社会資本総合整備計画（中心市街地における商業・文化・観光等の活性化による賑わいの再生）

　社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金等を一つの交付金に原則一括し、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として平成22年度に創設されました。

　地方公共団体は、目標や目標実現のための事業等を記載した、事前評価を含む社会資本総合整備計画を作成し、国に提出するとともに公表します。計画期間はおおむね3年から5年です。
　国は毎年度（まいねんど）当該計画に基づき交付額を算定して、交付金を交付します。
　計画期間の終了後は、各地方公共団体自ら事後評価を行って公表します。

　平成24年度に社会資本総合整備計画（中心市街地における商業・文化・観光等の活性化による賑わいの再生）を策定し、5か年計画で事業を推進してきました。

　平成28年度で計画期間が終了したため、事業の進捗状況や今後の方針等のとりまとめを行い、当該事業の事後評価を実施しました。

　社会資本整備総合交付金に関する詳しい内容については、国土交通省のホームページをご覧ください。