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一般質問(質問項目・質問概要)

最終更新日:2021年10月29日

9月定例会の質問項目(発言順)

(代表質問)

●公明党徳島市議団 (岸本 和代きしもと かずよ議員)
新型コロナウイルス感染症対策、防災・減災対策、女性活躍の推進・ひとり親世帯の支援、道路行政と都市機能の向上、プロポーザル方式による公契約こうけいやく
●自由民主党徳島市議団 (玉野 勝彦たまの かつひこ議員)
2021阿波おどりニューノーマルモデル、GIGAスクール構想、障がい者支援
●徳島活性会議 (黒田 達哉くろだ たつや議員)
阿波おどり事業、職員に対する不当な要望等・不当要求に係る調査報告書
●朋友会 (森本 聖子もりもと さとこ議員)
徳島市のコロナワクチン接種、学校における新型コロナウイルス感染症対策、再編計画に基づく市立幼稚園園児募集の一部停止、放課後等デイサービス、次世代へつなぐ阿波おどり
●朋友会 (宮内 春雄みやうち はるお議員)
職員に対する不当な要望等・不当要求に係る調査報告書
●日本共産党徳島市議団 (加戸 悟かと さとる議員)
新町西再開発、6月定例会で提出した不信任決議案の中身、内藤市長の給与等

(個人質問)

●公明党徳島市議団 (黒下 広宣くろした ひろのぶ議員)
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)のさらなる活用、3歳児健診における弱視早期発見、通学路の危険ブロック塀対策
●朋友会 (梯 学かけはし まなぶ議員)
中心市街地活性化基本計画、阿波おどり
●日本共産党徳島市議団 (船越 智子ふなこし ともこ議員)
新型コロナウイルス感染症対策、新ホール建設、コロナ禍での阿波おどり

一般質問の概要

女性の視点からの防災・復興の取り組み

(問)くにが令和2年に作成した「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」や第5次男女共同参画基本計画を受けて、本市も防災会議などに積極的に女性を登用してはどうか。
 また、地域防災計画に防災・復興ガイドラインの内容を反映させるとともに、男女共同参画センターの役割を明記してはどうか。

(答)市の防災会議の委員については、関係行政機関や自主防災組織関係者など46人のうち6人が女性であり、今後も、バランスのとれた防災行政の実現に向け、積極的に女性委員の比率向上に努めたい。
 市の地域防災計画では、過去の災害や東日本大震災において、女性の意見や要望が届かない場合があったため、国のガイドラインを反映し、避難所の開設運営を行う際には女性の視点や子育てニーズなどに配慮した対策に取り組むよう定めている。
 また、男女共同参画センターの役割明記については、今年度から男女共同参画センター職員を避難所運営班に配置し、これまで以上に被災者支援に女性の視点を盛り込むこととしている。

幼稚園の機能強化と閉園する幼稚園の活用方法

(問)市では、新たな市立教育・保育施設の再編計画に基づき、園児数の少ない七つの幼稚園を令和4年度末で閉園することで施設の集約を図り、機能強化に取り組む方針であるが、市の考える機能強化とはどのようなものか。
 また、閉園する7園の跡地の有効な活用方法について、今後どのように検討していくのか。

(答)幼稚園の機能強化については、今年度から国府幼稚園で3歳児保育を開始しており、以前から実施している6園と合わせて7園で3歳児保育を実施している。
 また、3歳児保育を実施している7園では、今年度から預かり保育の時間を午前1時間、午後2時間延長しており、最長で午前7時30分から午後6時まで園児を預かることができるようになっている。
 閉園する7園の跡地の活用方法については、地区コミュニティ協議会や地域住民のかたの意見や要望をしっかりと聞きながら検討していきたい。

職員に対する不当な要望等・不当要求

(問)職員に対する不当な要望等・不当要求に係る調査報告書において、不当な要望などが行われた疑いがあるとの認定にとどめた理由の一つに、発生当時に職員による要望内容の記録が作成されていなかったとあるが、なぜ作成できていなかったのか。
 また、再発防止策について、一刻も早く具体的な方針を打ち出す必要があるのではないか。

(答)要望の発生当時に記録が作成されていなかった理由としては、議員からの報復に対する恐れ、事態や制度に対する軽視、制度に対する正確な理解の欠如などが挙げられている。
 再発防止策については、不当な要望・不当要求による働きかけに対して、幹部職員も含めた職員全員が共通認識を図り、市民や議員との接し方、記録の作成・報告の方法などについて、再度検討・協議を行うとともに、職員への意識づけをしっかりと行い、組織として「コンプライアンス推進室(仮称)」の来年4月の設置に向けて取り組んでいきたい。

過去の阿波おどり事業運営体制の再検証

(問)新たな運営体制などのあり方を検討する「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」から9月3日に中間報告が提出され、今議会の市長の所信表明では、想定以上の時間を要し、スケジュールが遅れているとの説明であったが、どのような部分で時間を要しているのか。

(答)阿波おどり事業の検証については、本年5月28日に学識経験者などで組織する阿波おどり事業運営体制等検討委員会を設置し、昭和47年度から平成29年度までの徳島市観光協会と徳島新聞社の共催による阿波おどり事業と、平成30年度の徳島市主体の阿波おどり実行委員会による阿波おどり事業の運営面や財政面の分析・考察を進めている。
 検討委員会における議論を進める中で、徳島市観光協会の破産処理に関する市の対応について、当時の運営面などの課題を正確に検証するには、決算書などの関係書類だけではなく、観光協会の破産に向けた意思決定プロセスや当時の徳島市長と観光協会の係争などの事実関係を確認することが不可欠であると検討委員会で判断されたため、当初想定した以上に時間を要しているものである。

