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徳島市分別収集計画(第8期)

最終更新日:2016年6月17日

 徳島市分別収集計画(第8期)は次のとおりです。

1 計画策定の意義

 うるおいと安らぎのある快適な生活空間を確保し、住みよい街づくりを進めるうえで、廃棄物の適正処理はもとより、資源循環型社会の構築が重要な課題となっており、また、地球的視野に立った自然環境の保全、資源の有効活用等の意識が高まるなか、リサイクルの促進等による資源の再利用への社会的要請に行政として応えていく必要がある。
 一方、生活様式の多様化や産業構造の変化は、ごみ量の増大やごみ質の多様化をもたらし、本市においても、ごみ処理経費の増大や最終処分場の短命化、ごみ処理・処分施設の立地難等が切実な問題となっている。
 本計画はこのような状況のなか、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(以下「容器包装リサイクル法」という)第8条に基づき、一般廃棄物のなかで大きな比率を占める容器包装廃棄物を分別収集するにあたり、地域における容器包装廃棄物の3Rを推進し、最終処分量の削減を図る目的で、市民・事業者・行政それぞれの役割を明確化し、具体的な推進方策を明らかにするとともに、これを公表することにより、関係者が一体となって取り組むべき方針を示したものである。
 本計画の推進により、最終処分量を削減し、資源リサイクルを進め、資源循環型社会の形成を図るものである。

2 基本的方向

 本計画を実施するにあたっての基本的方向を以下に示す。
 (1) 限りある地球資源を有効に活用するとともに、自然環境の保全に配慮した地域社会を目指す。
 (2) 市民・事業者・行政が一体となって、排出抑制やリサイクルを図るための運動を推進する。

3 計画期間

 本計画の計画期間は、平成29年4月を始期とする5年間とし、3年ごとに改定する。

4 対象品目

 本計画は、容器包装廃棄物のうち、スチール製容器、アルミ製容器、ガラス製容器(無色、茶色、その他)、飲料用紙製容器、段ボール、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装を対象とする。

5 各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み(法第8条第2項第1号)

容器包装廃棄物排出量
  29年度 30年度 31年度 32年度 33年度
容器包装廃棄物 13,271トン 13,190トン 13,108トン 13,026トン 12,926トン

6 容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項(法第8条第2項第2号)

 容器包装廃棄物の排出を抑制するため、以下の方策を実施する。なお、実施にあたっては市民、事業者、行政がそれぞれの立場から役割を分担し、相互に協力・連携を図る。

(1) 教育、啓発活動の充実

 ごみ処理施設見学会、地域懇談会、事業所との懇談会等の機会を通じて、市民や事業者に対して、ごみ排出量・処理経費の推移、処理施設の老朽化等、ごみ処理の状況について情報提供し、分別排出、リサイクルの推進等の必要性について、認識を深めてもらう。
 さらに、親子ごみスクール及び出前教室の開催、社会科副読本「ごみのおはなし」の配布等を行うとともに、学校単位での資源回収や食品トレイの回収を促進するなど幼・小・中学生を対象とした環境教育の推進にも努める。

(2) 積極的な広報活動の展開

 ごみの正しい出し方、ごみ減量・再資源化の推進等に関するパンフレット・冊子等の作成・配布や、広報紙への掲載、啓発DVDの貸出などを通じて、詰め替え商品の購入、過剰包装の拒否、レジ袋の削減等、容器包装廃棄物の排出抑制について、積極的に呼びかけを行う。

(3) エコショップ制度の推進

 現行のエコショップ制度を推進し、スーパーマーケット等での包装の簡素化、マイバッグやマイかごの持参を推進するとともに、牛乳パックや食品トレイ等の店頭回収の充実・拡大を推進する。

(4) 徳島市エコステーションにおいて容器包装廃棄物等を回収する

 徳島市エコステーションにおいて、スチール製容器、アルミ製容器、ガラス製容器、飲料用紙製容器、段ボール、紙製容器包装、ペットボトル、プラスチック製容器包装を回収する。

〈排出抑制のための役割分担〉

(1) 市民の役割

ア 買い物をする際には、廃棄するときのことを考えて商品を購入する。

  • リサイクルされた商品の購入。
  • 詰め替え商品の積極的な購入。
  • 使い捨て商品をできるだけ買わない。
  • 簡易包装商品の選択。
  • 販売者に対する簡易包装の依頼。

イ マイバッグやマイかごの持参を習慣とする。
ウ 安易に物を買い換えない。
エ フリーマーケットやバザー等を積極的に利用する。
オ ごみを減らす工夫等、お互いの情報を交換する。

(2) 事業者の役割

ア 容器包装類を店頭で積極的に回収する。
イ 事業所内から排出される廃棄物の減量・再資源化を図る。
ウ ごみの減量化・再資源化計画を作成する。
エ 製造段階で発生する廃棄物量を減らす工夫をする。
オ ごみになりにくい製品づくりを心掛ける。
カ 簡易包装を推進し、レジ袋の無料配布を見直す。

