一般質問（質問項目・質問概要）

●日本共産党徳島市議団（船越　智子（ふなこし　ともこ）議員）
　事前にできる防災対策、ごみ処理場とごみの減量、土地改良区・水利組合、こども誰でも通園制度
●朋友会（春田　　洋（はるた　ひろし）議員）
　徳島都市開発株式会社
●誠和会（齋藤　智彦（さいとう　ともひこ）議員）
　令和8年度当初予算、ごみの原料再資源化、県立アリーナの徳島東工業高校跡地への整備
●自由民主党徳島市議団（岡　　孝治（おか　　こうじ）議員）
　公有地の適正管理と活用策、国民健康保険証の交付事務
●公明党徳島市議団（岸本　和代（きしもと　かずよ）議員）
　防災・減災対策、高齢者・障がい者支援、循環型社会の実現、健康・予防医療、グローバル人材の育成、ほか1件

（問）窓ガラスへの遮熱・遮光効果を備えた飛散防止フィルムの設置は、地震などの災害で割れたガラスの飛散を抑制し、ガラス片による二次災害を防ぐだけでなく、災害時の避難所となる小・中学校体育館における夏の熱中症リスク低減にも効果が期待できることから、エアコンの効果を最大化させる効率的な冷却手段として、現在進められている空調設備の整備と一体的に設置を進めるべきではないか。
（答）遮熱・遮光効果のある飛散防止フィルムの設置については、冷房の負荷を軽減し省エネにつながる有効な手法の一つであると考えており、設置による効果や費用面などの課題について引き続き研究しながら、空調設備の本格整備に向け、検討を進めていきたい。

（問）徳島都市開発株式会社の社長が辞任の意向を示しており、その理由として、市のまちづくりに関するビジョンが示されておらず、現状では実効性のある計画が作成できないと指摘しているが、同社の筆頭株主であり、支援する役割を担っている市の考えは。
（答）まちづくりに関するビジョンについては、令和4年に策定し、内閣府の認定を受けた徳島市中心市街地活性化推進基本計画があり、人と人がつながり、新たな挑戦や投資が生まれるまちを目指して、来街者数、回遊者数、居住者数を増やす施策を進めてきたところである。
　令和8年度に本計画が終了するため、次期計画の策定に着手しながら、アミコビルの再生も含め、今後の中心市街地のまちづくりについて検討していきたい。

（問）近年、大幅に増加している障害福祉サービス給付費の現状と今後の見通しは。　
　また、サービスを必要とする人が適正にサービスを受けられるようにする必要があるが、市の取り組みは。
（答）障害福祉サービス給付費については、令和6年度の障害児通所給付費が令和2年度と比較して58％増加するなど、今後も増加が続くものと考えており、制度の持続可能性を確保する観点から、国の動向を注視するとともに、県と連携して事業費の適正化に取り組む。
　また、障害児通所支援給付において、本来支援が必要な子どもを見逃さないように、令和8年10月をめどに確認書類の変更を行うよう関係機関と協議を進めており、制度変更の周知にもしっかり取り組みたい。

（問）公有地の活用に当たっては、官民連携のさらなる強化が最も重要で、民間活力を生かし、地域社会の発展や財源確保に最大の効果を生む方策を講ずるべきである。
　その方策案として、交通局廃止後の跡地について、万代ふ頭エリアと連携した計画案を民間から募り、計画を確実に実行できる企業への売却なども選択肢に含め、有効活用に向けた協議を進めていくべきと考えるが、市の見解は。
（答）交通局廃止後の跡地については、近年、にぎわいを見せている万代中央ふ頭エリアに近接しており、有効に活用できれば、地域の魅力をさらに高められる場所であることから、今後、財源確保だけでなく、にぎわいづくりの視点も含めたあらゆる方向から調査・研究し、民間活力の導入による地域活性化につながるような活用策を検討していきたい。

（問）加齢性難聴の進行による高齢者の社会的孤立や認知症の発症リスクを抑えるため、有効な対策である補聴器の購入助成の早期実施を要望してきた結果、市において令和8年度から実施されることとなったが、助成制度の詳細は。
（答）補聴器の購入助成制度については、補聴器の使用促進が高齢者の孤立対策や認知症予防に一定の効果を見込めることに加え、将来的な医療給付費や介護給付費の抑制も期待できることから、市独自の事業として令和8年度から実施することとしている。
　助成対象者は、両耳の聴力レベルが40デシベル以上70デシベル未満、かつ、耳鼻咽喉科専門医から補聴器の使用が認められた65歳以上の高齢者で、助成額は、補聴器本体の購入にかかる費用の2分の1以内、上限は3万円である。

