　地域住民や地域団体などの参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指し、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行うさまざまな活動。

（問）市長リコール運動で集められた署名について、選挙管理委員会が審査した無効署名5153筆のうち、同一筆跡の無効は364筆とされているにもかかわらず、市長は6月定例会で6千から7千程度の同一筆跡と思われる署名を確認したと発言したが、根拠となるメモはあるのか。
（答）署名簿の縦覧期間中に私（市長）やその代理人が疑わしい署名についてメモをした。
　簿冊単位で同一筆跡と思われる署名などがあった場合は、退席後に個人情報を含めず、「○○件の同一筆跡らしいものあり」と書き留めたメモを保管しており、それらを含めて合計すると6千から7千程度となっている。

（問）令和4年分の確定申告書約6400件の処理が遅れていることについて、今年度の市・県民税の課税処理に影響が出ていることが6月定例会で報告され、それ以降も介護保険料や国民健康保険料の算定への影響や市・県民税の過大請求などが発生しているが、市は今後の再発防止策をどのように考えているのか。
（答）今後の再発防止策については、令和5年度の市・県民税の課税処理における事務作業と作業工程を見直すとともに、システムの運用方法や入力時のチェック方法など、現在の業務マニュアルや作業体制なども見直したい。
　また、職員の経験年数に応じた各種研修への参加を促すことで人材を育成しながら、作業工程での指示系統の明確化を図り、作業スケジュールの管理や確認を徹底したい。

（問）UIJターン保育士応援事業は、令和3年度からの3カ年事業であるが、初年度と次年度ともに不用額が発生している中で、今後も有効な保育士確保策として継続していくのか。
（答）本事業は、保育士確保による安定的な受け皿の拡充と保育の質向上を図るための緊急措置として3年間実施したものであり、県外から一人でも多くの保育士を確保し、待機児童解消の一翼を担ったものと認識している。
　今後も深刻な保育士不足は続くことが想定されるため、移住促進の観点も含め、引き続き多様な人材を確保するための方策が必要であると考えている。
　そのため、UIJターン保育士応援事業の継続とともに、さらに効果的な事業となるよう、令和6年度予算編成に向けて検討したい。