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産前・産後及び育児期における休業制度

最終更新日:2021年4月1日

産前・産後休業制度表

上記図の拡大はこちら

子育てと仕事の両立を支援するため、法律に基づき産前産後や育児期間における休業制度が設けられています。また、休業期間中における各家庭の経済的負担を軽減するため、各種手当・給付の支給や社会保険料の免除などの経済的支援が行われます。

休業制度の概要

産前・産後休業

産前・産後休業は女性従業員の母体保護のため、出産予定日の6週間前から出産日の8週間後まで取得することができる休暇です。また、多胎妊娠の場合は出産予定日の14週間前から取得することができます。

なお、産前・産後休業は労働基準法により保証されている労働者の権利であるため、個々の会社の就業規則に定めがない場合であっても取得することが可能です。また、事業主は産前・産後休業中及びその後30日間は、当該従業員を解雇してはならないこととされています。

○パンフレットの詳細はこちら
 厚生労働省公式ホームページ
 「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。妊娠から産休、育休、復職後の流れ(外部サイト)

育児休業

育児休業は、子供が1歳に達するまでの間(母親・父親ともに育児休業をする場合は1歳2か月まで。保育所に入所できないなどの場合には子が1歳6か月に達するまでの間)は、事業主に申し出ることにより、父親、母親のいずれでも希望する期間を取得することができる制度です。また、一定の条件を満たした期間雇用者も休業できます。各職場の担当者を通じて事業主に申し出ます。
(平成29年10月から再度の申請により、更に6か月延長できるようになりました)
(令和3年1月1日より時間単位での申し出が可能となりました)

なお、育児休業は育児・介護休業法に基づき保証されている労働者の権利であるため、個々の会社の就業規則に定めがない場合であっても取得することが可能です。また、育児休業を取得したことを理由に、解雇等の不利益な処分を行うことは、法律で禁止されています。

子どもの看護休暇

子どもの看護休暇は、病気やけがをした子どもの看護を行うためや子どもに予防接種または健康診断を受けさせるために利用することができます。
小学校就学前までの子が1人であれば年に5日まで、2人以上であれば年に10日まで、1日又は半日単位で休暇を取得することができまます。(小学校就学前に達するまでとは、子が6歳に達する日の属する年度の3月31日までをいう)

パパママ育休プラス

父母がともに子育てに携わる機会を確保するため、平成21年の育児・介護休業法の改正により、「パパ・ママ育休プラス」の制度が創設されました。
両親がともに育児休業を取得する場合で、次のいずれにも該当する場合には、育児休業の対象となる子の年齢が、原則1歳に満たない子から原則1歳2か月に満たない子に延長されます。

詳しくはこちら 厚生労働省公式ホームページ
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省育児・介護休業法について(外部サイト)

休業取得時の経済的支援

出産手当金の支給

出産手当金は、全国健康保険協会に加入している被保険者が出産の為に仕事を休み、その間に給与の支払いを受けなかった場合に支払われる手当です。

育児休業給付の支給

育児休業給付は、雇用保険の被保険者が原則として1歳未満の子どもを養育するために育児休業を取得した場合、一定の要件を満たすと育児休業給付の支給を受けることができる制度です。
◎育児休業給付について
ハローワークインターネットサービス
 「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。育児休業給付(外部サイト)

社会保険料(年金・健康保険)の免除

社会保険料の免除は、事業主が年金事務所又は健康保険組合に申出をすることによって、産前産後休業や育児休業を取得している従業員に係る社会保険料が、被保険者本人負担分及び事業主負担分ともに免除される制度です。

◎産前産後休業保険料免除制度について
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。保険料の免除等(産前産後休業関係等)日本年金機構(外部サイト)
◎育児休業保険料免除制度について
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。保険料の免除等(育児休業関係等)日本年金機構(外部サイト)

お問い合わせ

各事業の内容についてはそれぞれのリンク先の事業担当課へ
ホームページの記事についてのお問い合わせは

子ども政策課

〒770-8053 徳島県徳島市沖浜東2丁目16番地(ふれあい健康館3階)

電話番号:088-621-5240・5244

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