中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

「中小企業等経営強化法」に基づき、設備投資を通じて労働生産性を向上させるために策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けます。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が、一定の設備を新規取得した場合、以下の支援措置が受けられます。
1　固定資産税の特例による税制支援
　賃上げ方針に応じて固定資産税の特例措置を受けられます。
(1) 1．5％以上の賃上げ方針を表明した場合
　　3年間、課税標準を2分の1に軽減
(2) 3．0％以上の賃上げ方針を表明した場合
　　5年間、課税標準を4分の1に軽減
　対象となる設備は、令和9年3月31日までに取得したもの
2　信用保証による金融支援
　計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援を受けられます。

(1) 認定申請書（様式22）
(2) 認定経営革新等支援機関（以下：認定支援機関）が発行する先端設備等導入計画に関する確認書
(3) 認定支援機関が発行する投資計画に関する確認書（固定資産税の特例を受ける場合）
(4) 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（固定資産税の特例を受ける場合）
(5) 市税の納付状況確認に関する同意書（徳島市様式）
(6) 会社概要がわかる書類（定款やパンフレット、個人事業主の場合は直近の確定申告書や開業届等）
(7) 導入予定設備の取得価格が分かる見積書等（写）
(8) 導入予定設備のカタログ等
(9) 返信用封筒
　A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

●固定資産税の特例措置を受ける際、所有権移転外リースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の（10）及び（11）も必要です。
(10)リース契約見積書（写）
(11)(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。
計画の作成にあたっては「先端設備等導入計画策定の手引き」等をご参照ください。

(1) 変更に係る認定申請書（様式23）
（前回認定を受けた計画を修正する形で作成してください。修正部分がわかるように変更・追加部分には下線を引いてください。）
(2) 変更認定申請に係る添付書類
(3) 認定支援機関が発行する先端設備等導入計画に関する確認書
(4) 認定支援機関が発行する投資計画に関する確認書（固定資産税の特例を受ける場合）
(5) 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（固定資産税の特例を受ける場合）
　必要となるのは、次の場合
　○令和5年度税制が適用された計画を変更する場合（条件あり）
　○令和7年度税制が適用された計画で賃上げ方針を変更する場合
(6) 導入予定設備の取得価格が分かる見積書等（写）
(7) 導入予定設備のカタログ等
(8) 変更前の先端設備等導入計画の写し（認定後返送されたもののコピー）（計画書の右上余白に変更前と記載してください。）
(9) 返信用封筒
　A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。

●固定資産税の特例措置を受ける際、所有権移転外リースであって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記の（10）及び（11）も必要です。
(10)リース契約見積書（写）
(11)(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写）

その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。

新規申請には「認定支援機関」の事前確認が必要となります。
・認定支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。

「認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書」の発行手続きに必要な書類

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例が受けられる中小企業者とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
徳島県信用保証協会
電話番号：088-622-0217（代表）