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幼児教育・保育の無償化について

最終更新日:2020年4月1日

組織改正に伴い、令和3年3月22日(月曜)から無償化等書類の届出先が下記に変更になります。
保健福祉部 子ども企画課
(令和3年4月1日から「子ども未来部 子ども政策課」になります)

〒770-8053 徳島県徳島市沖浜東2丁目16番地 ふれあい健康館3階
電話 088-621-5240

子ども政策課

注: 初めて無償化の手続き等をされる方は下の「幼児教育・保育の無償化について」からお読みください。

幼児教育・保育の無償化について

無償化の対象

 幼児教育の負担軽減を図る少子化対策や生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性の観点などから、3歳から5歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する子どもたちの利用料が無償化されます。併せて、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもたちの利用料も無償化されます。

無償化の対象
施設類型 対象者(4月1日時点の年齢) 無償化上限額(月額)
認可保育所、認定こども園、地域型保育事業所(2号、3号認定を受けて利用している場合) 保育の必要性がある住民税非課税世帯の0歳から2歳児 全額
保育の必要性がある3歳から5歳児 全額

幼稚園、認定こども園
(1号認定を受けて利用している場合)

3歳から5歳児(満3歳児含む) 全額
私立幼稚園
(子ども・子育て支援新制度未移行の園)
3歳から5歳児(満3歳児含む) 25,700円
国立大学附属幼稚園 3歳から5歳児 8,700円

(1)
保育の必要性の認定

幼稚園、認定こども園(1号認定)の預かり保育 (注) 保育の必要性がある3歳から5歳児 11,300円

(2)
保育の必要性の認定

認可外保育施設
一時預かり事業
病児保育事業
ファミリ‐・サポ‐ト・センタ‐事業
保育の必要性がある住民税非課税世帯の0歳から2歳児 42,000円
保育の必要性がある3歳から5歳児 37,000円

企業主導型保育事業

保育の必要性がある住民税非課税世帯の0歳から2歳児 標準的な利用料
保育の必要性がある3歳から5歳児
障害児通所事業所 3歳から5歳児(満3歳児になって初めての4月1日から3年間) 全額

 無償化の給付については、施設の所在地ではなく利用者の住所を基準として行われます。徳島市外にお住まいで徳島市内の施設を利用している方はお住まいの市町村へ無償化に関する申し込み等をしていただく必要があります。
 (注) 幼稚園や認定こども園(1号認定)の在籍者で、在籍園の預かり保育を利用している場合、教育時間+平日の預かり保育の提供時間数が1日当たり8時間未満または、年間開所日数が200日未満の場合に限り、認可外保育施設等を併用した場合も無償化対象となります、ただしこの場合も、在籍園の預かり保育を含め、保育にかかる無償化の上限月額は11,300円です。(住民税非課税世帯の満3歳児は月額16,300円)
 (徳島市内で預かり保育+認可外保育施設等の併用可能な施設は、市立幼稚園(ただし、福島、助任、加茂名、八万、千松、川内北、国府の7園は除く)・市立認定こども園、国立大学附属幼稚園です。)
 なお、預かり保育の利用日数×日額単価(450円)で、月毎に給付限度額を計算します。

無償化の対象となるためには、上の表の(1)~(2)については、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

 「保育の必要性の認定」には、就労等の要件(認可保育所の利用と同等の要件)があります。
手続き方法等の詳細は、下記リンク先へ。
 新規ウインドウで開きます。施設等利用給付認定の手続きについて

企業主導型保育事業を利用の場合

 企業主導型保育事業を従業員枠でご利用の方は、申請の必要はありません。
地域枠でご利用の方は、教育・保育認定が必要です。
 新規ウインドウで開きます。子ども・子育て支援新制度 教育・保育の認定

副食費について

給食費について、主食(お米等)分は保護者の方が負担していただいており、副食(おかず等)分については、保育料の一部として負担いただいています。

3歳児から5歳児は、保育料は無償となりますが、給食費については、引き続き保護者の方に負担していただくことになります。

ただし、副食費については、下記の副食費免除対象世帯に該当する場合は、副食費が免除となります。

市立保育所・認定こども園の副食費月額

認定区分

金額

認定区分

金額

1号認定

3,500円

2号認定

4,500円

 

〇私立保育所・認定こども園の副食費月額

施設ごとに金額が異なりますので、詳しくは施設にご確認ください。

〇副食費免除対象世帯

1号認定子ども

階層

区分

 

第1子

第2子

第3子

1

生活保護世帯

 

全額

2

市民税が非課税の世帯

3

市民税が均等割のみの世帯

4

市民税の所得割が

77,100円以下

5

 

211,200円以下

徴収

一部 注1

一部 注2

6

 

211,201円以上

徴収

 

2号認定子ども(3歳児クラスから5歳児クラスの児童が対象)

階層

区分

 

第1子

第2子

第3子

A

生活保護世帯

 

全額

B

市民税が非課税の世帯

C

市民税が均等割のみの世帯

D1

市民税の所得割額が

48,599円以下

D2

 

57,699円以下

D3

 

72,999円以下

徴収

一部 注1

一部 注2

D4

 

77,100円以下

D5

 

96,999円以下

D6

 

132,999円以下

D7

 

168,999円以下

D8

 

300,900円以下

徴収

D9

 

301,000円以上


ひとり親世帯については、市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯については免除対象となります。
注1 第1子が満18歳未満の第2子のみ一部免除
注2 小学校就学前の兄姉が2人以上認可保育施設、幼稚園等に通っている場合の第3子は全額免除

全額・・・副食費全額免除です。
一部・・・副食費が上限4,500円まで免除です。施設が徴収する副食費の額がこれを上回る場合、差額をお支払いしていただきます。
徴収・・・施設が徴収する副食費を全額お支払いしていただきます。

備 考: 副食費免除判定時の市町村民税所得割額には、調整控除以外の税額控除等(外国税額控除、配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除等)は適用しません。

幼児教育・保育の無償化に伴う手続き等について

注 請求書は利用月の翌月初日から2年以内に提出してください、2年を過ぎると時効のため払い戻しができなくなります。

各種様式

 施設利用費請求書及び請求書記載例

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。請求書記載例(PDF形式:558KB)         

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。請求書記載例(PDF形式:564KB)

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。請求書記載例(PDF形式:561KB)

 特定子ども・子育て支援提供証明書

    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。提供証明書記載例(共通・償還払い)(PDF形式:149KB)
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。提供証明書記載例(病児保育事業)(PDF形式:158KB)
    ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。提供証明書記載例(預かり保育事業)(PDF形式:150KB)

関連ホームページ

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府(幼児教育・保育の無償化)(外部サイト)

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お問い合わせ

子ども政策課

〒770-8053 徳島県徳島市沖浜東2丁目16番地(ふれあい健康館3階)

電話番号:088-621-5240・5244

ファクス:088-621-5036

担当課にメールを送る

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徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

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