このページの先頭です
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで


本文ここから

一定規模(3,000m2)以上の土地の形質の変更時における届出(土壌汚染対策法第4条)

最終更新日:2019年4月1日

第1 要点

 土壌汚染の状況を幅広く把握することなどを目的として、土壌汚染対策法により、3,000平方メートル以上の土地の形質の変更を行う場合には、形質の変更に着手する日の30日前までに徳島市長(徳島市内の場合)への届出が必要です。

[注意]法第3条ただし書により土壌調査義務一時的免除中の土地及び、操業中の有害物質使用特定施設の存在する土地については、900平方メートル以上の形質変更を行う場合、事前に届出が必要となります。対象となる土地や手続きの方法は直接、お問い合せ下さい。

第2 届出について

1 届出義務者

 土地の形質の変更をしようとする者です。

 ○ 土地の形質の変更をしようとする者:その施工に関する計画の内容を決定する者で,例示としては次に掲げる者です。
 (1) 土地の所有者等とその土地を借りて開発行為等を行う開発業者の関係では、「開発業者」
 (2) 工事の請負の発注者と受注者の関係では、一般的には「発注者」

2 添付書類

 (1) 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図、立面図及び断面図
 (2) 形質変更の実施についての土地所有者等の同意書
  注 届出者が形質変更をしようとする土地の所有者でない場合に必要

 (3) 形質変更に係る土地の登記事項証明書及び公図の写し
 (4) 土壌汚染対策法4条届出に関する「汚染のおそれの把握自己申告書」

 (5) 土壌汚染状況調査結果(任意)

3 提出部数

1部

4 提出期限

土地の形質の変更に着手する日の30日前

○ 土地の形質の変更に着手する日:土地の形質の変更に実際に着手する日をいい、契約事務や設計等の準備行為は含みません。

5 提出先 (対象地が徳島市内の場合)

 徳島市環境保全課(徳島市幸町2丁目5番地 電話:088-621-5213)

第3 補足説明

1 届出対象となる「土地の形質の変更」とは
(1)土地の形質の変更(掘削・盛土)を行う部分の合計面積が3,000平方メートル以上のもの

2 届出対象外となるもの
(1)盛土しか行わない場合
(2)形質変更の深さが最大50センチメートル未満であって、対象地から土壌の搬出を行わず、土壌の飛散・流出を伴わない場合(一部が50センチメートル以上の場合は、50センチメートル未満の部分も含めて届出の対象となります)
(3)農業を営むために通常行われる行為(土壌の搬出を行わないもの)
(4)林業の用に供する作業路網の整備(土壌の搬出を行わないもの)
(5)鉱山関係の土地において行われる土地の形質変更
(6)非常災害のために必要な応急措置として行われる土地の形質変更

 
 届出された土地が、カドミウムや鉛などの特定有害物質によって汚染されているおそれがあると認められるときは、土地の所有者等に対し、土地の汚染状況調査の実施とその結果報告を命ずることがあります。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

環境保全課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館10階)

電話番号:088-621-5213

ファクス:088-621-5210

担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

土壌汚染対策法の仕組み

施設情報

よくあるご質問

情報がみつからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで

ページの先頭へ
以下フッターです。

徳島市役所

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地

電話:088-621-5111(代表) ファクス:088-654-2116

開庁時間:午前8時30分から午後5時まで(土曜・日曜・祝日・12月29日から翌年の1月3日までを除く)

注記:施設・部署によっては異なる場合があります。

Copyright © Tokushima City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る