[1月28日締め切り]徳島市会計年度任用職員(人権啓発推進員業務)

令和8年1月15日(木曜)から令和8年1月28日(水曜）まで(当日消印有効)

1人

徳島市役所本館2階人権推進課において、人権啓発事業の企画・立案、各種団体等の人権啓発事業への助成、各種団体等の人権啓発事業の相談・連携業務等に従事します。

次の要件を全て満たす人 (年齢、学歴は問いません)

1. 任用期間を通じて職務に従事できる人
2. 市民に対する窓口業務を遂行する能力があり、かつ、パソコンの基本操作(文書作成・表計算等)ができる人
3. 次のいずれにも該当しない人

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人
• 徳島市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人
• 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた人
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人　

日本国籍を有しない人で就労が制限されている在留資格の人は採用されません。

人権推進課が指定する日時

徳島市役所（徳島市幸町2丁目5番地）

2月中旬、受験者に文書で通知します。

試験当日は、受験者用の駐車場はありませんので、必ず公共交通機関等を利用してください。周辺道路・商店等への駐車は固く禁止します。

試験方法　個別面接

試験内容　主として人物、識見、職務適性、対人関係能力についての試験

1. 身体等の事情により受験の際に何らかの配慮の必要な方は、試験会場等の準備に必要なため、申込書裏面の該当欄にその旨を記載してください。
2. 試験場において、スマートフォン、デジタルカメラ、ICレコーダー等による録画・録音行為を禁止します。録画・録音行為を行った場合や不正行為があった場合は、以後の受験を中止し、失格とする場合があります。

1. 試験の結果、合格者は令和9年3月31日までを登録期間とする合格者名簿に登載されます。
2. 採用は、原則として令和8年4月1日付けで、合格者名簿に登載された人のうち、成績上位の人から順に採用される人を決定しますので、合格者名簿に登載されても、必ずしも採用されるとは限りません。　　　　　
3. 予算編成その他の状況により、合格者名簿に登載されても採用にならない場合があります。
4. 業務の必要に応じて採用を行うため、採用時期・任用期間等は異なる可能性があります。
5. 合格発表後、受験資格がないこと又は申込書の記載事項が正しくないことが判明した場合、合格を取り消すことがあります。
6. 地方公務員法の規定に基づき、採用時はすべて条件付のものとし、採用後1か月を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。　　　　

令和8年1月15日(木曜)から令和8年1月28日(水曜) （当日消印有効) までに、所定の申込書に必要事項を記入し、写真を貼り付けて、徳島市市民文化部人権推進課(〒770－8571　徳島市幸町2丁目5番地　徳島市役所本館2階) に提出してください。

1. 郵送の場合は、封筒の表に「会計年度任用職員 (人権啓発推進員業務） 申込」 と朱書きし、封筒の裏に差出人の住所・氏名を明記の上、必ず簡易書留で郵送してください。消印が申込受付期間を過ぎた場合は、受付できません。
2. 持参の場合は、徳島市役所本館2階人権推進課へお越しください。

　　(受付時間：開庁日の午前8時30分から午後5時まで)

注記1：申込書(両面)　の必要事項を記入し　(すべて自書)　署名してください。
注記2：申込区分は「人権啓発推進員業務」　としてください。
注記3：写真　(縦4.5センチメートル×横3.5センチメートル)　1枚を申込書の写真欄に貼ってください。

採用までに関係条例や規則等の改正が行われた場合は、その定めるところにより変更します。

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
ただし、勤務成績が良好な場合には、次年度以降も再度任用することがあります。(任用初年度を含めた3年度を限度とします。)

週4日(原則、月曜日から金曜日のうち4日)
週休日(土曜日、日曜日)　及び国民の祝日に関する法律に規定する休日並びに12月29日から翌年1月3日までは休み

週29時間　午前8時30分から午後5時まで(休憩45分)
ただし、月曜日から金曜日のうち1日は、午前8時30分から午後3時まで(シフト勤務のため)

月額　154,398円～173,901円(地域手当相当額を含む)
注記1：徳島市職員として在職期間がある場合、その職歴に応じて、給与(報酬）月額を決定します。
注記2：今後の給与改定の状況によって、支給額が変更されることがあります。

給与関係の条例、規則等の定めるところにより、通勤手当、期末手当　(6月・12月)　等が支給されます。

任用期間に応じて年次有給休暇　(1年間に最大20日)　が付与されます。
その他、育児・介護等に係る休暇制度があります。

健康保険、厚生年金保険、雇用保険の適用があります。

公務上又は通勤途上の災害については、市の非常勤職員の公務災害補償制度が適用されます。

地方公務員法に規定する服務の各規定が適用されます。 (服務の宣誓、法令及び上司の職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、守秘義務、職務専念義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止)
営利企業への従事等については、人権推進課の承認が必要となります。

給与支給日　毎月20日
健康診断あり