民間企業等との連携推進

　公民連携（PPP：Public Private Partnership）とは、行政サービスに企業・大学・NPOなど民間事業者のアイデアや資金、技術、人材、ノウハウなどを取り入れ、市民サービスの向上や事務の効率化を図る手法を言います。

　少子高齢化社会の進行やインフラの老朽化、社会保障関連経費の増大など、社会経済情勢やライフスタイルの変化によって、行政が解決すべき社会課題や住民ニーズは多様化しています。また、SDGsの理念に掲げられた「誰一人取り残さない社会の実現」に向けて、一人一人の事情や状況に応じたきめ細かな支援を行うことが求められますが、こうした支援を行政のみで担い続けることは、もはや困難な状況となっています。
　こうした中、公民連携による取組が全国的に広がっており、特に民間企業においては、近年、「企業の社会的責任」（CSR：Corporate Social Responsibility）や「共通価値の創造」（CSV：Creating Shared Value）が求められていることやESG投資に配慮した取組が重視されつつあることから、これまで行政が担ってきた「社会課題の解決」に、民間事業者の立場から貢献しようとする動きが強まっています。本市においても、将来の人口減少を見据えながら行財政経営を行う必要があり、行政の資源やノウハウ等が限られる中で、行政サービスに対する市民ニーズに的確かつ持続的に応えていくためには、民間事業者が持つアイデアや資金、技術、人材、ノウハウを最大限に活用していくことが重要です。
　こうしたことから、本市においては既存の枠組みにとらわれず、民間事業者のビジネス活動を市民のためにどう役立て、社会課題の解決につなげるかという大きな視点に立って、公民連携の取組を積極的に推進します。

　本市は、地域課題や行政課題等の公共課題を解決するために、あらゆる分野において民間事業者の資金・資源・ノウハウなどを活用した公民連携を積極的に活用し、SDGsの実現に配慮した持続可能で良質な市民サービスを、効率的かつ市民ニーズに即した柔軟性をもって提供します。
　加えて、公民連携の推進による新たなビジネスモデルの構築を経済活性化に繋げるとともに、公共サービスの最適化による効率的な行政経営を実現し、公民連携の推進により得られる新たな価値を最大化することで、公共の福祉の一層の増進を図ります。
また、民間事業者を行政のパートナーとして位置づけ、「対等な関係」及び「役割分担と責任分担の明確化」を原則として、民間活力を最大限に引き出すことに努めます。
　その上で、公民連携の推進により得られる新たな価値(新たなビジネスモデルの構築、公共サービスの最適化等)を、市民、来訪者、民間事業者、行政といった多様な主体が共有できる魅力と活力のあるまちづくりを進めます。

• 民間活力を用いた持続可能で良質な市民サービス

　民間事業者の資金・資源・ノウハウなどを積極的に活用することにより、行政のみでは実現できなかった多様なサービスを展開するなど、市民サービスの向上を図ります。

• 新たなビジネスモデルの構築による経済活性化

　本市と民間事業者が連携することによって新たなビジネスモデルを構築し、域内投資を活性化することで地域経済の活性化につなげます。

• 公共サービスの最適化による効率的な行政経営

　民間事業者との連携を推進することにより、歳出の抑制・歳入の確保を図るとともに、それにより生み出された行政資源を重要度や優先度の高い分野に重点的に配分します。

• 対等なパートナーシップの構築と役割分担

　市と民間事業者が目標を共有し、真摯に対話を重ねることで対等なパートナーとしての信頼関係を築くとともに、両者の役割分担と責任を明確化します。

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