  • 食品トレイ、ラップの使用を最小限にとどめる。
  • 購入者に対し、簡易包装を勧めたり、包装の方法を選択できるようにする。
  • レジ袋を不用とする人には特典を設けたり、マイバッグの持参を奨励する。

キ リサイクルしやすい商品や詰め替え商品を積極的に販売する。
ク 家電製品や乗り物等については、部品の確保や修理体制を整える等、アフターケアに努める。

(3) 行政の役割

ア 市民や事業者に、ごみ処理コストを認識づける。
イ ごみ減量に関する情報を提供する。
ウ 家庭用コンポスト容器購入助成や資源ごみ集団回収運動の助成を継続する。
エ 電気式生ごみ処理機の購入を補助し、家庭ごみの減量を推進する。
オ 販売店に対し、過剰包装の自粛を要請する。
カ 販売店に対し、容器包装類の自主的回収を要請する。
キ 事業者に対し、ごみの減量化・再資源化計画作成を指導する。
ク 分別収集の適正化を推進する。

7 分別収集をするものとした容器包装廃棄物の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分(第8条第2項第3号)

 分別収集を行う容器包装廃棄物の種類及び分別区分を下表のとおり定める。
 収集運搬の効率性を考慮し、缶・びん・ペットボトルの3種類を一括で、また、紙パック・段ボール・紙製容器包装の3種類を一括で収集し、プラスチック製容器包装については別途収集する。
 なお、平成29年度においては現行の8分別(燃やせるごみ、燃やせないごみ、プラスチック製容器包装、缶・びん・ペットボトル、新聞紙、雑誌・ダンボール・紙パック、粗大ごみ、有害ごみ)で収集を実施し、プラスチック製容器包装のうち白色トレイについては、分別収集と並行し、一部の公共施設、店頭での拠点回収も行う。

容器包装廃棄物の分別
分別収集をする容器包装廃棄物の種類 収集に係る分別区分
主としてスチール製の容器 缶・びん・ペットボトル
一括収集
主としてアルミ製の容器 缶・びん・ペットボトル
一括収集
主としてガラス製の容器 無色のガラス製容器 缶・びん・ペットボトル
一括収集
茶色のガラス製容器 缶・びん・ペットボトル
一括収集
その他のガラス製容器 缶・びん・ペットボトル
一括収集

主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの
(原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。)

紙パック・段ボール・その他紙製容器包装(雑誌と一緒に収集)
一括収集
主として段ボール製の容器 紙パック・段ボール・その他紙製容器包装(雑誌と一緒に収集)
一括収集
主として紙製の容器包装であって上記以外のもの 紙パック・段ボール・その他紙製容器包装(雑誌と一緒に収集)
一括収集
主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製の容器であって飲料、しょうゆ等を充てんするためのもの 缶・びん・ペットボトル
一括収集
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの 白色の発泡スチロール製食品トレイ(以下「白色トレイ」と表記)
ペットボトル・白色トレイ以外のプラスチック製容器包装

8 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込み(法第8条第2項第4号)

ごみの量の見込み
  29年度 30年度 31年度 32年度 33年度
主としてスチール製の容器 419トン 416トン 414トン 411トン 408トン
主としてアルミ製の容器 347トン 345トン 343トン 341トン 338トン
無色のガラス製容器 (合計)
319トン
(合計)
317トン
(合計)
315トン
(合計)
313トン
(合計)
311トン
(引渡量) (独自処理量)
319トン
(引渡量) (独自処理量)
317トン
(引渡量) (独自処理量)
315トン
(引渡量) (独自処理量)
313トン
(引渡量) (独自処理量)
311トン
茶色のガラス製容器 (合計)
332トン
(合計)
330トン
(合計)
328トン
(合計)
326トン
(合計)
324トン
(引渡量) (独自処理量)
332トン
(引渡量) (独自処理量)
330トン
(引渡量) (独自処理量)
328トン
(引渡量) (独自処理量)
326トン
(引渡量) (独自処理量)
324トン
その他のガラス製容器 (合計)
77トン
(合計)
76トン
(合計)
76トン

(合計)
75トン

(合計)
75トン
(引渡量) (独自処理量)
77トン
(引渡量) (独自処理量)
76トン
(引渡量) (独自処理量)
76トン
(引渡量) (独自処理量)
75トン
(引渡量) (独自処理量)
75トン

主として紙製の容器であって飲料を充てんするためのもの
(原材料としてアルミニウムが利用されているものを除く。)

51トン 51トン 50トン 50トン 50トン
主としてダンボール製の容器 894トン 889トン 883トン 878トン 871トン
主として紙製の容器包装であって上記以外のもの (合計)
102トン

(合計)
102トン

(合計)
101トン
(合計)
100トン
(合計)
100トン
(引渡量) (独自処理量)
102トン
(引渡量) (独自処理量)
102トン
(引渡量) (独自処理量)
101トン
(引渡量) (独自処理量)
100トン
(引渡量) (独自処理量)
100トン
主としてポリエチレンテレフタレート(PET)製の容器であって飲料又はしょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのもの (合計)
204トン
(合計)
203トン
(合計)
202トン
(合計)
201トン
(合計)
199トン
(引渡量)
204トン
(独自処理量) (引渡量)
203トン
(独自処理量)

