令和2年度一般・各特別会計決算

　市税収入が前年度を上回ったものの、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響も懸念され、先を見通すことができない状況であることから、さらなる歳入の確保を図るため、ふるさと応援寄付金の増額に向けて、高額寄付となる阿波おどりチケットと宿泊をセットにした返礼品を企画するなど、将来的に関係人口の増加につながる、より効果的な返礼品について検討すること。

　市民活力開発センターについては、NPO法人をはじめとする市民活動団体の育成・支援を目的とする施設であり、官民協働によるまちづくりの推進に向けて重要な施設となることから、機能強化とともに、活動内容のさらなる周知に努めること。

　エコステーションについては、ごみの再資源化への意識啓発を目的とした地域密着の施設として、市民への周知に努めるとともに、地域の実情に合った適切な形での増設に向けて、持続可能な整備運営手法について検討すること。

　農業支援については、6次産業化の推進のためには、地域資源を活用した新たな取り組みが必要になってくることから、6次産業にチャレンジする農業者への支援策の充実に努めること。

　眉山山頂広場については、新型コロナウイルス感染症の影響により、当年度はイベントなどに活用されていない状況ではあるが、今後、本市の重要な観光資源としての活用策を模索すること。

　橋などの土木インフラの整備については、全国的に老朽化施設の維持・補修の重要性が叫ばれる中、厳しい財政状況下においても維持・補修に計画的に取り組むとともに、事業に関わる職員のスキルアップや技術の継承に努めること。

　地域の自主防災訓練については、コロナ禍においても防災意識を高める観点から、いつ発生するか分からない災害に備え、地域住民への普及・啓発活動に努めること。

　GIGAスクール学習環境整備事業については、タブレット端末を有効に活用することにより、教員の負担軽減につながることから、教育現場のニーズを把握し、ICT支援員の適切な活用に努めること。
　不登校対策については、児童・生徒の不安を取り除くため学生メンタルサポーター派遣制度の周知に努めるとともに、タブレット端末などを活用した、不登校児童・生徒に向けたオンライン授業など、学校を身近に感じられるような取り組みを検討すること。　

　新たな基盤産業を育成するため、これまでの考え方に捉われることなく、事業の必要性をゼロベースで検証し、事業の選択と集中に努めること。

　特定健康診査事業については、当年度の受診率が31・1％と目標値45％に届いていないことから、受診率のさらなる向上に向けて、事業の周知・広報だけでなく、地域と連携しながら、より受診しやすい仕組みを検討すること。

　貸付事業については、当年度の新規貸し付け人員が3人となり、近年、減少傾向にあることから、利用者のニーズを把握・分析し、貸付金の増額を含め、制度内容について検討すること。