お知らせ

　徳島市では、令和7年7月に策定した「徳島市行財政改革推進プラン2025（以下、「推進プラン」という）」に基づき、将来にわたって質の高い市民サービスを創り続けるための行財政運営に取り組んでおります。
　推進プランは、学識経験者や各種団体代表者等で構成する「徳島市行財政改革推進市民会議」の開催や「パブリックコメント」の実施を通して広く意見を伺いながら策定したところであり、中でも、施設使用料の見直しを行う「受益者負担の適正化」は重要な取組の一つとなっています。
　「受益者負担の適正化」とは、「施設を利用される方」と「施設を利用されない方」との間で負担の公平性・公正性を確保しようとするものです。仮に使用料を改定しなかった場合、社会経済情勢の変化によって生じる施設の維持管理経費の増加分を、これまでどおり「税金」だけでご負担いただくこととなり、「施設を利用される方」と「利用されない方」との間で、負担の公平性・公正性を欠くことになります。
　このため、これまで消費税率改定に伴う見直し以外、大半の施設で行っていない施設使用料を見直すことにより、「施設を利用される方」に一定のご負担をお願いし、将来にわたって必要な公共サービスを安定的かつ持続的に提供していきたいと考えています。

　令和7年度において、徳島市行財政改革推進市民会議での意見も参考に、市の「受益者負担の適正化に関する指針」を改定しました。
　その上で、施設使用料の見直しに必要な条例改正案を令和8年9月議会に提出しましたが、市民の理解が得られないとの意見があったほか、提案に向けたプロセスにも問題があったとして、反対多数で認められませんでした。
　このことを踏まえ、今後、市議会や市民の皆様のご理解をいただけますよう、より丁寧な説明に努めながら、施設使用料の見直しに向け引き続き取り組んでまいります。