幼児教育・保育の無償化対象施設になるための確認申請について（事業者向け）

　無償化の対象施設となるためには、対象施設等を運営する事業者が、施設等が所在する自治体より「確認」を受ける必要があります。「確認」を行った施設は、市の幼児教育・保育の無償化の対象施設としての一覧に登録され、ホームページ等で公開されます。
　注）確認を受けていない施設を児童が利用しても無償化の払い戻しの対象とはなりませんのでご注意ください。

1. 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（エクセル：23KB）
2. 別紙2（認可外保育施設用）（エクセル：50KB）
3. 施設利用等の請求・支払い方法の届出（MS word：14KB）
4. 子ども・子育て支援法58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（MS word：15KB）
5. 定款、寄付行為等及びその登記事項証明書
6. 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
7. 児童福祉法59条の2の規定により届け出た認可外保育施設設置届の写し
8. 料金表及び利用案内・パンフレット
9. 認可外保育施設指導監査基準を満たす旨の証明書の写しまたは基準への適合（見込み）状況を説明する書類　（証明書の交付を受けている場合）
10. 職員の研修受講状況に関して、研修の終了証の写し等の研修を受講したことや参加したことがわかる書類（研修の参加実績がある場合）

注　市の確認を受けるには、都道府県知事に対して保育施設の設置届出をしている必要があります。

1. 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（エクセル：25KB）
2. 別紙3（預かり保育事業）（エクセル：40KB）
3. 子ども・子育て支援法58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（MS word：15KB）
4. 定款、寄付行為等及びその登記事項証明書
5. 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
6. 「認定こども園」認定こども園法第17条第1項の規定による認可又は認定こども園法第3条1項もしくは第3項の規定による認定を受けたことを証する書類の写し
7. 「幼稚園」学校教育法第4条第1項の規定による認可を受けたことを証する書類の写し
8. 料金表及び利用案内・パンフレット
9. 預かり保育事業に従事する担当職員の名簿（職員の氏名及び資格・研修終了の有無がわかるもの）
10. 施設の図面（預かり保育の実施場所を明示したもの）

1. 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（エクセル：25KB）
2. 別紙4（一時預かり事業）（エクセル：18KB）
3. 子ども・子育て支援法58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面（MS word：15KB）
4. 定款、寄付行為等及びその登記事項証明書
5. 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
6. 児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届及び変更届の写し
7. 料金表及び利用案内・パンフレット　

注　企業主導型保育施設の行う一時預かり事業（一般型）の確認を受ける場合は、都道府県知事に対し一時預かり事業の届出を行う必要があります。

確認を受けた後に閉園等により確認を辞退または変更する場合は速やかに市に申請をすること。
確認申請辞退届（エクセル：14KB）
確認申請変更届（エクセル：16KB）