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中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画

最終更新日:2022年7月25日

 本市の認定を受けた場合、固定資産税の軽減措置(固定資産税の特例)や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

 なお、先端設備等導入計画に基づき取得した一定の要件を満たす設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準を3年間ゼロから2分の1の間で市町村の定める割合に軽減できることとなっています。徳島市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担を3年間ゼロにします。

注意事項
導入する設備の取得日よりも前に「先端設備等導入計画」の策定・認定が必要です。
既に取得した設備を対象とする計画は認定できませんので、取得時期までに余裕をもって計画の策定・申請を行ってください。

1.認定申請(新規・変更)について

1-1.新規認定に必要な書類

認定申請書(様式22)
●認定支援機関確認書
●認定申請に関するチェックシート及び同意書(徳島市様式)
会社概要がわかる書類(定款、パンフレット等)
導入予定設備の見積書 (写)
導入予定設備のカタログ
工業会等による証明書(写)(固定資産税の特例を受ける場合)
(申請・認定前まで工業会証明書が取得できず、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出する場合、誓約書(様式23もしくは24)も併せて提出してください。)
返信用封筒
(A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)



その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。
計画の作成にあたっては、以下の「先端設備等導入計画策定の手引き」等をご参照ください。

1-2.変更申請に必要な書類

変更に係る認定申請書(様式25)
(前回認定を受けた計画を修正する形で作成してください。修正部分がわかるように変更・追加部分には下線を引いてください。)
●認定支援機関確認書(伸び率・計画期間等が変わる場合)
●変更認定申請に係る添付書類
●工業会等による証明書 (固定資産税の特例を受ける場合)
(申請・認定前まで工業会証明書が取得できず、認定後から賦課期日(1月1日)までに工業会証明書を追加提出する場合、 誓約書(様式26もしくは27)も併せて提出してください。)
●返信用封筒
(A4の認定書を折らず、返送可能なもの。返信先の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。)



その他、市長が必要と認める書類について提出を求める場合があります。
提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。

1-3.認定支援機関

新規申請には必ず「認定支援機関」の事前確認が必要となります。
・認定経営革新等支援機関については、以下のリンク先をご確認ください。

1-4.様式

令和4年2月1日に中小企業等経営強化法の施行及び官報掲載があり、先端設備等導入計画の様式改正が行われました。令和4年2月1日以降は改正後の様式で申請を行ってください。変更後の様式については下部からダウンロードして使用してください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁:経営サポート「経営強化法による支援」(外部サイト)

1-5.認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりです。
なお、固定資産税の特例が受けられる中小企業者とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。

1-6.先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件
計画期間 3年間、4年間または5年間
労働生産性

〇計画期間において、基準年度 (*1) 比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
〇算定式
 ( 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 ) ÷ 労働投入量 (*2)
*1 直近の事業年度末
*2 労働者数又は労働者数1人当たり年間就業時間

対象設備
等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備
(減価償却資産の種類)
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア
構築物、事業用家屋(*)(令和2年5月11日追加)
*事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合は、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されるもの

計画内容

〇導入促進指針等及び本市の導入促進基本計画に適合するものであること
〇先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
〇認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること

1-7.その他注意事項

(注1)事業用家屋(建物)の申請をする場合
事業用家屋を先端設備等導入計画に盛り込む場合は、認定支援機関へ次の1から4の書類を提示したうえで、認定支援機関確認書の発行を依頼してください。以下の項目について確認を受け、認定支援機関確認書に確認完了の旨が記載されている必要があります。 (令和2年5月11日追加)

1 事業用家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案 
 先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の事業用家屋であることを確認 
2 建築確認済証の写し 
 事業用家屋が新築であることを確認 
3 事業用家屋の見取図  
 事業用家屋に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす先端設備が一体となって設置されることを確認 
4 設置する設備の購入契約書の写し
 設置される先端設備の取得価格の合計額が300万円以上であることを確認    
 なお、申請の際には、上記2から4の書類も併せて提出してください。



(注2)所有権移転外リース(所有権移転リースであって、リース会社が固定資産税を負担する場合も該当)
固定資産税を負担するリース会社が固定資産税の特例を利用し、その軽減分をリース料から減額する場合、工業会証明書のほか、リース契約見積書の写し及び(公社)リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しが必要となります。

2.支援制度

2‐1.固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための要件
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
<減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期>
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(家屋と一体となって効用を果たすものを除く)
(60万円以上/14年以内)
◆構築物(120万円以上/14年以内) (令和2年5月11日追加)
◆事業用家屋(120万円以上、新築、設置される先端設備(生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす設備)の取得価格の合計額が300万円以上) (令和2年5月11日追加)  

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

固定資産税の特例を受ける際の認定フロー

所有権移転外リースの場合

2‐2.金融支援

先端設備等導入計画が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。
徳島県信用保証協会
電話番号:088-622-0217(代表)

3.関連リンク

日本標準産業分類(中分類)については、総務省ホームページでご確認ください。

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お問い合わせ

経済政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館3階)

電話番号:088-621-5225

ファクス:088-621-5196

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