徳島市の財政状況について

　徳島市の財政状況は、平成元年度以降、市の貯金である財政調整基金などを毎年度取り崩して収支の均衡を保ってきました。そのため、基金の残高は急速に減少し、非常に厳しい状況が続き、このままでは、近い将来、財政再建準用団体になることが想定されました。
　そこで、平成17年2月に財政危機宣言を行い抜本的な行財政改革を断行することを宣言し、平成17年12月に「第1期徳島市行財政健全化計画2005」、平成22年3月に「第2期徳島市行財政健全化計画2010」を策定しました。第1期計画では、徹底した歳入確保及び歳出抑制により、懸念されていた財政再建準用団体への転落を回避しました。第2期計画では、安定的・弾力的な財政構造への転換に向けた取組みにより、約60億円の基金残高（財政調整基金・減債基金）を確保しました。
　また、これまでの健全化の取組みだけでなく、多様な政策課題を効果的・効率的に処理できる経営型の行政運営への転換に向けて、平成26年3月に「徳島市行財政力強化プラン2014」を策定し、安定的な財政運営に取組みました。
　さらに、平成29年3月に「徳島市行財政改革推進プラン2018」、令和3年3月には、ポストコロナ時代の「新たな日常」構築の原動力となるよう「徳島市行財政改革推進プラン2021」を策定し、社会情勢の変化等に柔軟に対応し、将来にわたって健全な行財政基盤づくりを行うために、更なる行財政改革にスピード感をもって取り組んできました。

　今後の財政状況については、人口減少に歯止めがかからず、人口構造の変化とともに社会経済の担い手不足が深刻化する中、気候変動による自然災害の甚大化や歴史的な円安、物価高騰など、行政を取り巻く環境は更に厳しくなっています。本市においても、市税等の一般財源収入の大幅な伸びが期待できないとともに、社会保障関係費である扶助費の増加や、一般廃棄物中間処理施設の整備、老朽化に伴う公共施設等の改修・更新などに多額の経費が必要となることから厳しい財政状況となることが見込まれます。
　このため、令和7年7月に策定した「徳島市行財政改革推進プラン2025」に基づき、これまで以上に組織及び運営の合理化や効率化に努めることにより「最小の経費で最大の効果を上げる」とともに、事業の「選択と集中」の徹底を図り、健全な財政基盤の確立と行政運営機能の強化を図ることで、質の高い市民サービスを創り続ける行財政運営を実践しています。また、歳入規模に見合った歳出規模を堅持していくことを基本とし、過度に基金に依存しない財政運営を行うことで、持続可能な質の高い市民サービスの実現を目指して、財政改革に取り組んでいます。

　如眉　雲居尓所見　阿波乃山　懸而榜舟　泊不知毛　船王
　まよのごと　くもゐにみゆる　あはのやま　かけてこぐふね　とまりしらずも　 ふなのおおきみ

　決算の速報値をもとに、市民の皆さまにできるだけ早く、また財政状況をわかりやすいかたちでお知らせする目的で、「わかりやすい徳島市の財政－令和2年度一般会計決算速報値より－」を作成しました。

　地方公共団体の毎年度の決算状況を、総務省が統一ルールにて集計し作成した統計資料である「地方財政状況調査」の数値を用いて、経年数値との比較や類似団体等との比較、歳入面の検討から分析を行いました。