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教育・保育支給認定 変更手続きについて

最終更新日:2021年10月28日

支給認定の変更手続き

 保育所等の利用者(または入所申込中)の方で、支給認定の内容に変更(=住所の変更や、家庭・就労状況の変更等)があった場合は、変更の届出が必要となります。
 下記を参考に、「ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。支給認定変更申請書 兼 申込事項変更届(PDF形式:183KB)」(以下、「変更届」)により、変更手続きを行ってください。

  •  認定内容の変更日は、変更となる事実の発生日または変更届の提出日の、いずれか遅い方の翌月1日となります。ただし、一部の変更(求職中への事由変更等)については、原則として事実発生日の翌月(1日が事実発生日の場合は当月)から変更となります。
変更届の提出先
認可保育所等を利用中の場合 利用中の認可保育所等
新規利用申込(または入所待機中)の場合 子ども保育課 入所係
支給認定の変更事由一覧
変更内容 変更届と合わせて必要な書類
住所の変更 市内転居 ■ 支給認定証
市外転出(月末で退所) (注1

■ 支給認定証
■ 退所届

氏名の変更 入所児童または保護者 ■ 支給認定証
家族構成の変更 離婚

■ 支給認定証
■ 戸籍謄本の写し

婚姻

■ 支給認定証
■ 戸籍謄本の写し
■ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。個人番号提供書(PDF形式:828KB)
■ 結婚(同居)した相手のダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(PDF形式:200KB)

その他、支給認定内容の変更 就労状況の変更

・新たに就職、
・自営業を開業 等

■ 支給認定証
■ 新しい勤務先のダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(PDF形式:200KB)

・転職、勤務日数の変更 等

■ 勤務日数や勤務時間変更後のダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(PDF形式:200KB)
(支給認定の内容(認定期間・保育必要量等)に変更が生じる場合は、支給認定証の提出が必要)

・育休明けで復職

■ 支給認定証
■ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(PDF形式:200KB)

疾病・障害 疾病

■ 支給認定証
■ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。疾病証明書(PDF形式:120KB) または 医師の診断書

障害者手帳等の交付

■ 支給認定証
■ 障害者手帳等の写し

親族の介護・看護をする

■ 支給認定証
■ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。介護・看護状況申告書(PDF形式:104KB)(医師の証明が必要)

震災・風水害等の災害の復旧

■ 支給認定証
■ 罹災証明 または ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(PDF形式:200KB)

虐待・DV

■ 支給認定証
■ 保護証明、女性センター等の証明書 など

求職活動をする

■ 支給認定証
■ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。求職活動状況申告書(PDF形式:142KB) (求職活動状況が確認できるハローワークカードの写し等を添付)

保護者が就学する

■ 支給認定証
■ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就学状況申告書(PDF形式:89KB)
■ 在学証明書、学生証等の写しなど(在学期間が記載されたもの)

妊娠・出産する(注2

■ 支給認定証
■ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。出産(産前・産後)の認定に係る申立書(新規申請用)(PDF形式:137KB)
■ ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。出産(産前・産後)の認定にかかる申立書(変更申請用)(PDF形式:151KB)
■ 母子手帳(表紙及び分娩予定日の記載ページの写し)

育児休業を取得する(注3

■ 支給認定証
■ 育児休業期間の証明書類(辞令書、休業欄に記載のあるダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。就労証明書(PDF形式:200KB)

世帯員が障害者手帳等の交付を受ける ■ 障害者手帳等の写し

〔注意事項〕

  1. 市外に転出する場合は、転出月の末日(ただし、1日転出の場合は前月の末日)で退所となり、在籍している保育所等の継続利用を希望する場合は、転出先の市町村で手続きが必要です。(詳しくは、子ども保育課までお問い合わせください。(なお、継続利用の希望に添えない場合もあります。)
  2. 「保育所等の利用希望日が属する月が、出産月またはその前後2カ月の間に該当する場合」は、産前休暇の開始日に関係なく、必ず妊娠・出産の要件での認定となります。また、妊娠・出産の要件で利用開始した場合は、認定期間の終了により利用施設は退所となります。(継続利用を希望する場合は、再度の申請が必要となります。)なお、妊娠・出産の認定期間中に、配偶者が育児休業を取得した場合は、保育の必要性の要件を満たさなくなります(=保育所等利用中の場合は退所となります)ので、ご注意ください。
  3. 育児休業期間は、本来は保育が必要な状態ではありませんが、現に保育所等を利用中の児童がおり、妊娠・出産の認定期間が経過した後に育児休業を取得する場合で、かつ、次のいずれかの要件を満たす場合にのみ、その児童の継続利用を認めています。
  • 次年度に小学校入学を控えるなど、児童の発達上、環境の変化に留意する必要がある場合(=認定要件の変更(妊娠・出産の認定終了月)時点で、利用児童が5歳児クラスに在籍する場合)
  • 児童の発達上、環境の変化が好ましくないと考えられる場合(=育児休業期間が、生まれた子の1歳の誕生日の前日までであり、かつ、出産月の3カ月以上前から現施設を継続して利用している場合)

就労証明書等への押印について

 上記の「保育所等の利用申込みの際の必要書類」については、 令和3年7月1日以降、押印を不要としました。
 上記書類への申請者の押印や、就労証明書への会社等の押印は必要ありませんが、就労証明書・疾病証明書等については、その内容の正確性をはかるため、次のとおり取扱いますので、ご協力をお願いします。

  • 会社等の押印のない就労証明書については、会社等から保護者に送付したことが分かる書類(=メール受信画面、FAX送信票、郵送された封筒 等)を添付してください。
  • 医療機関等の押印のない疾病証明書、介護・看護状況申告書については、医療機関等から保護者に受け渡されたことが分かる書類(=通院等をしていたことが分かる書類、受け渡された際の封筒 等)を添付してください。
  • 上記の添付書類を受け取っていない場合等は、添付の必要はありませんが、就労証明書等の内容の正確性をはかるため、添付書類がない場合などは、担当課から会社等に内容確認をさせていただく場合があります。

ご注意ください(就労証明書等の無断作成・改変について)

 事業者名が記名されている就労証明書または就労証明書の電子データを無断で作成し、または改変を行ったときは、就労先事業者の押印がないものについても、有印私文書偽造罪、有印私文書変造罪または電磁的記録不正作出罪が成立し得るものとなります。
 また、これら 無断作成や改変が判明した際には、保育所等の利用決定は取り消し、すでに入所している場合は退所していただきます。

認定期間の終了について

 支給認定証に記載している認定期間後においても保育所等の利用を希望(または、利用申込みを継続)する場合は、認定が終了する月の15日までに手続きが必要ですので、必ず上記の必要書類を提出してください。(ただし、3号認定については、児童が満3歳に到達した時点で2号認定へ自動的に切り替わるため、有効期間の変更手続きは不要です。)

支給認定証を紛失した場合

 支給認定証を紛失した場合は、「支給認定証再交付申請書」を提出してください。
 (支給認定証は大切に保管してください。)

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お問い合わせ

子ども保育課

〒770-8053 徳島県徳島市沖浜東2丁目16番地(ふれあい健康館3階)

電話番号:088-621-5191・5193・5195・5292

ファクス:088-621-5036

担当課にメールを送る

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電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

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