(引渡量)
202トン

(独自処理量) (引渡量)201トン (独自処理量) (引渡量)
199トン
(独自処理量)
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの (合計)
3,091トン
(合計)
3,072トン
(合計)
3,053トン
(合計)
3,034トン
(合計)
3,011トン
(引渡量)
3,090トン
(独自処理量)
1トン
(引渡量)
3,071トン
(独自処理量)
1トン
(引渡量)
3,052トン
(独自処理量)
1トン
(引渡量)
3,033トン
(独自処理量)
1トン
(引渡量)
3,010トン
(独自処理量)
1トン

(うち白色トレイ) (合計)
1トン
(合計)
1トン
(合計)
1トン
(合計)
1トン
(合計)
1トン
(引渡量) (独自処理量)
1トン
(引渡量) (独自処理量)
1トン
(引渡量) (独自処理量)
1トン
(引渡量) (独自処理量)
1トン
(引渡量) (独自処理量)
1トン

9 各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法

 特定分別基準適合物等の量及び容器包装リサイクル法第2条第6項に規定する主務省令で定める物の量の見込み
 = 直近年度の分別基準適合物等の収集実績 × 人口変動率

 また、人口については、本市公表の推計人口と国立社会保障・人口問題研究所のデータをもとに次のとおり設定した。

徳島市人口見込み
平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度 平成33年度
255,491人
(対前年度比)
99.39%
253,918人
(対前年度比)
99.38%
252,344人
(対前年度比)
99.38%
250,771人
(対前年度比)
99.38%
248,847人
(対前年度比)
99.23%

10 分別収集を実施する者に関する基本的な事項(第8条第2項第5号)

 本市から排出される容器包装廃棄物に関し、分別収集を実施する者(主体)は、次のとおりとする。

分別収集の実施主体

分別収集者
容器包装廃棄物の種類 収集に係る分別の区分 収集・運搬段階 選別・保管等段階
スチール 缶・びん・ペットボトル 市による定期回収 委託業者
アルミ 缶・びん・ペットボトル 市による定期回収 委託業者
びん 無色ガラス 缶・びん・ペットボトル 市による定期回収 委託業者
茶色ガラス 缶・びん・ペットボトル 市による定期回収 委託業者
その他ガラス 缶・びん・ペットボトル 市による定期回収 委託業者
プラスチック ペットボトル 缶・びん・ペットボトル 市による定期回収 委託業者
トレイ トレイ 公共施設拠点回収 委託業者
プラスチック製容器包装 主としてプラスチック製の容器包装であってペットボトル以外のもの 市による定期回収 委託業者
紙パック 紙パック・段ボール・その他紙製容器包装
(雑誌と一緒に収集)
市による定期回収 委託業者
段ボール 紙パック・段ボール・その他紙製容器包装
(雑誌と一緒に収集)
市による定期回収 委託業者
その他紙製容器包装 紙パック・段ボール・その他紙製容器包装
(雑誌と一緒に収集)
市による定期回収 委託業者

11 分別収集の用に供する施設の整備に関する事項(第8条第2項第6号)

 当面は、容器包装廃棄物の選別・圧縮・保管は、当市の不燃物減量・再資源化施設(民間委託、3カ所)で行う。
 なお、将来の分別対象品目の増加等も見据え、市直営の選別・保管施設の建設について検討する。

12 その他容器包装廃棄物の分別収集の実施に関し重要な事項(第8条第2項第7号)

(1) 集団回収の促進

 衛生組合、町内会、子供会等の住民団体による集団回収を促進するため、登録団体の拡充や回収対象品目、回収量の拡大が図られるよう、引き続き支援していく。

(2) 店頭回収の促進

 スーパーマーケット等で行われている、食品トレイや牛乳パック等の店頭回収による回収量を増やすため、現行のエコショップ制度を積極的に活用し、店頭回収を行う店舗数の拡大を図る。

(3) 徳島市エコステーションの利用拡大を図る

 平成27年3月、城東町二丁目に開設した徳島市エコステーションをPRし、更なる利用拡大を図る。

(4) 周知・広報活動の徹底

 分別排出に対して住民の理解と協力が得られるよう、各地域ごと、各市民団体ごとに説明会を実施していくとともに、広報紙やマスメディアによる広報活動、チラシの全戸配布等を実施する。

(5) ごみ減量化推進員の活用

 容器包装廃棄物の分別収集を円滑かつ効率的に進めていくため、地域住民に対するごみの適正排出、減量化の周知、指導及び市の広報活動への協力、地域住民からの意見の伝達等に、ごみ減量化推進員を積極的に活用する。

お問い合わせ

市民環境政策課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館10階)

電話番号:088-621-5202・5206・5217

ファクス:088-621-5210

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