（要望調査）畑作物産地形成促進事業

　本事業は申請内容を踏まえて審査し、予算の範囲内で支援対象者が決定される交付金事業です。要望書は事業の決定を約束するものではありません。

　事業の要望量把握のため、要望調査を実施します。本事業の活用を希望される方は、農林水産省作成のパンフレットや記載例等を参考に、取組計画書を期日までに徳島市農業再生協議会（事務局：農林水産課）へ直接提出してください。

　なお、期日までに提出がない場合は、本事業への申し込みが出来ませんのでご注意ください。

　水田における畑作物音導入・定着により、水田農業を需要拡大が期待される畑作物を生産する農業へと転換するため、実需者との結びつきの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援します。

水田活用の直接支払交付金の交付対象水田において対象作物を生産する販売農家・集落営農等であって、産地・実需協働プランに参画する者

　麦・大豆、高収益作物（加工・業務用野菜等）、子実用とうもろこし

　作物ごとに定める低コスト生産などの取り組みを3つ以上取り組んだ場合、その取り組み面積に応じて下記のとおり支援。

対象作物　　令和8年産の麦、大豆、高収益作物（加工、業務用野菜）、子実用とうもろこし

交付単価　　4万円/10a

採択基準　　地域協議会単位で、取組面積等の評価基準（ポイント）に基づき、予算の範囲内で採択

• 令和8年産の基幹作が対象です。
• 農業者又は農業者と出荷契約を締結する集出荷業者等が、実需者と販売契約を締結すること。（又は出荷契約・販売契約を締結する計画を有していること。）
• 本事業は農業者の取組計画を取りまとめ、徳島市農業再生協議会として申請し、予算の範囲内で交付を受ける協議会が決定される採択補助事業（ポイント制）です。国の予算の範囲以内での採択となりますので、申し込みを行っても、必ず支援を受けられるものではありません。
• 本事業で支援を受けた水田の面積については、令和8年度の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成（麦、大豆、飼料作物（子実用とうもろこし））の対象面積から除きます。

畑作物本作化促進メニュー（排水対策、土層改良、均平作業（傾斜均平）、畦畔除去）の中から1つ以上を含めた3つ以上の取り組みを行うこと。

令和8年2月6日（金曜）　17時まで（必着）
活用をご検討される場合は、まずご相談ください。
　（注）期限を過ぎての受付は出来ません。

徳島市農業再生協議会

（事務局：徳島市役所　農林水産課）