徳島市上下水道局北部浄化センター等運転管理業務委託事業者の募集について

　令和7年5月16日（金曜日）から令和7年6月2日（月曜日）までに、徳島市上下水道局北部浄化センターに直接持参又は郵送してください。
　郵送の場合は、令和7年6月2日（月曜日）午後5時必着。
　なお、申請書等の書類は、指名業者を選定するにあたっての参考資料であり、指名希望業者の資料提出が直ちに指名につながるものではありません。

　次に掲げる事項に該当する者とする。

　（ア）　参加しようとする事業者の形態は、委託業務共同企業体（以下「共同企業体」という。）の形態
　　　　　とする。

　（イ）　共同企業体を構成する企業の数は2者とし、共同企業体の代表企業と構成企業を定め、代表企業
　　　　　が手続を行うこと。

　（ウ）　共同企業体の代表企業の出資比率は50パーセントを超えるものとし、構成企業の出資比率の最小
　　　　　限度は30パーセント以上であること。

　（ア）　法人格を有している者であること。

　（イ）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。

　（ウ）　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続の開始申立てをしている者又は民事再生
　　　　　法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続の開始申立てをしている者等経営状態が著しく不
　　　　　健全である者でないこと。

　（エ）　2年以内に銀行取引停止処分を受けている者でないこと。

　（オ）　前6か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出している者でないこと。

　（カ）　債務不履行により所有する資産に対し、仮差押命令、差押命令、保全差押又は競売手続の開始決
　　　　　定がなされている者でないこと。

　（キ）　国税及び地方税を滞納している者でないこと。

　（ク）　徳島県暴力団排除条例（平成22年徳島県条例第40号）の規定に違反する者でないこと。

　（ケ）　徳島市暴力団等排除措置要綱による排除措置を受けている者でないこと。

　（コ）　徳島市、もしくは徳島市上下水道局の入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと。

　（サ）　徳島市、もしくは徳島市上下水道局の業務委託（建設工事に係る業務委託を除く。）の入札参加
　　　　　資格回避の措置を受けている者でないこと。

　（シ）　構成員は当該業務について他の共同企業体の構成員となることができないものとする。

　（ス）　徳島市上下水道局北部浄化センター等運転管理業務一般仕様書（以下「仕様書」という。）で示
　　　　　す、業務従事者の業務実施体制を共同企業体として構築できる者であること。

　（セ）　受託者の運転操作ミスや瑕疵により損害が発生した場合に対する備えとして損害賠償責任保険に
　　　　　加入できる者。

　（ア）　徳島市総務部契約監理課登録業者名簿に登録があること。

　（イ）　徳島市内に本社、本店、支店、営業所、出張所、若しくは事務所等が所在し、取扱いが可能な販
　　　　　売、製造等の品目の中に上下水道施設運転管理等が含まれること。
　
　（ウ）　下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和62年建設省告示第1348号）第2条第1項に規定する
　　　　　国土交通省に備える下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録、又は一般社団法人日本下水道施
　　　　　設管理業協会の会員であること。
　
　（エ）　総括責任者になり得る資格者及び経験を有する者として下水道法施行令第15条の3に規定された
　　　　　有資格者を1名配置可能なこと。
　
　（オ）　配置する総括責任者を以下の条件で雇用していること。
　　　　（あ）　　令和7年4月1日現在、直接雇用していること。
　　　　（い）　　令和8年4月1日以降も継続して直接雇用を見込んでいること。
　　　　（注記）　直接雇用とは、再雇用を含み、臨時社員、契約社員は含まない。また、産前・産後・育
　　　　　　　　　児休暇、病気休暇等で基準日現在休職中の者を除く。
　
　（カ）　適正な技術者を配置でき、技術者の資格、会社との直接的かつ恒常的な雇用関係を示す書類を提
　　　　　出できること。

　（ア）　徳島市総務部契約監理課登録業者名簿に登録があること。

　（イ）　徳島市内に本店を有している者であること。

　（ウ）　副総括責任者、又は運転管理責任者になり得る資格者及び経験を有する者として下水道法施行令
　　　　　第15条の3に規定された有資格者、又は日本下水道事業団法施行令第4条第1項に定める技術検定
　　　　　のうち第3種技術検定合格者を1名配置可能なこと。

　（エ）　配置する資格もしくは経験を有する副総括責任者、又は運転管理責任者を以下の条件で雇用して
　　　　　いること。
　　　　（あ）　　令和7年4月1日現在、直接雇用していること。
　　　　（い）　　令和8年4月1日以降も継続して直接雇用を見込んでいること。
　　　　（注記）　直接雇用とは、再雇用を含み、臨時社員、契約社員は含まない。また、産前・産後・育
　　　　　　　　　児休暇、病気休暇等で基準日現在休職中の者を除く。

　（オ）　適正な技術者を配置でき、技術者の資格、会社との直接的かつ恒常的な雇用関係を示す書類を提
　　　　　出できること。