脱炭素先行地域について

　徳島市は、令和5年12月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年までに市域の温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目指しています。

　脱炭素先行地域とは、国が、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2030年度までに脱炭素（民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロ）と地域の課題解決を同時に実現するために選定した地域で、これまでに全国で102か所が選定されています。
　徳島市は、民間事業者等10者と共同で第7回脱炭素先行地域募集に応募し、令和8年2月13日に選定されました。

バイオマス発電×次世代型農業で地域資源活用型の脱炭素モデルを構築

農業振興エリア（入田地区）、徳島駅周辺エリア

令和8年度から令和12年度（5年間）

徳島サステナブルエナジー株式会社、エフビットコミュニケーションズ株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社阿波銀行、国立大学法人徳島大学、とくぎんトモニリンクアップ株式会社、喜多機械産業株式會社、大久保林産業株式会社、一般社団法人那賀商事、有限会社樫山農園

• バイオマス発電所の新設

　農業振興エリアに未利用間伐材やしいたけ廃菌床等の未利用資源を燃料として活用する木質バイオマス発電所(約6，250kW)を整備し、資源循環を図りつつ、再生可能エネルギー電力を創出します。

• トリジェネレーションモデルの構築

　バイオマス発電所から生み出した電力・熱・CO2を併設する次世代型園芸施設に供給する「トリジェネレーションモデル」を構築し、エネルギーコストの削減や作物の収量の向上により収益性の高い農業を実現するとともに、バイオマス発電所及び次世代型園芸施設の両施設を合わせて新規雇用59名を創出します　　

• 都心部の省エネルギー対策

　徳島駅周辺エリアの阿波おどり会館等へ太陽光発電設備やLED設備を導入します。 　　

• 再生可能エネルギー電気の供給

　徳島サステナブルエナジー株式会社に本市が出資することで官民連携型の地域エネルギー会社として再編した後、バイオマス発電所由来の電気を安価に販売し、エネルギーの地産地消と両エリアのカーボンニュートラルを実現します。

• 脱炭素化への機運醸成

　発電所の社会科見学や園芸施設での体験学習、園芸作物の販売や飲食店・ホテルでの提供等を通じて市民や観光客へ情報を発信し、地域農業の活性化や市内外の脱炭素化への機運醸成を図ります。

脱炭素先行地域における取組の進捗状況などについて随時紹介しています。