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国民健康保険料の計算方法(平成30年度)

最終更新日:2018年7月13日

質問

 国民健康保険料の金額はどのように計算されるのですか。

回答

例) 給与収入世帯の場合

 (夫(世帯主) 45歳)
 平成29年中の収入が、給与収入 3,000,000円 基準所得は 1,590,000円
 平成30年度固定資産税額 40,000円

 (妻 42歳)
 平成29年中の収入が、給与収入 1,030,000円 基準所得は 50,000円
 平成30年度固定資産税額 なし

 (子) 2人
 収入なし

(1) 基礎賦課分(医療分)保険料(すべての加入者)
項目 計算方法 計算例
所得割額 平成29年中の基準所得×8.9%

(夫(世帯主 45歳)) 1,590,000円×0.089=141,510円
(妻 42歳) 50,000円×0.089=4,450円
(子) 0円×0.089=0円

資産割額 平成30年度の固定資産税額×31.0%

(夫(世帯主 45歳)) 40,000円×0.31=12,400円
(妻 42歳) 0円×0.31=0円
(子) 0円×0.31=0円

均等割額 加入者数×30,200円 4人×30,200円=120,800円
平等割額 20,900円(世帯あたり) 20,900円
上記小計 端数処理後 300,000円

最高限度額 58万円

(2) 後期高齢者支援金分保険料(すべての加入者)
項目 計算方法 計算例
所得割額 平成29年中の基準所得×3.0%

(夫(世帯主 45歳)) 1,590,000円×0.03=47,700円
(妻 42歳) 50,000円× 0.03=1,500円
(子) 0円×0.03=0円

資産割額    
均等割額 加入者数×8,200円 4人×8,200円=32,800円
平等割額 5,700円(世帯あたり) 5,700円
上記小計 端数処理後 87,700円

最高限度額 19万円

(3) 介護分保険料(40~64歳の第2号被保険者)
項目 計算方法 計算例
所得割額 平成29年中の基準所得×2.5%

(夫(世帯主 45歳)) 1,590,000円×0.025=39,750円
(妻 42歳) 50,000円×0.025=1,250円
(子) 0円×0.025=0円

資産割額 平成30年度の固定資産税額×11.0%

(夫(世帯主 45歳)) 40,000円×0.11=4,400円
(妻 42歳) 0円×0.11=0円
(子) 0円×0.11=0円

均等割額 加入者数×9,800円 2人×9,800円=19,600
平等割額 4,900円(世帯あたり) 4,900円
上記小計 端数処理後 69,900円

最高限度額 16万円

上記合計

計算例
  (1)基礎賦課分(医療分)保険料

300,000円

  (2)後期高齢者支援金分保険料 87,700円
  (3)介護分保険料(40歳から64歳の方がいる世帯のみ) 69,900円
      国民健康保険料の合計額 457,600円

 上記世帯の場合、年間保険料は 457,600円となります。

年金収入世帯の場合

 (夫(世帯主) 66歳)
 平成29年中の収入が、年金収入 3,000,000円 基準所得は 1,470,000円
 平成30年度固定資産税額  50,000円

 (妻 60歳)
 平成29年中の収入が、年金収入 870,000円 基準所得は 0円
 平成30年度固定資産税額  なし

(1)基礎賦課分(医療分)保険料(すべての加入者)
項目 計算方法 計算例
所得割額 平成29年中の基準所得×8.9%

(夫(世帯主 66歳)) 1,470,000円×0.089=130,830円
(妻 60歳) 0円×0.089=0円

資産割額 平成30年度の固定資産税額×31.0%

(夫(世帯主 66歳)) 50,000円×0.31=15,500円
(妻 60歳) 0円×0.31=0円

均等割額 加入者数×30,200円 2人×30,200円=60,400
平等割額 20,900円(世帯あたり) 20,900円
上記小計 端数処理後 227,600円

最高限度額 58万円

(2)後期高齢者支援金分保険料(すべての加入者)
項目 計算方法 計算例
所得割額 平成29年中の基準所得×3.0%

(夫(世帯主 66歳)) 1,470,000円×0.03=44,100円
(妻 60歳) 0円×0.03=0円

資産割額    
均等割額 加入者数×8,200円 2人×8,200円=16,400円
平等割額 5,700円(世帯あたり) 5,700円
上記小計 端数処理後 66,200円

最高限度額 19万円

(3)介護分保険料(40歳から64歳の第2号被保険者)
項目 計算方法 計算例
所得割額 平成29年中の基準所得×2.5%

(夫(世帯主 66歳)) 65歳以上のため賦課しない
(妻 60歳) 0円×0.025=0円

資産割額 平成30年度の固定資産税額×11.0%

(夫(世帯主 66歳)) 65歳以上のため賦課しない
(妻 60歳) 0円×0.11=0円

均等割額 加入者数×9,800円 1人×9,800円=9,800
平等割額 4,900円(世帯あたり) 4,900円
上記小計 端数処理後 14,700円

最高限度額 16万円

上記合計

計算例
  (1)基礎賦課分(医療分)保険料 227,600円
  (2)後期高齢者支援金分保険料 66,200円
  (3)介護分保険料(40歳から64歳の方がいる世帯のみ) 14,700円
     国民健康保険料の合計額 308,500円

 上記世帯の場合、年間保険料は 308,500円となります。

国民健康保険料の計算方法は、その年度の国民健康保険料率の決定後に変更予定です。

この質問に対する連絡先

保険年金課国保担当
 電話:088-621-5156
 電話:088-621-5157
 電話:088-621-5158
 FAX:088-655-9286

お問い合わせ

保険年金課 

〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館1階)

電話番号:088-621-5156・5159・5161・5384

ファクス:088-655-9286

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