企業版ふるさと納税（地方応援税制）のご案内

令和6(2024)年度版企業版ふるさと納税のご案内（PDF形式：1,344KB）

「企業版ふるさと納税」は正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した「地方公共団体の地方創生プロジェクト」に対して企業が寄附を行った場合に、その企業の法人関係税から税額控除する仕組みです。

　自治体に寄附する場合は、損金算入として約3割が控除されますが、「企業版ふるさと納税による寄付」の場合は、損金算入による約3割に加えて、法人関係税が最大6割控除されるため、全体として最大約9割の税の軽減効果が得られ、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
　例えば、1,000万円を寄附いただくと、法人関係税（法人住民税、法人事業税、法人税）から約900万円の税額控除を受けることができます。（注）

（注） 最大9割となる寄附限度額は、企業の課税所得や資本金等によって異なります。
　　　くわしくは御社から税理士にご確認ください。

　企業のCSRの活動の一つとして、また持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けた取組として、寄附を通じて地域や自治体が抱える社会課題の解決に貢献いただけます。
　くわしくは、内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（外部サイト）をご覧ください。

　対象事業は、第2期徳島市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられる事業です。
寄附をご検討の際は、 「徳島市まち・ひと・しごと創生推進計画」を一読いただき、御社として「この事業を応援したい」というものがありましたら、 その事業名や 寄附金額について、企画政策課まで、お気軽にご連絡（ご相談）ください。
　本市の取組に対し、ご支援いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしております。

徳島市まち・ひと・しごと創生推進計画（PDF形式：247KB）

魅力的な雇用の場づくりに向けて、成長産業の創出や域外市場の開拓などに取り組むとともに、課題等を踏まえて、自立した地域経済づくりや安定的な経済基盤づくりなどの取組を推進します。

子ども・子育て支援はもとより、国が推進している政策を踏まえつつ、本市の実情や課題に応じた総合的な対策（子育てと仕事や社会活動の両立支援など）を一層推進するために、働き方改革や女性等の就労促進などの取組を推進します。

徳島市への移住・定住施策の充実と併せて、「訪れる」、「関わる」、「居住する」など、あらゆる段階で本市を選ぶ人が増えることを目指した取組を推進します。

徳島市の都市としての活気を維持し、持続可能な地域を実現するためには、徳島市が「人口のダム機能」を果たし一定の人口を維持することも重要であることから、県都として求心力を高めるとともに「安全・安心なまちづくり」を進め、本市に住んでいる人々に「住み続けたい」と思ってもらえる都市になるための取組を推進します。

本市の地方創生事業を応援いただきまして、ありがとうございます。

企業版ふるさと納税による寄附実績（令和5年度）
企業版ふるさと納税による寄附実績（令和4年度）
企業版ふるさと納税による寄附実績（令和3年度）