●新政会（梯　　学（かけはし　　まなぶ）議員）
　まちづくり

（問）市は、観光による持続可能な地域づくりに向けて、どのようにまちの魅力や活力を高めようと考えているのか。　
　また、市の魅力を継続的に発信し、まちのにぎわいを維持するための財源確保に向けて、宿泊税を導入してはどうか。
（答）観光による持続可能な地域づくりには、交流人口の拡大に合わせて、地域で消費活動を楽しめる環境づくりや民間活力を生かす環境づくりが必要と考えており、将来的な展望を見据えたまちの姿を民間事業者と共有するとともに、中心市街地のまちづくりビジョンの見直しや観光振興の指針策定についても検討していきたい。
　宿泊税の導入については、財源確保策として検討に値するものであると考えており、課題やスケジュールを整理するとともに、観光関連事業者へのヒアリングを実施するなど、調査・研究を行っていきたい。

●日本共産党徳島市議団 （古田美知代（ふるたみちよ）議員）
　鉄道高架事業、教師を取り巻く環境改善、学校司書配置、ほか1件
●誠和会（大西　実希（おおにし　みき）議員）
　体育館整備、放課後児童対策パッケージ2026、誰もが成長できる児童厚生施設児童館、ほか1件
●公明党徳島市議団（土井　昭一（どい　しょういち）議員）
　国土強靱化への取組、DX推進計画2026、がん検診事業、ほか2件
●自由民主党市民の会（石部祐一郎（いしべゆういちろう）議員）
　防災対策、自治体・公共Week

（問）令和7年6月定例会において、徳島大空襲のあった7月4日を「徳島県平和の日」とすることを求める請願が全会一致で採択され、県下の多くの自治体でも同様の請願が採択されるなど、平和を願う市民・県民の願いに応える動きが進んでいる。
　そのような中、戦後80年が経過し、戦争体験の語り手が減少していることから、市としても戦争に関する貴重な資料を次世代へ継承していくために、常設展示できる徳島大空襲資料館（仮称）を整備してはどうか。
（答）徳島大空襲資料館（仮称）の整備については、多額の費用を要することから、既存施設の活用も含め、本市にふさわしい施設の在り方について、関係部局で連携し、他都市の状況などを踏まえて、調査・検討していきたい。

（問）学童保育は、子どもたちの健全育成と保護者の就労支援の両面を担う重要な事業であるが、運営面で学童保育クラブ間に格差が生じており、格差解消に向けて、市としてもこれまで行っていなかった現場監査や収支管理をしっかりと行った上で、直接運営に関わっていくような伴走型の支援を行うべきではないか。
（答）学童保育クラブ間の運営面での格差解消については、令和7年度より担当職員を1人増員し、現場監査の根拠となる要綱の策定などに取り組んでおり、令和8年夏頃から計画的に各学童保育クラブを訪問し、指導監査を実施するとともに、委託事業者による全学童保育クラブの実態調査に基づく提案を受けた上で、持続可能かつ望ましい学童保育クラブの在り方を検討していきたい。

（問）令和8年度から大腸がん検診の無料化の対象年齢が拡大され、早期発見・早期治療が期待されるが、無料化後の受診者数の見通しは。
　また、がん検診の受診率向上に向けた受診勧奨をどのように進めていくのか。
（答）大腸がん検診については、40歳以上の市民を対象に実施しており、これまで70歳以上の市民を無料としてきたが、令和8年度から全ての対象者を無料とし、受診者数は1万人超を目指したい。
　また、各種がん検診の受診率向上に向けた受診勧奨については、これまでの広報紙やホームページによる周知に加えて、新聞折り込み広告や市バスの側面広告で大腸がん検診の無料化を市民に広くアピールすることとしており、引き続き、徳島市医師会などの関係機関と連携しながら、市民の意識向上に取り組んでいきたい。

（問）県が令和8年2月4日に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定では、市内で13万人を超える避難者が発生すると予測されているが、指定避難所の多くは浸水想定区域内に位置していることから、今後、避難者の中・長期にわたる生活環境をどのように確保していくのか。
（答）避難者の生活環境の確保は極めて重要な課題であると認識しており、これまで主な避難スペースとしていた学校体育館に加え、教室も避難スペースとして活用できるよう、教育委員会などに協力を依頼しているほか、令和8年度予算において、避難所環境の向上を目的に備蓄物資の拡充にも取り組むこととしている。
　今後においても、国が進める防災庁設立などの動向を注視しながら、避難体制のさらなる強化に取り組んでいきたい。