中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

　本市の認定を受けた場合、固定資産税の軽減措置（固定資産税の特例）や金融支援等の支援を受けることが可能となります。（受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。）

　なお、先端設備等導入計画に基づき取得した一定の要件を満たす設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準を3年間ゼロから2分の1の間で市町村の定める割合に軽減できることとなっています。徳島市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

●認定申請書（様式22）
●認定支援機関確認書
●認定申請に関するチェックシート及び同意書（徳島市様式）
●会社概要がわかる書類（定款、パンフレット等）
●導入予定設備の見積書 （写）
●導入予定設備のカタログ
●工業会等による証明書（写）（固定資産税の特例を受ける場合）
（申請・認定前まで工業会証明書が取得できず、認定後から賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出する場合、誓約書（様式23もしくは24）も併せて提出してください。）
●返信用封筒
（A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。
計画の作成にあたっては、以下の「先端設備等導入計画策定の手引き」等をご参照ください。

●変更に係る認定申請書（様式25）
（前回認定を受けた計画を修正する形で作成してください。修正部分がわかるように変更・追加部分には下線を引いてください。）
●認定支援機関確認書（伸び率・計画期間等が変わる場合）
●変更認定申請に係る添付書類
●工業会等による証明書 （固定資産税の特例を受ける場合）
（申請・認定前まで工業会証明書が取得できず、認定後から賦課期日（1月1日）までに工業会証明書を追加提出する場合、 誓約書（様式26もしくは27）も併せて提出してください。）
●返信用封筒
（A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手（申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額）を貼付してください。）

その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。

新規申請には必ず「認定支援機関」の事前確認が必要となります。
・認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例が受けられる中小企業者とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。

（注1）事業用家屋（建物）の申請をする場合
事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合は、認定支援機関へ次の1から4の書類を提示したうえで、認定支援機関確認書の発行を依頼してください。以下の項目について確認を受け、認定支援機関確認書に確認完了の旨が記載されている必要があります。 （令和2年5月11日追加）

1　事業用家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案　
　先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の事業用家屋であることを確認　
2　建築確認済証の写し　
　事業用家屋が新築であることを確認　
3　事業用家屋の見取図　　
　事業用家屋に生産性向上（年平均1％以上）要件を満たす先端設備が一体となって設置されることを確認　
4　設置する設備の購入契約書の写し
　設置される先端設備の取得価格の合計額が300万円以上であることを確認　　　　
　なお、申請の際には、上記2から4の書類も併せて提出してください。

（注2）所有権移転外リース(所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当)
固定資産税を負担するリース会社が固定資産税の特例を利用し、その軽減分をリース料から減額する場合、工業会証明書のほか、リース契約見積書の写し及び(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しが必要となります。

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

所有権移転外リースの場合

先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
徳島県信用保証協会
電話番号：088-622-0217（代表）