徳島市就職応援金（大阪圏）

　徳島市への移住促進や中小企業等の人手不足の解消に資するため、大阪圏の大学又は大学院を卒業・修了して、就職に伴い徳島市へ移住する場合に、所定の要件を満たしている方を対象に就職応援金を支給します。

• 30万円／人

備考1：当該年度の予算がなくなり次第終了となります。

要件1に該当し、かつ、要件2から要件6までのいずれかに該当する場合に、支給対象となります。

1. 大学又は大学院の卒業・修了年度において、大阪圏内に本部がある大学等の同圏内のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。
2. 徳島市に住民票を移す直前に、連続して1年以上、大阪圏内に在住していたこと。
3. 令和7年4月1日以降に徳島市に住民票を移して転入していること。
4. 就職応援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。
5. 徳島市に就職応援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
6. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
7. 日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
8. 「医師・看護職員を対象とした移住支援金」の給付を受けていない者で、今後も受ける予定がないこと。
9. 申請者は、過去10年以内に申請者を含む世帯員として移住支援金を受給していないこと。ただし、移住支援金を全額返還した場合や過去の申請時に18歳未満の世帯員だった者が、5年以上経過し、18歳以上となり、徳島県及び徳島市が認める場合を除く。
10. 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）への就業でないこと。
11. その他徳島県及び徳島市が就職応援金金の対象として不適当と認めた者でないこと。

1. 勤務地が徳島県に所在すること。
2. 就業先が、徳島県の指定する「移住支援金対象法人等（注釈1）」であること。
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
4. 2の求人が、移住支援金の対象として「マッチングサイト（注釈2）」に掲載された日以降に当該求人に応募したものであること。
5. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金対象法人等に就業していること。
6. 当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

• 注釈1：徳島県の指定する「移住支援金対象法人等」は、「ジョブナビとくしま」に掲載されています。
• 注釈2：マッチングサイトとは、「ジョブナビとくしま」などのサイトを言います。

1. プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
2. 勤務地が徳島県に所在すること。
3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
4. 当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
6. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

1. 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
2. 移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
3. 所属先企業等が地方創生テレワーク交付金を活用した取組を行う場合、その取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

1. 徳島市ふるさとワーキングホリデーまたは徳島市移住体験ツアーに参加した者、もしくは転入前に、移住交流支援センターで移住相談を行った者であること。
2. 徳島県内に事業所を有する法人に、 週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している者、もしくは個人で事業を行う者であること。
3. 農林水産業、保育、福祉、介護、医療、運輸、地域交通、建設業、観光、製造業、または商業に就業する者であること。
4. 当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
5. 当該法人への就業が、転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

1. 移住支援金申請日から1年以内に、徳島県が県要領に従い実施する創業支援事業に係る創業支援補助金（以下「スタートアップ創出促進補助金」という。）の交付決定を受けていること。

「スタートアップ創出促進補助金」の詳細は、次のリンクからご確認ください。

卒業・修了日から1年以内かつ就業開始から1年以内

　徳島市移住交流支援センターに、就職応援金の支給を受けようとする年度の2月末日までに、持参により次の必要書類を提出してください。

1. 徳島市支援金支給申請書
2. 誓約書兼同意書
3. 運転免許証の写し等（申請者が本人であることを確認できる写真付きの書類等の写し）
4. 移住元の住民票の除票又は戸籍の附票の写し等（移住元の在住に関する要件（要件1共通事項の2））を満たすことが確認できる書類）
5. 移住先の住民票の写し
6. 就業証明書又はスタートアップ創出促進補助金の交付決定通知書の写し
7. 卒業証明書の写し等（在学期間及び卒業校を確認できる書類）

• 日本国籍を有しない場合：永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を証明するもの
• その他、市長が必要と認める書類

　徳島市は、申請書類の受理後、その内容をもとに就職応援金支給の可否について審査し、申請者全員に対して、支給又は不支給の決定通知をお送りします。

　次の別表1に該当するときは、徳島市に対して報告が必要ですので、ご注意ください。
　また、この事業の適切な実施の確認のために必要な場合は、徳島市は報告・立入調査を求める場合があり、これに応じていただかなければなりません。

　就職応援金の支給を受けた場合でも、次の別表2のいずれかに該当するときは、支給決定を取消し、就職応援金を返還していただきますので、ご注意ください。

就職応援金や起業支援金を受けて起業をする方へ融資制度です。
要件等がありますので、事前にお問い合わせ頂くなど十分な確認を行ってください。

徳島市移住交流支援センター（Tokushima Welcome Center 内）

〒770-0834 徳島市元町1丁目24 アミコ東館1階外側

電話番号：088-621-5083

メール：tokushima@iju-tokushimacity.jp