企業版ふるさと納税のさらなる活用

(問)市は、企業版ふるさと納税制度(用語解説参照)を活用して寄付を募集しているが、現在活用しているのは阿波おどりプロジェクト事業だけであり、本制度をさらに活用するため、寄付を募集する事業を再検討してはどうか。
 また、募集の際の営業活動にも力を入れるべきではないか。

(答)企業からの寄付の受け入れに際し、市では、令和元年度に国の認定を受け、寄付活用事業として、「仕事」や「子育て」、「まちの活性化」、「安全・安心なまちづくり」の四つの分野を定めている。
 今後、地方創生に資する事業の財源を確保し、また社会に貢献したいという企業のニーズに応えるため、阿波おどりプロジェクト以外の事業についても関係部局と連携し、寄付を活用する事業の充実に取り組みたい。
 寄付の募集に関する営業活動については、寄付額が多い自治体の取り組みなどを調査し、効果的な手法を検討するとともに、本市にゆかりのある企業へのPRや民間企業が運営する「企業版ふるさと納税ポータルサイト」への掲載など、企業側に大きなメリットのある本制度の周知と併せて、市の取り組みやその趣旨を伝え、さらなる寄付の獲得を目指したい。

放課後等デイサービスの基準支給量の見直し

(問)市は、放課後等デイサービス(用語解説参照)において、10月1日から順次、月当たりの利用日数の上限を現在の22日または23日から、15日に変更しようとしているが、周知期間を十分とらずになぜ改定時期を年度初めではなく10月改定としたのか。
 また、今回の利用日数の見直しにより、減少した約7日間の利用については、どのように考えているのか。

(答)市としては、今までサービスが受けられなかった児童にもサービスが受けられる機会を提供できるように、改定を行うもので、改定の時期を10月1日としたのは、既に受給者証を持ちながらも利用できていない児童に、できるだけ早く療育の機会を提供するためである。
 改定により利用できなくなった日数分のサービスについては、しんに療育を必要とする児童に必要な量のサービスを提供するという今回の支給量見直しの目的に沿って、今後も個々の児童の状況に応じた必要なサービスを提供できるよう努めるとともに、関係部局や関係機関と連携を図りながら障害児支援を行っていきたい。

ひょうたん島フィールドテーマパーク構想

(問)現在、策定作業が進められている「徳島市中心市街地活性化基本計画(素案)」に、「ひょうたん島フィールドテーマパーク構想の推進」が掲げられているが、どのような構想なのか。
 また、構想を実現するための具体的な施策と進め方は。

(答)ひょうたん島フィールドテーマパーク構想は、小売機能の充実のみでは人の流れを中心市街地へ呼び戻すことが難しいことから、中心市街地を従来の買い物に行く場所から遊びに行く場所へと転換する方向性を示したものである。
 構想を実現する施策の一つとして、「フィールドアトラクション発掘・発信事業」がまちづくり会社から提案されており、自然景観や伝統文化、城下町として発展した歴史などの体験を通して、中心市街地で徳島市らしさを満喫できるといったものである。
 この事業を具現化するため、今後、ひょうたん島周遊船など既に根付いているコンテンツや水辺で開かれるイベントとも連携しながら、人々が街を訪れたいと思い、市民が街を誇りに思えるような取り組みを進めたい。
 しかし、行政単独で実現できるものではないので、今後も中心市街地活性化協議会などの場を通じて、さまざまな主体と協力しつつ一日も早い構想の実現に取り組みたい。

新町西再開発事業撤退に伴う損失補償

(問)前市長が新町西再開発事業の権利変換計画を不認可処分としたことは、市長の裁量権の範囲であると裁判で確定しているが、市の認識は。
 また、新町西再開発事業からの撤退は裁判所がお墨付きを与えた適法な行政処分であり、それによって生じた損失補償は当然行うべきであるが、市が再開発組合に支払った和解金4億1,000万円がその損失補償ではないのか。

(答)権利変換計画の不認可処分については、判決の結果として違法とは認められていないが、その後、再開発組合によって起こされた損害賠償請求訴訟の判決文には、不認可処分自体が適法なものであったとしても、市は政策変更による代償的措置を行ったとは認められず、再開発組合に対する不法行為責任を免れないとされている。
 今回支払った和解金は、適法行為による損失補償ではなく、あくまでも前市政の不法行為責任によって市が再開発組合に対して損害賠償金を支払ったものである。

中央公民館と社会福祉センターの取り壊し

(問)市は、県市協調で新ホールを整備するに当たり、中央公民館や社会福祉センターを取り壊す計画であるが、どちらも多額の改修費用がつぎ込まれ、多くの市民が日常的に利用している施設であることから、これらの施設を残すよう県に申し入れるべきではないのか。

(答)中央公民館と社会福祉センターについては、利用状況なども踏まえて、その公共的価値を十分認識しているが、県市協調で整備する新ホールも市民にとっては重要な公共施設であり、将来世代にわたり長く使用する施設として、可能な限り機能的で利便性の高い施設とする必要がある。
 また、新ホールは今後、市民・県民の利用だけにとどまらず、県都のシンボルとして、県外からも多くの人々を迎え入れる施設であり、将来を見据えたエリア一帯の望ましい姿も考慮して検討する必要がある。
 これらを踏まえて、県市協調新ホール整備基本計画を検討する中で、中央公民館や社会福祉センターを含む寺島公園付近までの土地を一体的に利用して施設整備に取り組むことが、市民や県民の利益になると、県との協議の上、市として判断したものである。

用語解説

企業版ふるさと納税制度
 正式名称は「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる仕組み。

放課後等デイサービス
 障害のある就学児童(小学生・中学生・高校生)が授業の終了後や休業日に通うことができる施設で、日常生活での動作の習得や集団生活への適応に向けた支援を行う障害福祉サービスの一つ。

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